環太平洋戦略的経済連携協定のことを言う。
もともとシンガポール・ブルネイ・ニュージーランド・チリの4カ国間で貿易自由化を目指した経済協定だったが、これにアメリカやオーストラリアなどの経済大国が加わったため、日本も乗り遅れまいと、都会育ちの菅首相が参加に意欲を示したので地方は大騒ぎになっている。
「食料安全保障を掲げてのＴＰＰ推進は整合性が取れるのか」とか、「日本の農業は壊滅的な打撃を受け、農業生産額の減少は4.1兆円にのぼる」などの反対論のなかで、経済産業省は8兆円の輸出増となるなどとして積極的である。しかしこの問題を単に生産性とか経済性だけで議論していいものだろうか？

元来、私は農業とは無縁の人生を歩んできたが、市長に就任以来「そうま土地改良区」の理事長となり、多くの農家の方と農地問題のまとめ役としてお付き合いをすることになった。
相馬市は畑の割合が少ないので、水田面積は農地の90％を占め、その大部分を「そうま土地改良区」が管理し、その面積は約2300ヘクタール。したがって相馬市は米どころである。藩政時代の新田開発と、19世紀中期の二宮報徳仕法の成果なのだが、苦労して水田農業を守り育ててきた文化は相馬の歴史そのものである。土地改良事業も、先祖からの美田を後世に残すために、仕法の訓える「至誠」や「推譲」の精神の下に推進されてきた。しかし度重なる減反政策は、年ごとに休耕田を増やしてきた。せっかく大規模水田に改良しながら、水を張らずにいる田んぼがモザイク状に点在している光景は悲しいかぎりだ。

16年前、ヘリコプターで福島県上空を視察飛行した時、鳥の目になって見る6月のわが郷土は、森林以外のほとんどの平地が、鏡のようにキラキラと初夏の太陽を反射していた。連綿と続く水田の中にぽっかりと集落が浮かんでいた。空から見るまほろばは瑞穂の国だった。

当時、WTOの輸入規制軽減交渉に伴う対応策として、ウルグアイ・ラウンド対応予算というのがあった。海外からの輸入時代に備えて6兆円の予算で農業の体力増強をはかるというものだったが、会津のある町でこの予算で温泉を掘った施設を見て、国の無責任さと地方のいい加減さに驚いたことがあった。農業従事者の健康増進は、生産力向上になるから自由化対策だという屁理屈だった。自治体も何の効果もないと分かっていながら予算消化しか考えていなかった。そんな使い方をするくらいだったら、ミニマムアクセスで輸入する余剰分のコメを、ODAでアフリカの飢餓難民にでも送れば良かったのだ。いま政府は2兆円の予算を組んで、TPP加入による農業の被害を補てんする政策を講ずると言っているが、あのときと同じになるに違いない。

私は市長に就任以来、コメに関しては減反などしないで、取れたコメを全量政府が15000円で買い取り、相場をコントロールしたうえで余ったコメはODAに使うか、エタノール燃料に変えればいいと言ってきた。9年前は馬鹿にされたが、最近はそうでもなく、どうせ兆単位の支援をするくらいだったら、生産意欲が報われる農業にするためにも、食管制度も悪くないと言う人も増えてきた。所得保障制度などは、農家の機嫌取り政策が屈折した結果になったとしか思えないのだ。戦略的食料確保政策として、土地の流動化を進めてきたことに逆進してしまったのだから。

なにより豊作を喜べない農業が異常である。村の鎮守の神様に豊穣を祈り、収穫を喜び合ってきたのが日本の文化の根幹なのに、豊作が価格低下を呼び、農家を泣かせことになるなどは天照皇大神宮もさぞやお嘆きにちがいない。

もうひとつ忘れてはならないことは環境と健康に対する減反の影響である。
水田のCO2吸収効果や、日本の気候を恒常的に維持する効果、さらに保水効果などは国民生活を安全にするための大きな役割を果たしている。これが一面雑草や枯れ地にかわるとしたら、喘息などアレルギー疾患をはじめ、感染症の流行も懸念される。我われは2000年も昔から、水田と森林による大気循環の中で暮らしてきたのだから。

関税撤廃率を約90％としながら、あくまでコメを例外とする現行EPAならまだしも、完全自由化を基本とするTPPは日本農業を壊滅させる恐れがある。アメリカではヘリコプターで田植えをして、ひとめぼれやコシヒカリを作っているのだ。八十八の手間がかかると教育されてきた日本の水田農業が太刀打ちできるはずがない。

私は、コメは最も安い食料品だと思っている。一俵で買えば、高くてせいぜい1.6万円だ。成長期の子どもでもなければ１年は持つ。国内産の高いコメを買わされている日本の消費者のためだと、アメリカのたかだか数百軒のコメ農家は言うが、大きなお世話である。年間数千円の食品代を削って、喘息と慢性気管支炎を増やしても仕方がなかろう。環境が劣化し文化を失う損失と、食糧危機におびえるリスクを考えれば、目先のGDP数パーセントにとらわれる必要は全くないと思う。

しかし、水田の稲に触れたこともなく、物流と経済のみで都市生活が支えられる環境に育った都会の政治家たちには、譲れない優先順位が分からないのだ。民主党にも110人の反対集団ができたらしい。この人たちと自民党の地方出身の議員たちが超党派で議連を作り、ついでに政界再編をしてくれたら腰の据わった国家になるだろうに。