関東圏情報ですが、院内集会のお知らせです。
３つあります。
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＜第３回院内集会開催＞
「均等法」改正に当事者の声を

１　日時　２月１４日（火）午後１時から２時
２　場所　衆議院第一議員会館　第４会議室
３　発言者
　　女性労働者　４名
４　出席依頼者
　　衆参両院女性議員、厚生労働委員会委員
　　労働政策審議会　均等分科会委員
　　厚生労働石井課長

共同行動「均等法」改正に当事者の声を
http://www.geocities.jp/kintokaisei/index.html
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「 米国の母子家庭福祉改革から学ぶもの」
院内集会のお知らせ

日　程：2006年２月15日(水)17：30〜18：30
会　場：参議院議員会館１Ｆ　第２会議室
テーマ：「アメリカの母子福祉改革から学ぶもの」
講　師：藤原千沙さん（岩手大学助教授）
主　催：ハンド・イン・ハンドの会
NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
　　　　NPO法人Wink
問い合わせ先：円より子事務所


私たちはひとり親家庭に育つ子どもたちの「育ち」に関心を持つ団体です。
2005年12月７日の「第14回社会保障の在り方に関する懇談会」で川崎二郎
厚生労働大臣は、児童扶養手当と就業支援について「アメとムチがセットされた
中での児童扶養手当をできるだけ地方と協力し合いながらやってまいりたい」と
発言されました。子どもを育てるために必死に働いている母子家庭の母親を人間
とも思わないこの発言に憤りを感じ、１月13日に別紙の抗議文を厚生労働大臣宛
に提出し、申し入れを行いました。

その結果、厚生労働大臣は懇談会の議事録からその発言を削除しました。
三位一体改革により、児童扶養手当の国庫負担率が４分の３から３分の１に
削減されました。地方の財政状況から児童扶養手当の運用が厳しくなり、手当受
給者の縮減が起こるのはないかと危惧しています。母子家庭の子どものための児
童扶養手当は「アメ」ではなく、子どもの育ちを支える大切な社会保障、手当で
す。2003年から始まった就労支援は２年経っても、利用者も少なく、効果を挙げ
ているとは言い難いのです。

日本の母子世帯支援策は、アメリカの就労支援策を取り入れているように見えま
す。1996年から始まったアメリカでの母子世帯支援は福祉から就労へ、と言われ
ていますが、その内容はどんなものなのか、そしてどんな効果をあげているので
しょうか。

日米の母子施策を研究している藤原千沙さんをお呼びして今後の母子世帯支援
について考える集会を開催したいと思います。

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「法制審議会答申から10年！
民法改正を求める院内集会」

日時　2006年2月22日（水）11：00?13：00
会場　衆議院第二議員会館　第一会議室

　1996年に法制審議会が民法改正の答申をして、今年2月で10年を迎えます。
　答申当時は通常国会に民法改正法案が提出されると期待されましたが、一部の強硬
な反対により見送られました。その後、自民党を除く各党が議員立法案を提出してい
ま
すが、現在まで法改正されていません。
　そこで、10年間の立法不作為を問い、民法改正の早期実現を求めるための院内集会
を開催することにいたしました。集会では各党代表に発言していただく予定です。

主催 ｍネット・民法改正情報ネットワーク http://www.ne.jp/asahi/m/net/