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生活保護受給者２００万人時代の処方箋
〜今こそ、使える「第２のセーフティネット」を〜

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未曾有の不況に大震災が追い打ちをかけ、生活保護受給者が急増し、その受給人数は終戦直後と同じレベルの２００万人に達しようとしています。麻生政権下で企画され政権交代後に本格実施された「第２のセーフティネット」ですが、このうち《訓練・生活支援給付》については求職者支援法の制定による恒久化が目指されていますが、住宅手当については全く検討がされていません。生活保護を無理に切り縮めるのではなく、求職者支援の法制化とともに、欧米諸国と同様に平時からの「住宅セーフティネット」を社会保障の一環として整備することで、結果として生活保護の役割を小さくすることが求められているのではないでしょうか？今、どのような制度の構築が求められているのか、皆さんと一緒に考えたいと思います。是非とも多数のご参加をお願い申し上げます。

【日時】２０１１年７月1３日（水）１８ 時 〜（２０時３０分 終了予定）

【会場】星陵会館
〒１００−００１４　東京都千代田区永田町２−１６−２
http://www.seiryokai.org/kaikan.html

【参加費】無料

【プログラム】
開会挨拶　　尾藤廣喜 （生活保護問題対策全国会議代表幹事）
　　基調報告　　「生活保護制度改革の情勢と第2のセーフティネットの制度説明」
　　　　　　　　　 小久保哲郎 （同事務局長）
　　当事者報告　パネルディスカッション
コーディネーター：秋野純一 （自治労社会福祉協議会議長）
パネリスト：政府与党議員 （調整中）
　　　　　　　　　　中島圭子 （連合総合政策局長）
　　　　　　　　　　稲葉　剛 （自立生活サポートセンター・もやい理事長）
　　　　　　　　　　尾藤廣喜 （弁護士）
　　　　　　　　　　　他、会場発言
集会宣言
閉会挨拶　　高橋　均 （労働者福祉中央協議会事務局長）

【主催】 第２のセーフティネットの拡充を求める連絡会議、
労働者福祉中央協議会、自治労社会福祉評議会、
生活保護問題対策全国会議

【問合せ先】〒５３０−００４７
大阪市北区西天満３−１４−１６西天満パークビル３号館７階　
あかり法律事務所　弁護士　小久保哲郎　
電話06‐6363-3310　ＦＡＸ 06-6363-3320