こんにちは、てっちゃん２８です。暑中お見舞い申し上げます（一雨が欲しい！）。盛夏中ですが、下記セミナーに興味のある方はどうぞお越しください。

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　　連続公開セミナー「食料価格高騰がアフリカ諸国に及ぼす影響」第3回
　　　　◆◇投機マネーと食料価格　今、必要な取り組みは何か？◆◇
　　　　　　　　講師：田中徹二（オルタモンド事務局長）
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■日時：2008年7月31日（木）午後6時半〜8時半（午後6時受付開始）
■会場：明治学院大学白金校舎　本館2階1253番教室
　　　→キャンパスマップ　http://www.meijigakuin.ac.jp/access/shirokane/
■共催：（特活）アフリカ日本協議会（AJF）/（特活）ハンガー・フリー・ワー
　　　　ルド（HFW）/（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）/明治学院
　　　　大学国際平和研究所（PRIME）
■定員：80名
■資料代：一般　500円/AJF・HFW・JVC会員および明治学院大学在籍者　無料
■参加申し込み：事前に参加申し込みをいただけると助かります。
　　　　　　　　e-mail：nabekama@ngo-jvc.net　FAX　03-3835-0519
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食料（穀物）価格の高騰の主要因が投機マネーがであることは、「インド人の食料需要の拡大が原因だ」と考えている米国ブッシュ大統領とその政府関係者外、もはや自明のことだと思います。米国のサブプライムローンの破たんにより、債券や株価そしてドルの下落で行き場を失った投機マネーが、2007年より原油や穀物市場に顕著に流れ込み、その価格をつり上げているのです。

その投機マネーの主役は、ヘッジファンドや年金等の公的ファンド、そして産油国や新興経済国の政府系ファンド（SWF）です。とくに後二者は新たにインデックス（商品指数）ファンドという金融手法を使って商品市場になだれ込み、高騰の一因となっています。

それでは投機マネーが穀物や原油価格をどれほど上昇させているのでしょうか？

原油で33〜44％（07年第4四半期）、トウモロコシで約42％（07年12月末）です。前者は１バレル90ドルでしたし、後者は１ブッシェル4.56ドルでしたので、今日の価格ですと（前者約124ドル、後者約5.8ドル）その上昇率はさらに高まることが予測されます。

このような投機マネーを規制することができれば、ただちに穀物価格も原油価格も４割前後（原油は半額くらい）に下げること可能です。そのためには、先物市場への直接規制（インデックスファンドやヘッジファンドの建玉＜持ち高＞規制、取引所税など）と通貨取引税の導入が有効です。

前者については、米議会が「7月末にも投資マネーの商品投資を制限する法案を成立させる意向」と言われています（日経新聞7月19日）。後者については、日本では国際連帯税として実施すべき（寺島実郎・日本総合研究所会長）との声が高まっています。ともあれ、この食料など生活必需品の物価高騰が続けば、貧困解消を掲げるミレニアム開発目標達成の努力が水泡に帰してしまいます。また、私たちの生活もいっそう苦しいものになります。

投機マネーの商品先物市場への流入によって食料価格が高騰する仕組みと、投機マネーの動きを規制し食料価格の引き下げと安定化を実現するために必要な施策について共に考えましょう。
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◆問い合わせ：　（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）　担当：渡辺
　電話　03-3834-2388　e-mail：nabekama@ngo-jvc.net

◆参加申し込み時に以下をお知らせ下さい。
　1）参加者名：
　2）共催団体の関係：AJF会員、HFW会員、JVC会員、明治学院大学在籍　　　　
　　　　　　　（学生・院生・教職員）、その他