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開催終了中国人」を口実にした詐欺事件が発生=在日中国人は信頼を守るために注意を―日本華字紙

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2011年05月01日 11:25 更新

「中国人」を口実にした詐欺事件が発生=在日中国人は信頼を守るために注意を―日本華字紙
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1588414&media_id=31
(Record China - 05月01日 05:07)

29日、日本華字紙・日本新華僑報は記事「日本詐欺犯が“中国人”を口実に=在日中国人は注意を」を掲載した。写真は2011年4月、許昌市で携帯メールを使った詐欺犯が逮捕され、携帯電話150台が押収された。
2011年4月29日、日本華字紙・日本新華僑報は記事「日本詐欺犯が“中国人”を口実に=在日中国人は注意を」を掲載した。

4月21日、香川県高松市である詐欺事件が起きた。同市在住の78歳の女性は、警察を名乗る男から次のような内容の電話を受けた。曰く「中国人がキャッシュカードを偽造してあなたの口座から現金を盗みました。返還手続きをしますので、そちらに向かった警察関係者にキャッシュカードをお渡しください」、と。不審に思った女性は警察に通報。無事、詐欺犯は逮捕された。

問題は詐欺犯が「中国人」を口実に使っていたこと。過去2年、在日中国人が関与した各種詐欺事件が増加していることにつけこんだ犯行だ。こうした問題が起きたことは在日中国人の中に原因を求めなければならない。一人の中国人が社会のルールを破れば、在日中国人全体の信用が失われるのだから。

コメント(2)

  • [1] mixiユーザー

    2011年05月01日 11:55

    <レコチャ広場>中国を避けている日本製造業の海外移転=中国政府は呼び込みに尽力せよ―中国
    http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1588415&media_id=31
    (Record China - 05月01日 06:06)

    29日、中国社会科学院日本研究所の馮昭奎研究員はブログで記事「日本の生産移転、中国を回避させてはならない」を掲載した。写真は北京のデジカメショップ。震災の影響で一部日本製カメラの品不足が起こり価格が急騰した。
    2011年4月29日、中国社会科学院日本研究所の馮昭奎(フォン・ジャオクイ)研究員はブログで記事「日本の生産移転、中国を回避させてはならない」を掲載した。以下はその内容。

    東日本大震災の影響を受け、日本製造業の海外移転の動きが鮮明化しつつある。報道によると、マレーシア、インドネシア、台湾など中国の周辺国が目的地になるという。日本製品にとって最大の海外市場である中国を回避する動きが広まっていることは注目に値する。

    市場を考えれば、中国こそが生産移転の最有力候補となるはずだ。しかし、技術流出を恐れた日本企業は中国を避けた新たな産業構造を摸索している。中国市場を失うわけにはいかないため、中国周辺国がその対象となった。

    日本の現代工業は世界に冠たるレベルにある。もしその産業を導入できれば、中国の産業構造転換を推進する有利な条件となるだろう。中国は苦境に立たされている日本企業に安全と生産環境を約束し、また中国市場の重要性を説くことで、中国への生産移転を推進させるべきだ。また日本への直接投資を増やし、日本の中小企業買収を加速させることも必要だ
  • [2] mixiユーザー

    2011年05月01日 12:19

    ケタ違いの数の原発建設計画ある中国の安全性に疑問の声
    http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1588427&media_id=125
    (NEWSポストセブン - 05月01日 07:13)

     ご存じだろうか。中国では将来、原発を230基も建設するという。世界にも類のないケタ違いの計画だ。盗用・パクリが当たり前と言われるこの国で、はたして安全性に問題はないのだろうか。
     * * *

     現在、中国では13基の原子炉(総設備容量は1080万kW)が稼働中だが、中国国務院はすでに32基の新規建設を承認し(内28基は建設中)、建設承認の前期作業に入った原発は38基ある。建設・計画中だけで計70基で、20年までに現在の7倍の約7000万kWと、日本を上回る規模になるが、中国政府は2050年までに230基(3億2400万kW)まで増やし、世界最大の原発大国となる計画である。
     世界的にも例のないスピードで建設を進めているわけだが、なぜこれほど急ぐのか。中国の原発事情に詳しいエネルギーアナリストの窪田秀雄氏はこう説明する。
    「中国では電力供給の約7割を石炭火力が担っています。中国は石炭大国ですが消費量も多いため、資源可採年数は38年(2009年BP統計)と推定されています。石油や天然ガスも枯渇に向かっています。また、中国政府として公約した二酸化炭素の排出削減をするためにも早急に原発への転換を進めているのです」
     背景には化石燃料資源の枯渇がある。しかし、これほど性急な建設には、政府内でも意見が分かれているという。前出の窪田氏が解説する。
    「1月に国家エネルギー局を退任した張国宝局長は、“やみくもな拡大計画は絶対に許可できない”と発言しました。国務院研究室も目標を下方修正すべきと提言しました。その理由はあまりにも速いペースで開発が進んでいるためです」
     窪田氏によれば、原子力発電開発の一つのネックとなっているのが「人材不足」。中国では多数の大学で原子力工学科が設立されているが、開発のスピードが速すぎるため、とくに経験を積んだ人材の不足が恒常化している。原発の増加に人材供給が追いつかなくなると安全な運転に支障をきたすという側面も否定できない。
    ケタ違いの数の原発建設計画ある中国の安全性に疑問の声
     もう一つは「品質のムラ」だ。中国で建設・計画中の原子炉は、フラマトム(現アレバ)の炉をベースに改良したCPR1000と、ウェスチングハウス(東芝の傘下)の最新型AP1000が主体で、前者の国産化率は80%に達し、後者も国産化を進めている。原子炉の部材には極めて高い品質が要求されるが、品質保証システムが十分でないうえに工期を急ぐため、品質問題がたびたび発生していると国務院研究室は指摘している。続けて窪田氏が指摘する。
    「AP1000をベースにした国産化では、出力を100万kWから140万kW、170万kWへアップしようとしています。開発にあたってはウェスチングハウスもかかわっており、将来的には輸出も視野に入れています」

     だが不安は残る。こんな先例があるのだ。中国は日本から新幹線を導入する際にも、営業最高速度250kmで設計した車両(CRH2)を独自に改造して350kmで営業運転を開始したため、JR東日本と川重が厳重抗議したことがある。オリジナルと性能が同じでは大国のメンツに関わるのかもしれないが、高すぎるプライドは身を滅ぼすことになりかねない。

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