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開催終了5/7(土)アメリカの発達障害情報
詳細
2011年05月06日 21:52 更新
４月末に帰国したhatiさんに最新のアメリカ事情をお話してもらうミニ講演会を行います。
hatiさんは２年間アメリカで暮らし、お仕事の傍ら、発達障害の当事者会や講演会に参加してきました。
日本の発達障害の現状を訴えたり、アメリカの方たちと交流したり勉強したりしてきたことをお話しくださいます。
急な開催ですのでご都合のつく方はいらしてください。
なお、決して明るい話ばかりではないので、その辺もご了承の上ご参加ください。
hatiさんは２年間アメリカで暮らし、お仕事の傍ら、発達障害の当事者会や講演会に参加してきました。
日本の発達障害の現状を訴えたり、アメリカの方たちと交流したり勉強したりしてきたことをお話しくださいます。
急な開催ですのでご都合のつく方はいらしてください。
なお、決して明るい話ばかりではないので、その辺もご了承の上ご参加ください。
コメント(33)
2011年05月14日 12:28
＞以下豚肉さんの日記アップさせていただきます。
テーマ※アメリカの成人発達障害支援の現状
2011年５月7日 西早稲田にて
参加者 約15名
講演者 hati_さん 20代後半男性
2009年から2011年まで２年間、ニューヨークから車で３時間の街（人口約10万人。自然が豊かで、鹿やリスが普通に路上に出て来る）で、機械の部品の設計業に従事
（いわゆる理系エンジニア）
その間、アメリカの病院でアスペルガー症候群の診断を受ける
《診断に至るまで》
※アメリカでは、発達障害の診断は、基本的に小児のうちに受けるものとされているため、成人の未診断者が少ない。
従って、成人の未診断者を診る医師は少ない。
※アメリカの医療システムは、ホームドクターの紹介制である。
従って、発達障害の診断を希望する時は、まずホームドクターに相談→メンタルクリニックの紹介→専門医へ、となる。
※診断は、初回はまず面談を行い、小学校時代の通知表や自分の部屋の散らかった写真（！）などを見せて、全４回の通院でおわる。
※気になる価格は、保険が効いて3800ドル。1ドル80円で換算して30万円強くらいか？日本と桁が一つ違う。
ちなみに、日本の発達障害診断でよく使うSPECT（脳の血流を診る検査）は別料金で1000ドル。これは保険が効かない。
※ちなみに、障害による困り事の種類に応じて、病院を紹介してくれるホームページがある。（就労問題に強い医師や、育児・家庭の問題専門の医師など。）
ただし、病院にメールを送っても返答率は1％程度。
《小児・児童への支援》
※小児は３〜４才から診察を受けることができる。
しかしなにぶんお金がかかるため、『貧困層の発達障害保有率が低い』という、統計的に皮肉な現状が起きている。
※一般的に就学児童への支援は日本よりも手厚い。例えば、識字障害のある子供への試験時間の延長、協調運動の苦手な子供への体育の別授業などが認められている。
各学校に一人ずつケースワーカーがいて、自分の子供への特例を希望する場合は、親とケースワーカーと学校側の３者面談となる。
※ただし『予算がないのでできない』と学校側から断られるケースも少なくない。そうなると親は学校を裁判で訴えるしかない。
なにしろアメリカでは権利は主張して勝ち取るものなので、親には子供への適切な教育システムを獲得する権利がある。と同時に、学校側にも『お金ないし余裕ないです』という『断る権利』があるのだ。
※よって、アメリカには発達障害児の親の会は多い。これは個人で学校を訴えるよりも、会として学校に異議を申し立てするほうが通りやすい、という事情がある。
（ちなみに、アメリカの学校では、アメフト部・野球部＞その他の体育会（サッカー部やテニス部）＞＞文化部＞＞＞＞ヲタク、というスクール・ヒエラルキーは日本以上に厳しい。それ系のいじめは特に高校生に多い）
《成人の当事者会》
※大きな団体として、『全米自閉症協会』があり、その支部が各地にある。
※その他に、7〜8人くらいの参加者条件限定当事者会が多い。
『白人限定』『博士号持ち限定』『IQ130以上限定』『IVリーグ大学卒業者限定』など、なかなかシビアな条件限定もあるが、これは学歴や人種の問題で揉めて事件になるのを未然に防ぐため、だそうだ。
実際に、当事者会内の揉め事が昂じて銃をぶっ放された事件が過去にあった。
（ちなみに、軽度発達障害は銃保有の欠格事項にはならない。銃は普通に買える。銃もまた『身を守る権利』なのである。）
※当事者会の募集の形態はネットか、大学の掲示板が多い。『Meet up』という、いろんなカテゴリーのオフ会専用の掲示板がある。
※高校生向けのグループワークは多い。こちらは職業訓練を主体としている。
2011年05月14日 12:30
《就労と福祉》
※一般に、アメリカでは、就労時の契約書作成の際権利をきっちり主張すれば、とりたてて発達障害をカミングアウトしなくても、職場環境への希望は通り易い。
例えば、『周りに人がいると気が散るので個室が欲しい』と言えば聞き入れられる。（もちろん企業側にもことわる『権利』はあるだろうが）
※また、契約書に定められてない仕事（日本で言うところの女なんだからお茶くみやれ、等）は「This is no my work」と言って断わる権利がある。
※アメリカでは職場全体のいじめは少ないが、上司との相性が働きやすさを左右する。合わない上司に当たってパワハラを受けることは日常茶飯事だ。従ってアメリカで就労する人は、合う上司を探して転職を繰り返す。
※リーマンショックで無職人口自体が増えた。
↑↑以上を踏まえて↑↑
※発達障害者はほぼ一般就労で、発達障害者向けの特殊な雇用制度はない。
そのかわり、採用の契約の際にセラピストに加わってもらい、普通の人以上に職場での評価の基準や目的、労働条件をはっきりさせることなら出来る。
ジョブコーチもいる。
※『障害者を一定の給料で雇うよりも、障害者団体に寄附するほうが楽』という考えの企業が多い。
これは税金対策でもある。
一方で、多くの団体が企業や個人の寄附のお陰で、自由な活動が出来ているのも、また事実である。
（日本の場合、国からお金を援助されて運営している団体が多い）
※障害者年金の代わりに、「フードスタンプ」という食べ物限定の金券が無料で貰える制度があり、全米人口の約7％が利用している。
（ちなみに、フードスタンプ＋実家暮らし＋フリーランス、が、一番お金のかからない楽な生き方なのだそうだ。）
《他》
※アスペルガー当事者同士の結婚を支援するボランティア団体や、結婚生活専門のセラピストがいる。この点は日本よりも進んでいる。
※刑事裁判で、被告側が発達障害を理由に免責を求めることは、かえって不利になる。『そんな危険なヤツは懲役300年！』というのがアメリカ流。
《診断名の解釈》
※一時、『アスペルガーとADHDの診断名は両立するか否か』という論争があったが、今はアスペルガーとADHDの症状は両立する。
アメリカの当事者たちは、Aspergerを略して『Aspy』と自称する。
※一方で、専門家や政府は『Dibletmental disorder』という名称を使う。
DSMの基準に従った細かい障害特性（協調運動が苦手・識字障害がある・識数字障害がある・短期記憶が苦手、等）の該当箇所にチェックの入った表を政府が作ってくれる。
この表に基づいて、ケースワーカーが就職支援の書類を書くこともある。
《人種の問題》
※アメリカは国民皆保険ではないが、一応低所得層向けの保険はある。
※今、メキシコからの大量移民が社会問題となっている。途中から移民で入って来る人達は、福祉の支援から漏れやすい。
（ちなみに、日本人はニューヨークでは白人と同じ土地に住めるが、南部では微妙らしい）
《まとめ》
※アメリカの発達障害支援は、小児〜高校・大学までは恵まれているが、働く年齢になったらあとは自力でサバイバルな印象
※とにかく『自分に責任のないことは謝らない』『権利を勝ち取る為には主張する』社会なので、自己主張の下手な人、スピーチングスキルの低い人は就労や生活で不利をこうむりまくる。
（あのマサチューセッツ工科大学にも、スピーチスキルトレーニングのパンフレットが置いてある。実際に見せてもらった
Ａ４版で15ページ程、落ち着いたブルーのレイアウトで文字が多い）
※アスペルガー症候群の症状の一つに、『コミュニケーションの障害』がある。
日本の場合は『みんなの雑談の輪に加われない』『空気が読めない』など『調和』の部分で悩む。
一方、アメリカの人々は、『自分の言いたいことを、相手に正確に伝えるのが苦手』『自分の長所や特技を売り込むのが下手』という『主張』の部分で悩んでいる。
その点が、私には一番印象に残った。
※ただ、日本だって、周りと調和しながらも主張はしないと結局は欲しいものは手に入らない。
あいまいな『空気を読む』『察する』を理解するより、ダイレクトに『相手にわかり易い話し方』を学ぶやり方のほうが、ある意味合理的で無駄がないのかもしれない。
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