開催終了12.17【緊急シンポ】市民社会と巨大財団の連携はグローバル課題解決の力となるか？
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2011年12月07日 12:07 更新
こんにちは、てっちゃん２８です。
2008年のリーマン・ショック以降連綿と続く世界的な金融危機と同時不況−−これの背後には、投機マネーを操りバブルを煽るヘッジファンドなど強欲資本主義（グリード・キャピタリズム）の仕掛けがあることは明らかです。
このことから投機マネーを規制しかつ税収を上げるための金融取引税導入の声が世界的に高まってきています。
先のG20カンヌ・サミットでは金融取引税が初めて正式に議論され、フランス、ドイツ、スペイン、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、エチオピアの７カ国がこれに賛同しました。
一方、大富豪で巨大財団を率いるビル・ゲイツやジョージ・ソロスも金融取引税を支持し、さらに市民社会との連携を真剣に模索しています。
グローバル課題の解決と金融取引税などを切り口にし、以下のように「激動する世界における市民社会と巨大財団の連携のあり方」を考えるシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。
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■緊急シンポジウム
■激動する世界とグローバル課題：気候変動、世界の貧困解消、そして金融取引税
市民社会と巨大財団の連携はグローバル課題解決の力となるか？
＝ゲイツ財団・ソロス財団主催の市民社会国際会議 参加者からの報告＝
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◎日時：2011年12月17日（土）午後１時30分〜３時30分（延長あり）
◎場所：（公財）早稲田奉仕園 日本キリスト教会館６階１号室（旧フォークト・ルーム）
・住所：東京都新宿区西早稲田2-3-1
・行き方：東京地下鉄東西線早稲田駅２番出口・３b出口下車徒歩５分
・地図： http://
◎参加費：500円（資料代）
◎定員：40名
◎申し込み：以下のウェブサイトにアクセスし、申し込みフォームに所定の事項をご記入の上、ご送信ください。
＜参加申し込みフォーム＞ http://
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★世界は今、大きな変化の時期に差し掛かっています。2008年のリーマン・ショック以降の経済危機で、欧米諸国は軒並み弱体化し、一方、中国・インド・ブラジルなどの新興国が伸びてきています。この変化は、経済だけでなく政治にも波及しつつあります。この宙吊りの状況で今後、大きな逆境にさらされかねないのが、途上国の開発と貧困の解消、気候変動やその他の環境問題など、グローバルな課題です。
★世界の貧困をなくし、気候変動を解決するためには、現在の政府開発援助（ODA）や気候対策資金では足りません。しかし、欧米の経済的退潮によって、これらの資金額を現状維持することが難しくなっており、近い将来、大幅に減少する可能性もあります。世界が欧米を中心とするG8から、新興国も参加したG20にシフトする中で、これらグローバル課題を解決するための地球規模の「責任」はどうなっていくのでしょうか。
★ゲイツ財団やジョージ・ソロスの設立したオープン・ソサエティ財団は、「市民社会」を、問題解決に不可欠なアクターとして見出しています。本年９月、ゲイツ財団はインドのデリーにて「G20時代の地球規模アドボカシー再構築」（Reframing Global Advocacy in a G20 World）と題し、市民社会のアクティヴィストたちを招へいして国際的な戦略会議を行いました。オープン・ソサエティ財団は、グローバル課題の解決の代替資金源として金融取引税に着目し、「国際保健への資金確保：金融取引税のためのアドボカシー」と題し、市民社会対象の国際セミナーを開催しました。二つの巨大財団は、変動期の世界においてグローバル課題に取り組む方法として、市民社会との連携を真剣に検討しています。
★激動する世界。そこにおいて国際的な市民社会はどうあるべきか。グローバル課題の解決に向けて、民間財団と市民社会の連携の可能性と課題、また限界はどこにあるのか。上記二つの会議に日本から出席したアクティヴィストが報告・討議します。
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◎発題者：
・大崎麻子さん（ジェンダー・アクション・プラットフォーム）
ゲイツ財団「G20時代の地球規模アドボカシー再構築」会議出席者
・上村雄彦さん（横浜市立大学准教授）
オープン・ソサエティ財団「国際保健への資金確保」会議出席者
・稲場雅紀さん（「動く→動かす」事務局長）
オープン・ソサエティ財団「国際保健への資金確保」会議出席者
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◎共催（五十音順）：動く→動かす、オルタモンド、国際連帯税を推進する市民の会（ACIST）、国際連帯税フォーラム、ジェンダー・アクション・プラットフォーム
◎事務局：動く→動かす 東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル２Ｆ
・電話：03-3834-6902 （担当：稲場）、問合せメールアドレス：ajf.event@gmail.com
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2008年のリーマン・ショック以降連綿と続く世界的な金融危機と同時不況−−これの背後には、投機マネーを操りバブルを煽るヘッジファンドなど強欲資本主義（グリード・キャピタリズム）の仕掛けがあることは明らかです。
このことから投機マネーを規制しかつ税収を上げるための金融取引税導入の声が世界的に高まってきています。
先のG20カンヌ・サミットでは金融取引税が初めて正式に議論され、フランス、ドイツ、スペイン、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、エチオピアの７カ国がこれに賛同しました。
一方、大富豪で巨大財団を率いるビル・ゲイツやジョージ・ソロスも金融取引税を支持し、さらに市民社会との連携を真剣に模索しています。
グローバル課題の解決と金融取引税などを切り口にし、以下のように「激動する世界における市民社会と巨大財団の連携のあり方」を考えるシンポジウムを開催します。ぜひご参加ください。
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■緊急シンポジウム
■激動する世界とグローバル課題：気候変動、世界の貧困解消、そして金融取引税
市民社会と巨大財団の連携はグローバル課題解決の力となるか？
＝ゲイツ財団・ソロス財団主催の市民社会国際会議 参加者からの報告＝
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◎日時：2011年12月17日（土）午後１時30分〜３時30分（延長あり）
◎場所：（公財）早稲田奉仕園 日本キリスト教会館６階１号室（旧フォークト・ルーム）
・住所：東京都新宿区西早稲田2-3-1
・行き方：東京地下鉄東西線早稲田駅２番出口・３b出口下車徒歩５分
・地図： http://
◎参加費：500円（資料代）
◎定員：40名
◎申し込み：以下のウェブサイトにアクセスし、申し込みフォームに所定の事項をご記入の上、ご送信ください。
＜参加申し込みフォーム＞ http://
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★世界は今、大きな変化の時期に差し掛かっています。2008年のリーマン・ショック以降の経済危機で、欧米諸国は軒並み弱体化し、一方、中国・インド・ブラジルなどの新興国が伸びてきています。この変化は、経済だけでなく政治にも波及しつつあります。この宙吊りの状況で今後、大きな逆境にさらされかねないのが、途上国の開発と貧困の解消、気候変動やその他の環境問題など、グローバルな課題です。
★世界の貧困をなくし、気候変動を解決するためには、現在の政府開発援助（ODA）や気候対策資金では足りません。しかし、欧米の経済的退潮によって、これらの資金額を現状維持することが難しくなっており、近い将来、大幅に減少する可能性もあります。世界が欧米を中心とするG8から、新興国も参加したG20にシフトする中で、これらグローバル課題を解決するための地球規模の「責任」はどうなっていくのでしょうか。
★ゲイツ財団やジョージ・ソロスの設立したオープン・ソサエティ財団は、「市民社会」を、問題解決に不可欠なアクターとして見出しています。本年９月、ゲイツ財団はインドのデリーにて「G20時代の地球規模アドボカシー再構築」（Reframing Global Advocacy in a G20 World）と題し、市民社会のアクティヴィストたちを招へいして国際的な戦略会議を行いました。オープン・ソサエティ財団は、グローバル課題の解決の代替資金源として金融取引税に着目し、「国際保健への資金確保：金融取引税のためのアドボカシー」と題し、市民社会対象の国際セミナーを開催しました。二つの巨大財団は、変動期の世界においてグローバル課題に取り組む方法として、市民社会との連携を真剣に検討しています。
★激動する世界。そこにおいて国際的な市民社会はどうあるべきか。グローバル課題の解決に向けて、民間財団と市民社会の連携の可能性と課題、また限界はどこにあるのか。上記二つの会議に日本から出席したアクティヴィストが報告・討議します。
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◎発題者：
・大崎麻子さん（ジェンダー・アクション・プラットフォーム）
ゲイツ財団「G20時代の地球規模アドボカシー再構築」会議出席者
・上村雄彦さん（横浜市立大学准教授）
オープン・ソサエティ財団「国際保健への資金確保」会議出席者
・稲場雅紀さん（「動く→動かす」事務局長）
オープン・ソサエティ財団「国際保健への資金確保」会議出席者
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◎共催（五十音順）：動く→動かす、オルタモンド、国際連帯税を推進する市民の会（ACIST）、国際連帯税フォーラム、ジェンダー・アクション・プラットフォーム
◎事務局：動く→動かす 東京都台東区東上野1-20-6丸幸ビル２Ｆ
・電話：03-3834-6902 （担当：稲場）、問合せメールアドレス：ajf.event@gmail.com
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