開催終了＜尖閣諸島＞米国防次官補が日本支持 事実上、領有権認める
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2010年09月29日 03:27 更新
＜尖閣諸島＞米国防次官補が日本支持 事実上、領有権認める
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（毎日新聞 - 09月28日 20:53）
来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日、東京・赤坂の米国大使館で日本人記者団と会見した。沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を巡り日中の緊張が続いていることについて、日本の立場への全面的支持を表明。そのうえで尖閣諸島の領有権について「尖閣は１９７２年に沖縄県とともに日本に返還された」と述べ、日本の領土であることを事実上、認めた。
同次官補は衝突事件に関連して「日本の立場を全面的に支持する。日本政府は適切に行動した。これ以上の対応は必要ない」と表明。尖閣の領有権については「米国はどの立場も取らない」と領有権に立ち入らない米政府の公式見解を示したうえで、７２年の沖縄返還時に尖閣諸島も日本に返還されたとの認識を繰り返し表明した。「尖閣は日本の施政下にある」とも述べた。
また、中国の海洋活動の活発化に懸念を示して、けん制した。
米軍普天間飛行場の移設問題では、５月の日米共同声明を評価し、「来年初め」に日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）を開き、最終的な計画を策定することに期待感を示した。日本政府は、沖縄県知事選（１１月２８日投開票）後まで代替施設問題の結論を先送りする方針だが、米政府として容認するとともに、年内決着も断念していることを示した発言だ。
在沖縄海兵隊のグアム移転計画に関して、米政府が日本政府に追加負担を求めているとされる問題では「米国は追加負担は求めていない」と否定した
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（毎日新聞 - 09月28日 20:53）
来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日、東京・赤坂の米国大使館で日本人記者団と会見した。沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を巡り日中の緊張が続いていることについて、日本の立場への全面的支持を表明。そのうえで尖閣諸島の領有権について「尖閣は１９７２年に沖縄県とともに日本に返還された」と述べ、日本の領土であることを事実上、認めた。
同次官補は衝突事件に関連して「日本の立場を全面的に支持する。日本政府は適切に行動した。これ以上の対応は必要ない」と表明。尖閣の領有権については「米国はどの立場も取らない」と領有権に立ち入らない米政府の公式見解を示したうえで、７２年の沖縄返還時に尖閣諸島も日本に返還されたとの認識を繰り返し表明した。「尖閣は日本の施政下にある」とも述べた。
また、中国の海洋活動の活発化に懸念を示して、けん制した。
米軍普天間飛行場の移設問題では、５月の日米共同声明を評価し、「来年初め」に日米の外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会」（２プラス２）を開き、最終的な計画を策定することに期待感を示した。日本政府は、沖縄県知事選（１１月２８日投開票）後まで代替施設問題の結論を先送りする方針だが、米政府として容認するとともに、年内決着も断念していることを示した発言だ。
在沖縄海兵隊のグアム移転計画に関して、米政府が日本政府に追加負担を求めているとされる問題では「米国は追加負担は求めていない」と否定した
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2010年09月29日 10:49
＜中国漁船衝突＞軟化に含み 中国政府高官「ほぼ終わった」
毎日新聞 9月29日(水)2時35分配信
【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の衝突事件について、中国政府高官は２８日、毎日新聞など一部メディアに対して「ほぼ終わった」と述べ、関係修復に向けて日本側から行動するよう求めた。訪日旅行自粛など事実上の対抗措置の解除にも含みを持たせた。中国側の軟化姿勢として注目される。
中国側は船長が処分保留で釈放された直後に謝罪と賠償を要求して日本側の困惑と反発を招いていた。同高官の発言は、事件終結の見通しを示すことで、日本側に冷静な対応と歩み寄りを促す思惑がありそうだ。
同高官は中国政府が事件後打ち出した訪日ツアーの販売自粛要請について、中国では１０月１日から建国記念日の７連休に入ることを指摘し「多くの人々は（日本などに）旅行したいと思っている」と述べ、近日中の自粛要請の解除に含みを持たせた。
１０月４、５の両日、ブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）を機にした菅直人首相と温家宝首相の会談については「時間が非常に限られている」と見送りの見通しを示したが、関係修復に向けた接触を拒否したわけではないと強調した。
しかし、中国河北省石家荘市で建設会社「フジタ」の社員ら４人が軍事管理区域に侵入した疑いなどで取り調べられている問題は、担当外であることを理由に「よく分からない」と述べ、釈放時期の見通しは示さなかった。
一方、中国外務省の姜瑜副報道局長は、２８日の定例会見で「中国側は中日関係を重視している。日本が誠実かつ実務的な行動を取ることで、中日関係を安定的に発展させることができる」と述べ、従来より踏み込んで関係修復への期待を示した。
2010年09月29日 10:56
世界2位の経済大国中国に支援は不要＝英独が対中援助中止・削減へ―米メディア
Record China 9月28日(火)17時55分配信
2010年9月27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。西部網が伝えた。
【その他の写真】
中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張している。しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実。北京五輪、上海万博を見る限り、貧困国であるようには見えない。またさまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか、ぜいたくな国でもあることを示している。
英国とドイツはここ数カ月の間に、いくつかの対中支援プロジェクトの削減及び規模縮小を決めた。また長期間にわたり支援額が最多だった日本も北京五輪開幕前に、全ての低利子融資の中止を決めている。英国政府の対外援助プロジェクトを担当するアドリアン・デーヴィス氏は、「五輪と万博は欧州の人々に中国経済の強大さと豊かさを教えました。今や市民に中国がなお援助を必要としている国だと信じさせることは難しいでしょう」と話し、来年3月にも対中援助を全面中止すると明かした。
経済協力開発機構(OECD)のデータによると、2007年から2008年にかけ、外国の対中援助額は26億ドル（約2190億円）に上る。一方、一人当たり収入が中国の10分の1しかないエチオピアが受け取った外国の援助はわずか16億ドル（約1350億円）だ。
記事によると、1979年の改革開放から中国経済は繁栄へと向かったが、外国の経済援助は減るどころかむしろ増えているという。1979年、外国政府の援助はわずか431万ドル（約3億6300万円）。30年後の2009年には25億ドル（約2110億円）を記録している。中国への援助が最多の国は日本。以下、ドイツ、フランス、英国と続く
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