平成２４年度第６２回全日本学生法律討論会　問題

分野：民法

　ＡはＸ銀行甲支店に満期が１年後である200万円の定期預金を有していたが、９月１日に死亡し、Ａの子であるＢとＣが各２分の１ずつの相続分でＡを共同相続した。９月４日午前に、Ａが勤務していた会社の同僚を名乗るＤからＢに電話があり、「Ａは生前に会社の金を着服していた。200万円あれば会社の損失を補填できるので、Ｘ銀行乙支店にあるＤの口座に200万円を振り込んでほしい」と告げた。困惑したＢは、４日午後に、Ｘ銀行甲支店の窓口において、Ａの定期預金通帳と届出印を提示し、自分がＡを単独相続したと虚偽の事実を告げ、Ａの定期預金の解約を申し出たうえで、200万円をＤの口座に振り込むように依頼し、実際にＤの口座に200万円が振り込まれた。振込前のＤの口座残高は100万円であったが、振込により口座残高は300万円になった。Ｘ銀行の振込に関する約款には「振込依頼に基づいて振込金を受取人の口座に入金する」、「振込金が受取人の口座に入金された後に振込依頼人が振込の組戻しを求めた場合、受取人の承諾があれば受取人の口座の入金を取り消す」、「口座が法令や公序良俗に反する行為に利用されまたはそのおそれがあると認められる場合には口座取引を停止する」旨が定められていた。翌５日午前に、Ｂは知人の話からＤがＡの会社の同僚ではないこと、Ｄの話が虚偽である可能性が高いことを知るに至り、200万円を取り戻すことを決意した。５日午後１時にＢはＸ銀行甲支店を訪れ、振込の組戻しを依頼したが、事件を穏便に済ませようとして、「振込先を間違って振込依頼した」という虚偽の事実を組戻しの理由とした。ＤはＹとＥに対してそれぞれ100万円の債務を負っており、Ｂからの振込金を各債務の弁済に充てようとして、ＹとＥの口座に100万円ずつ振り込むために、５日午後２時にＸ銀行乙支店を訪れた。その際、ＤはＢから組戻しの依頼があったことを乙支店の行員から告げられたが、Ｄは組戻しについての承諾を拒否した。事件の発覚をおそれて慌てたＤは、Ｅへの振込を忘れたうえにＹへの振込金額を間違え、乙支店の窓口においてＤの口座からＸ銀行丙支店にあるＹの口座に200万円を振り込むように依頼し、実際にＹの口座に200万円が振り込まれた。これによりＤの口座残高は100万円、Ｙの口座残高は200万円になった。Ｄは乙支店を出たまま行方不明となった。
（１）ＹはＸ銀行に対してどのような請求が可能か。
（２）ＢはＹに対してどのような請求が可能か。
（３）ＢはＸ銀行に対してどのような請求が可能か。
（４）ＣはＢに対してどのような請求が可能か。

※なお、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」は考慮しないものとする。

出題：明治大学法学部教授　川地宏行先生