開催終了■中国「信頼できず」８４％…尖閣で対中感情最悪
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2010年10月05日 00:24 更新
■中国「信頼できず」８４％…尖閣で対中感情最悪
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（読売新聞 - 10月04日 08:56）
読売新聞社が実施した全国世論調査では、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、中国が取った一連の対抗措置をきっかけに対中感情が極めて悪化していることが浮き彫りとなった。
一方で、菅政権の対応にも批判が集まったが、事態打開に向けた妙案が見あたらないのが現状だ。
調査では、中国を「信頼していない」という人は過去最高の８４％に達した。２００４年以降の同種の調査で、「対中不信」は初めて８０％を超えたことになる。背景には、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に対する中国側の反応が、予想以上に強硬だったことがあるようだ。一連の中国側の対抗措置や対応を８９％が「行き過ぎだ」とし、日本への謝罪と賠償の要求に９４％が「納得できない」と答えていることからも、こうした国民意識は読み取れる。
漁船衝突事件は、菅内閣の支持率に影響した。内閣改造直後の前回調査（９月１７〜１８日実施）では、「脱小沢」が評価されて６６％まで上昇したが、わずか２週間ほどで１０ポイント余りも下落した。
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（読売新聞 - 10月04日 08:56）
読売新聞社が実施した全国世論調査では、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、中国が取った一連の対抗措置をきっかけに対中感情が極めて悪化していることが浮き彫りとなった。
一方で、菅政権の対応にも批判が集まったが、事態打開に向けた妙案が見あたらないのが現状だ。
調査では、中国を「信頼していない」という人は過去最高の８４％に達した。２００４年以降の同種の調査で、「対中不信」は初めて８０％を超えたことになる。背景には、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に対する中国側の反応が、予想以上に強硬だったことがあるようだ。一連の中国側の対抗措置や対応を８９％が「行き過ぎだ」とし、日本への謝罪と賠償の要求に９４％が「納得できない」と答えていることからも、こうした国民意識は読み取れる。
漁船衝突事件は、菅内閣の支持率に影響した。内閣改造直後の前回調査（９月１７〜１８日実施）では、「脱小沢」が評価されて６６％まで上昇したが、わずか２週間ほどで１０ポイント余りも下落した。
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2010年10月05日 07:53
戦略互恵関係を確認＝日中首脳が会談、尖閣は対立
時事通信 10月5日(火)6時18分配信
【ブリュッセル時事】菅直人首相は4日夜（日本時間5日未明）、ブリュッセルの王宮内で中国の温家宝首相と約25分間会談した。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係について、両首脳は「現在の状況は好ましくない」との認識で一致。両国が戦略的互恵関係を進展させようと原点に戻ることを確認した。会談後、菅首相が記者団に明らかにした。
両首脳は、王宮内で開かれたアジア欧州会議（ASEM）のワーキングディナー終了後、廊下を歩きながらあいさつし、近くのいすに座って会談した。この中で両首脳は、日中のハイレベル協議を適宜行うことで合意。延期されている民間の日中交流も復活させた方がいいとの考えで一致した。
一方、菅首相は尖閣諸島に関し、「わが国固有の領土であり、領土問題は存在しない」と表明した。温首相からは尖閣諸島を領土とする中国側の見解が示され、対立したもようだ。
2010年10月05日 08:03
石垣市長らが官房副長官に「毅然たる態度で」と尖閣の港湾建設を要請
2010.10.4 13:14
国交省を訪れ、尖閣諸島周辺海域の警備強化を要請する沖縄県石垣市の中山義隆市長（手前左）ら＝４日午前 沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件を受け、同諸島を行政区域として管轄する沖縄県石垣市の中山義隆市長と地元市議会関係者ら計２７人が４日、首相官邸で古川元久官房副長官と会談し、漁業者の安全確保のため避難港の建設などを要請した。古川氏からは具体的な回答はなかった。
中山氏は古川氏に「毅（き）然（ぜん）たる態度をもって適正な措置を講じてもらいたい」と述べ、海上保安庁による警備強化を要請。固定資産税課税のため、石垣市による尖閣諸島での実地調査への協力も求めた。中山氏は会談後、記者団に「政府には日本の領土、領海を守るためしかるべき措置をとってもらいたい」と語った。
2010年10月05日 08:26
中国で「罵倒代理店」が隆盛、依頼受け電話で延々と嫌がらせ
（サーチナ - 10月04日 17:54）
黄氏は残業を終え、やっと帰宅した。9月30日の夜9時近くだ。「明日からは国慶節（＝建国記念日）の連休だ」と、くつろいだ気分でいたところ、携帯電話が鳴った。通話してみると、口汚い言葉で黄氏を一方的に罵り（ののしり）続ける声。黄氏は電話を切ったが、またかかってくる。「罵りの電話」は翌10月1日にもあり、せっかくの連休気分が台無しになった。電話をかけてきたのは「罵倒（ばとう）代理店」と分かった。中国新聞社が伝えた。
9月30日から10月1日にかけて、「罵りの電話」は十数回、かかってきた。最後の回に口調を改め「料金をいただき、代理で罵らせていただきました」と言い残して、電話は終わった。2度とかかってくることはなかった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
インターネットで掲示板などを見ても、「罵倒代理店」の広告が多くみつかる。恨みを持つ相手への「罵倒」を請け負う商売だ。“職員”に確認したところ、「10時間当たりの料金は70元。1時間内に××回以上、罵りの電話をかけます」、「罵りのショートメール代理発信の場合、1日の料金は40元。1時間に××通以上を送りつけます」、「通話の様子を録音して、お渡しします」など、“サービス内容”を紹介した。
嫌がらせをする相手の電話番号やメールアドレスを告げて、「仕事」を依頼するのだから、「罵倒」の被害を受けた場合、知人のひとりの依頼と考えるのが自然だ。「ヨソの土地からのご依頼が多いですね。万一、依頼主であることが発覚したら困ると考える人が多いようです」という。
福建金海湾弁護士事務所の黄小琴弁護士によると、職業としての「罵倒代理」は法に抵触する行為。悪口の内容が虚偽の場合には誹謗（ひぼう）、事実の場合でも侮辱となり、雇い主と「代理店」は民事責任を負うことになる。他人を公然と誹謗や侮辱して悪質と認められた場合には刑事責任が問われ、最大で懲役3年の刑が科せられる場合もあるという。
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