【拡散希望】

子ども福島ネットによる県への要請行動の日時が決まりました。

■場所 福島県自治会館消費生活センター１階ロビー集合
福島市中町８−２（県庁のすぐ近くです）

■日時 ５月１１日（水）１５：００〜


是非みなさまお誘い合わせの上ご参加ください。

(要望書)

2011年5月11日
福島県知事　佐藤雄平様
 
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
代表　中手聖一
福島市渡利字七社宮37-1　080-1678-5562
 
 
福島の子どもたちの放射線被ばくを低減する行動を起こしてください(要請書)
 
　私たちは自分たちの子どもを放射能から守りたい、ただただその一心で集まった親たちをはじめとする市民団体です。
　まずご報告します。
　5月2日、複数のNGOと文部科学省・原子力安全委員会・厚生労働省の交渉がありました。私たち福島からも約10名が参加しました。その中で明らかになった事実です。
 
1.      原子力安全委員会の委員5人全員が、子どもの年間被ばく20ミリシーベルトは認めていない。子どもに許容される被ばく量の基準は未だ検討中である。
2.      文部科学省も、子どもの年間被ばく20ミリシーベルトは認めておらず、4月19日の通知はICRP勧告に基づき、あらゆる被ばく低減策を講じることを前提にした暫定的な目安である。
3.      自治体が独自に被ばく低減策を行う場合、文部科学省はブレーキを掛けない。
4.      福島の放射線健康リスク管理アドバイザーが、「100ミリシーベルトでも安全」と発言したのが事実なら、原子力安全委員会はしっかり対応する。
 
これはいったいどういうことなのでしょうか。なんという政府でしょうか。
原子力安全委員会も、文部科学省も、福島の子どもたちに年間20ミリシーベルトは認めていないとすれば、「3.8μSv/h=年間２０ミリシーベルトは安全」として、私たちの子供たちを自由に校庭で遊ばせている責任は、いったい誰がお取りになるのでしょうか。このような責任の擦り付け合いをする醜い大人の姿を、福島の子供たちはどのように見ているとお考えですか。
県知事にお願いします。私たちの子供たちを放射能から守るため、国に「子ども２０ミリシーベルト」撤回を求めることはもちろん、以下の具体的な行動を起こしてください。もはや県以外に、福島の子どもたちを放射能から守れる当局はありません。決断してください。あなた自身の責任が問われています。
 
一、あらゆる被ばく低減策を、県自らが主導し行ってください。
二、そのために、授業停止やいわゆる学童疎開・避難が必要であれば、躊躇なく行ってください。また、自主的に避難や疎開を行う者への経済支援を行ってください。
三、校庭削土をはじめとする徐洗作業、高放射線区域の隔離等を急いで行ってください。
四、これらの対策にかかった費用は、福島県民を代表し、堂々と国・東京電力に要求してください。
五、知事が任命した現在の放射線健康リスク管理アドバイザーを即刻交代させ、内部被ばくも含めた防護策や継続的モニタリングの指導が出来る真のアドバイザーを招聘してください。