開催終了特定秘密保護法とは何か？
詳細
2013年12月18日 16:12 更新
と き １２月２４日（火）１９：００〜
場 所 石打自治会館（石打集落センター）
参加費 １００円
報告者 植林成光さん
(憲法を生かす奈良県民の会事務局長)
野党を始め、多くの団体、国民の反対を押し切り強行採決された“特定秘密保護法”。独裁政治に繋がるものとして危惧される主旨だが、最終決議直前にも水面下で進む委員会が露わになるほどの事で具体的な内容はわかっていない。
戦後、軍国主義から民主主義へと戦勝国から方針付けられた事で、私たちは表向きだけでも民主主義と平和の恩恵を受けてきた。外交や対外的経済成長の為にこの民主主義が退廃し、知らぬ間に戦争に巻き込まれていくのかもしれない。
まずはこの法律の内容を知り、危険性を理解しておきたい。
コメント(1)
2014年01月13日 15:53
第26回の報告[秘密保護法とは何か？]
憲法を生かす会奈良県民の会 植林成光さんの報告。
秘密保護法とは何か？日常生活との関係は？報告は一国民に則してとてもわかりやすかった。報告内容を箇条書きでまとめる。
・担当大臣の森まさ子氏は福島県出身の弁護士。法案は12月6日採決。衆院参院ともに強硬採決され12月13日公布、1年以内に施行となる。
・強制採決で法律が決まっていくなら参院も良識の府とは言えない。あまりに国会運営が暴力的である。議事録に置いては｢発言する者多し｣など内容が具体的ではなく、採決されたかどうかもわからない内容となっている。
・採決日前後には日比谷野外音楽堂で空前の抗議行動が行われ、採決当日には近鉄奈良駅前で座り込みがあり、11月30日はJR奈良から県庁まで500名ほどのデモ行進も行われた。
・何が問題か？“分断”が一つ。扱える人と知らされない人を分けることを法律で決めた。国家が秘密を指定すると暴走を始める
・法律の概要。本則27条、附則10条、別表。法律として大きなサイズではない。総則は防衛、外交、特定有害活動、テロリズム(12条)、別表から成る。情報の収集整理またはその整理は維新の会との修正協議で｢永久に公開されない｣事項となった。修正された“第三者機関”は附則9条で記され、内閣府内閣官房に置かれる“諮問機関”は｢秘密内容ではなくレベルの確認｣を、指定した身内同然が確認する事になる。
・9.11の捜査は乗客らの家族との通話記録が手掛かりとなったが、それはすべての電話傍受能力があるということを示している。通信傍受システム“エシュロン”はNSAが中心となりアングロサクソン系5カ国で運営され、全世界の職員3万人、日本では米軍三沢飛行場柿沼通信所にあるといわれている。米国は存在を認めないが、2011年のEU議会ではプライバシーを侵害と認識。
・このような常に見張られる環境が公然と行われながらも、日本国民には目の前にある仕事と生活で精一杯という空気が充満し、平和や権利より仕事儲けが大事という空気を背景に自民党が一人勝ちした。度々起こるデモはあるが、政府にすれば反対は高々1万5千程度という認識だろう。戦争は武器を売るための見本市であり、国内の原発は原発輸出のためのショーケースである。
・国民の知らないうちにドンパチやりたい。滋賀県饗庭野の演習を見ても、現場では日米軍はすでに一体化している。自衛隊で使われる89式小銃は愛知県の“豊和工業”が独占で製造。 弾は“東京マルイ”。25年ほどでモデルチェンジするため、在庫を掃く為韓国へ譲渡した。
・類似する“治安維持法”は昭和元年に作られ、10条による懲役5年はエスカレートした事になる。公務員にしてみれば“守秘義務”が秘密の指定により緩和され、口を開きやすくなるのではないか？過去には国家機密法は野党の反対により廃案となし、スパイ防止法も廃案。安倍首相の祖父に当たる岸信介は通産省官僚で武器の資材調達をしていたが、A級戦犯の容疑を逃れる。兵器と経済は切っても切れないと首相も思っているのだろう。
民主主義を取り戻す為に、この法を廃棄する運動が問われている。
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