開催終了【月刊】Tokyo 3月号
詳細
2005年02月28日 22:47 更新
--------------------------------------------------------------------------
■題名：【月刊】Tokyo1月号《ニュースを通じて世間様に迫る勉強会》
■日時：2005/3/4（金）19:00〜21:00
■場所：東京FORT http://
■概要：主に先月の経済ニュースをあれこれ振り返って世間様を学ぶ。座談会みたいな感じの、とても『あっとほーむな勉強会』です。
■幹事：秋吉雄治（MAF00623@nifty.com）
■費用：お茶菓子代などは実費をワリカン。東京FORT非会員の方は会場使用料として＋500円。（計1,000円以下だと思います）
■参加資格：社会人として常識的な礼儀や仁義を心得ていること。オフ会・勉強会初めての方、大歓迎します。「とりあえず見学」でも大丈夫。
■参加申請：このメーリングリストで参加表明をお願いします。飛び込みでもＯＫですが、なるべく人数を把握したいので。
■飲食関係：お食事の用意はしませんので、軽く小腹を満たしてお出でください。
--------------------------------------------------------------------------
■さて、今月の気になる話題は・・・
とりあえず、ライブドアですか。私は応援しています。TVで年配の政治家や経営層のインタビューを見ていると、なんとも社会勉強不足というか、当然起こりうるべきことなのに何の備えもしていないというか、それでいてヌケヌケと「許されるはずないでしょう。電波は国民全体のものです」とか開き直るバカも登場。オマエも国会議員だったら法律変える権限があったはずだろうと思うんですけど、もうなんというか、あの世代は時代の変化に対応できず、露骨に醜態をさらしていると感じるのは私だけでしょうか。努力不足もたいがいにしやがれ。
風穴があくことを私は期待しています。
■題名：【月刊】Tokyo1月号《ニュースを通じて世間様に迫る勉強会》
■日時：2005/3/4（金）19:00〜21:00
■場所：東京FORT http://
■概要：主に先月の経済ニュースをあれこれ振り返って世間様を学ぶ。座談会みたいな感じの、とても『あっとほーむな勉強会』です。
■幹事：秋吉雄治（MAF00623@nifty.com）
■費用：お茶菓子代などは実費をワリカン。東京FORT非会員の方は会場使用料として＋500円。（計1,000円以下だと思います）
■参加資格：社会人として常識的な礼儀や仁義を心得ていること。オフ会・勉強会初めての方、大歓迎します。「とりあえず見学」でも大丈夫。
■参加申請：このメーリングリストで参加表明をお願いします。飛び込みでもＯＫですが、なるべく人数を把握したいので。
■飲食関係：お食事の用意はしませんので、軽く小腹を満たしてお出でください。
--------------------------------------------------------------------------
■さて、今月の気になる話題は・・・
とりあえず、ライブドアですか。私は応援しています。TVで年配の政治家や経営層のインタビューを見ていると、なんとも社会勉強不足というか、当然起こりうるべきことなのに何の備えもしていないというか、それでいてヌケヌケと「許されるはずないでしょう。電波は国民全体のものです」とか開き直るバカも登場。オマエも国会議員だったら法律変える権限があったはずだろうと思うんですけど、もうなんというか、あの世代は時代の変化に対応できず、露骨に醜態をさらしていると感じるのは私だけでしょうか。努力不足もたいがいにしやがれ。
風穴があくことを私は期待しています。
コメント(1)
2005年02月28日 22:54
【月刊】Tokyo ２００５年３月号資料
・香川県高松市で美容室２店を経営するアサクラインターナショナル、04年７月に北京に第１号店を開設 プロ美容師向けのカット技術教育事業と美容室のフランチャイズ事業も手掛ける計画 ヘアショーを軸とした欧米での人脈を作りつつ「世界進出は30年来の目標だった」朝倉博美CEO(58) 中国の美容業界は発展途上だが「中国は将来アジアや世界への発信地になる」 開店直前の04年７月、中国のファッション雑誌関係者300人を招き、独自のヘアショーを開催し最先端のカット技術を紹介 中国ではまだ珍しいショーは話題を呼び、今では著名11雑誌の撮影担当に採用された 「中国にはまだカットに高い料金を払うという意識が少なく、目下の経営は楽ではない」「東洋人の髪は欧米人とは違う。東洋人向けの技術では負けない」(2/1)
・中国に進出したメーカーの苦戦目立つ 上海にあるボルボの建設機械工場には大型油圧ショベルの在庫多数 ＶＷやＧＭなどの合弁会社も在庫に悩む 日産は昨年の販売台数が前年を割り込み、年後半に一部工場の操業を停止 中央政府は経済の過熱を避けるため引き締め策を継続する意向(2/1)
・パイオニア、05年3月期の連結最終損益が100億円の黒字予想から80億円の赤字に陥る見通し 赤字転落は96年3月期以来 「ＤＶＤレコーダーやプラズマで想定を上回る価格下落が起こり、コスト削減が追いつかなかった」(2/1)
・動きを伴う無形文化財の「継承者」として人型ロボットに着目 産業技術総合研究所ヒューマノイド研究グループ長、比留川博久氏と東大教授の池内氏 産総研が開発した２足歩行ロボット「ＨＲＰ−２」、比較的ゆっくりとした動きの会津磐梯山踊りの習得に約１ヶ月 周囲の温度や機械の摩擦などミリ単位の修正を重ねて 「これは師範の踊りだなぁ」 旅館などから「宴会で踊らせ目玉にしたい」との引き合いも(2/2)
・東京地裁、松下電器産業の訴えを認めジャストシステムの「一太郎」「花子」の製造・販売を禁止する判決 今回の判決には仮執行が宣言されず、直ちに販売停止にはならない(2/2)
・企業が相次ぎ従業員の子育て支援策の策定や強化に取り組む ４月に施行される次世代育成支援対策推進法をにらむ 三洋電機、３月末で従来の扶養家族手当を廃止、４月より「家族サポート制度」を導入、出産祝い一時金を第１子50万円、第２子70万円に。さらに３歳までの子供を持つ従業員を対象に年10万円、幼稚園入園・小学校入学時などに50−70万円を支給する制度も 資生堂は退職した美容部員経験者を「店頭応援団」として組織化、デパートなどの美容部員が子供の帰宅する夕方に早退したい場合など、応援団のメンバーがカバー(2/3)
・１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）、貧困の撲滅が主要なテーマに IT系やデジタルデバイドの議論は影薄く(2/4)
・米国最大のスポーツ祭典、ＮＦＬスーパーボウル開催地となったフロリダ州ジャクソンビル 実は観戦にかこつけて全米各地から企業トップが集まり重要な商談も行う 開催前日の５日に飛来が見込まれるコーポレートジェット機は約800機 ジャクソンビルはスーパーボウル開催地としては史上最小の都市で、規定ではホテルの部屋（ルームサービス付のフルサービスが対象）が17,000室以上なければならないが、13,000室しかないため大西洋につながるセント・ジョンズ川に豪華客船５隻を浮かべて不足分の4,000室を増強 スタジアムも7,000席を臨時増設して82,000人収容可能に CEOが商談を開くテラスシートの料金は４泊分の宿泊費及び前夜祭参加費用込みで7,000ドル（約73万円）、これが750席用意された(2/8)
・ライブドアの堀江社長、東証２部上場のラジオ局、ニッポン放送の発行済み株式の内35％を取得したと公表 「ネットと放送の事業提携に取り組む」(2/9)
・「東京パン屋ストリート」（千葉）、三井不動産とナムコが国内最大級のショッピングセンター「TOKYO-BAYららぽーと」（船橋市）に開業 施設面積は約1000平米、国内外のコンクールで優勝した実績のあるパン職人らの人気店８店が出店 入場無料 初年度の入場者150万人、売上高10億円を見込む パンを題材にしたフードテーマパークは日本初 北欧の田舎町をイメージした架空のパンの町という非日常空間を演出し、焼きたてパンを提供(2/10)
・オリエント時計の経営再建、計画を上回るペース 04年度の売上高は359億円、経常利益は18億円といずれも中期計画を上回る見込み 03年3月末に債務超過を理由に東証の上場維持を断念してから約２年 「電波時計よりも機械式時計を強化することが最優先課題」河合社長 機械式はクオーツ時計に比べ単価が高く、利益率の改善効果が大きい 04年度の国内販売の２割強が機械式、今後は３割超に 国内時計事業は「04年度にようやく損益がトントンになる見込み」で、収益の柱は海外 ロシアと中南米向けがそれぞれ売上高の30％ずつを占めるなど、他の時計メーカーが比較的手薄な地域で販売を伸ばしている(2/15)
・米産業界やブッシュ政権の支持基盤である保守層、京都議定書への反対キャンペーンを強化 保守系の市民団体、米国政策センター（APC）「人間の活動が地球温暖化を加速している科学的根拠はない」と題するメールを全米の会員に送付 保守系シンクタンクのケイトー研究所や全米公共政策研究センターなども軒並み「温暖化は根拠に乏しい」という論陣を展開 米国で温暖化問題への関心が高まらないのは、米メディアの報道姿勢にも原因があるとの見方も そんな中、本日、京都議定書発効(2/16)
・ニフティ、87年からサービスしていたパソコン通信サービスを06年3月末で終了すると発表(2/18)
・ＮＴＴドコモ、PHS事業撤退を表明 4月以降、新規加入受付を停止し、2〜3年後にはサービスを打ち切る方針(2/18)
・中部国際空港、2/17開業 海外25，国内24都市を結び、地方から最短60分を目標に国際線に乗り継ぎできる「ワンストップ空港」として旅客需要を取り込む 24時間空港の利点を活かし、航空貨物の物流シフトも狙う(2/18)
・ＪＴの早期退職者制度（想定枠4000人）に従業員の1/3に当たる約5800人が応募(2/18)
・「金融機関から問い合わせが急増」昨年９月に米半導体メーカー、オーセンテック社（フロリダ州）の指紋センサー販売を始めた半導体商社エー・ディ・エム(2/18)
・ソフトバンク、英通信大手の日本法人ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC(C&WIDC)を2/17付けで買収したと発表 社名も「日本テレコムＩＤＣ」に変更 C&WIDCの普通株式99.99％を英ケーブル・アンド・ワイヤレスグループから約123億円で取得(2/18)
・国内ネット広告の市場規模がラジオを初めて抜く 「2004年日本の広告費」2/17、電通発表 テレビ、新聞、雑誌に次ぐ第４の広告媒体に(2/18)
・低価格婦人服 ハニーズ（福島県いわき市）急成長 10代後半から20代向けブランドを郊外の大型ショッピングセンターで展開、平均価格約1600円 既存店１店で年間１億円以上を売り、粗利益は50％を超える 05年5月期の連結売上高は前期比42％増の306億円、4年で3倍に膨らむ見通し 月曜日にファション誌や前週の販売データから流行を分析、木曜日までに若い女性デザイナーが最新トレンドを取り入れた商品を60−70点作成、金曜日に中国の縫製会社がいわき市の本社を訪れ、その日のうちに生地や染色などの仕様から生産量、値段までを決定、縫製会社は受注から30−40日後に初期投入分を店舗に納入、商品は１ヶ月半で売り切る ITを活かしたインフラを整備 短納期重視のためサンプル作成工程すら省く 不良品が発生したらその取り引き先とは半年間取引を停止する厳格なルールを設定(2/21)
・高校生の24％、北朝鮮の位置を地図で示せず 日本地理学会調べ(2/22)
・大阪のシステム開発会社、メディア・リンクスの粉飾決算事件を機にIT業界に対して広がった会計不審 最終的な顧客がいないまま架空の商品を業者間で転売、各社が売上高を水増しし、わずかな口銭を手にする手法 メディア・リンクスの02年度売上高165億円のうち約85％が架空取引とされる 信用力の乏しい中小企業などに機器を販売する際、信用力のある企業を伝票上で介在させる「口座貸し」はIT業界の慣行といわれる こうした「付加価値のない取引」を問題視、公認会計士協会が監査厳格化を表明、昨年12月から実態調査を開始、具体的な会計処理のガイドラインを3月に発表する予定(2/24)
・電子書籍、携帯版でヒット 女性に人気 数百部でも売れればヒットといわれた従来の電子書籍の常識を覆し、数千部、数万部の作品が続出 携帯版の小説「プラトニックセックス」（飯島愛著）、昨夏にパソコンと携帯版を売り出し（315円程度）、1月時点で配信数は2万部超、9割以上が携帯版 人気映画「世界の中心で、愛を叫ぶ」のノベライズ本が約2万部、「いま、会いにゆきます」のノベライズ本も発売4ヶ月で約1万部、20代女性向け恋愛小説を集めた「パレット文庫」は話題作の配信数が軒並み3,000〜4,000件に(2/25)
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆今月のキーワード☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
●次世代育成支援対策推進法（次世代法）
厚生労働省が仕事と子育てを両立しやすい環境整備を目指し策定。地方自治体や従業員301人以上の企業は雇用環境の整備について行動計画を策定し、都道府県や労働局に届け出ることが義務づけられている。行動計画には期間や育児休業の取得率などの目標、目標達成のための対策を盛り込む必要がある。目標期間は2-5年程度で、
計画を達成すれば認定マークの使用が認められる。認定の際には男性従業員で一人以上の育児休業取得、女性従業員で取得率７０％以上などが求められる。認定マークは新卒採用や広告などで広く使用が可能。計画を届け出ない場合の罰則規定はないが、行政指導の対象になる。
●モーダルシフト
旅客や貨物の輸送で二酸化炭素や大気汚染物質の排出量がより少ない手段に移行すること。具体的には乗用車やトラックから、鉄道や船舶などに移行するケースが多い。
●ニッポン放送の新株予約権発行
某国内投資ファンド幹部「ニッポン放送の新株予約権発行が認められれば、経営陣が好ましくないと判断した株主がいる場合、同様の事態が相次ぐことになる。株式の希薄化で、投資家が持つ株式の価値が損なわれる」と指摘。某欧米系大手コンサルティング会社首脳「ニッポン放送の施策は欧米でやれば一発でアウト。認められれば、海外の企業や投資家から、日本はリーガルリスクがあるとそっぽを向かれる」
以上
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
困ったときには
