朝鮮高校にも差別なく無償化を求める1.15緊急集会参加のお願い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年12月25日
朝鮮高校にも差別なく無償化適用を求めるネットワーク愛知

朝鮮高校無償化の一刻も早い実現を望むみなさん！
「ネットワーク愛知」は、チラシにもあるように、2011年1月15日、名古屋市公会堂第7集会室で、「朝鮮高校にも差別なく無償化を求める1.15緊急集会」を開くことにしました。年始めのお忙しい時ですが、多くのみなさんに集会参加を呼びかけます。

私たち「朝鮮高校にも差別なく無償化適用を求めるネットワーク愛知」は、2010年3月以来、朝鮮学校にも差別なく高校無償化が適用されることを求めて、愛知朝鮮高級学校の生徒たちと共に、何度も署名活動、街頭宣伝、学習会、多くの市民集会でのアピール、政府・文部科学省への無償化要請活動などを行ってきました。

さて、ご存知のように、文部科学省は、2010年11月5日、4月に施行された「高校無償化」の朝鮮学校生徒への適用基準について、教育内容は問わずに、日本の専修学校と同等の基準で制度的・客観的に審査すると決定しました。高木文部科学大臣によれば、上記基準は、「すべての意志ある生徒の学びを保障し、家庭の状況にかかわらず、安心して勉学に打ち込める社会をつくる」という無償化法の目的及び学校ではなく生徒個人が支給対象であることを踏まえて決定されたとのことです。政府の判断は、日本の批准する国際人権Ａ規約などの精神に照らして、きわめて妥当なものです。同決定に従い、申請期限の11月30日までに、愛知朝鮮中高級学校ほか全国10校の全ての朝鮮学校が申請しました。

ところが、11月23日に起きた砲撃戦を受け、管直人内閣総理大臣は11月24日、文部科学大臣に対し無償化制度の適用プロセスの停止指示を出し、高木義明文部科学大臣も、政治と教育の問題を混同してはならないとの従来の考えは変わらないとしながら、「朝鮮学校の授業料無償化制度適用についての影響は極めて大きい」、「重大な判断が迫られる可能性がある」として、朝鮮学校の無償化申請を受理しない可能性を示唆しました。11月24日付「文部科学大臣談話」は、憶測と仮定に基づいて書かれながら、まるで朝鮮学校が「反日教育をしている」と国が認定しているかのような印象を与えるものであり、国が朝鮮学校を「反日」と公式認定して差別を煽っているも同然です。実際、朝鮮学校が「反日的」などという理由をかかげて、都道府県などの地方自治体における朝鮮学校への補助金が、一部の排外主義団体や右翼メディアの攻撃対象となっており、それに同調する自治体（大阪、東京、埼玉など）まで出ており、東京都は補助金打ち切りを決定したとの報道もあります。このことについては、文科省および政府に重大な責任があります。
日本で生まれ、日本で暮らす在日４世、５世の朝鮮学校の生徒たちと、今回の朝鮮半島における砲撃戦に何ら関わりがないことは明白です。砲撃戦と朝鮮学校の生徒たちを結びつけ、政府が、自ら決定した無償化プロセスに反する行動をとることは、無償化は「外交上の配慮などにより判断するべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」という政府統一見解を自ら覆す暴挙であり、平等な教育機会の保障という無償化法の趣旨を覆すものです。

今回、政府は、朝鮮学校への適用基準を、教育制度の専門家による検討会議や、与党民主党の政策調査会における検討などを経て決定しました。政府・文部科学省の「教育内容は問わない」という立場は、教育の自由を守る観点からきわめて妥当であり、評価されるべきことです。「高校無償化」の外国人学校への適用は、これまで無視され、差別されてきた外国人学校を初めて本格的な国の制度の対象とすることであり、法律と規程に従って朝鮮高校が「高校無償化」の適用を受けるならば、これまでの朝鮮学校に対する差別を改め、すべての人が平等に教育を受ける権利を保障される社会に向けての転換点になります。

しかし、そのプロセスの最終段階における今回の無償化プロセス停止は、市民への人権侵害を防止すべき立場にある政府自ら、率先して外交問題と特定民族学校の生徒を結びつける差別行為を容認したことを意味します。日本の地で真剣に学んでいる朝鮮学校の生徒らを、他の外国人学校の生徒と区別する除外措置は、国連人種差別撤廃員会も認める人権侵害であり、即刻無償化が適用されるべきです。朝鮮学校の生徒たちとは何の関係もない外交上の問題により、生徒らを差別することが許される理由はどこにもありません。

私たちは、政府及び文部科学省に対し、朝鮮学校への無償化プロセス停止を即時撤回し、文部科学省が定めた朝鮮学校への無償化適用基準に従い、すみやかに朝鮮学校生徒への「無償化法」適用を最終決定することを強く求めます。さらに、朝鮮学校の教育内容に対して介入しないこと、朝鮮学校への適用の審査には「外交上の配慮」を含めないという政府の方針を堅持し、朝鮮高校への「高校無償化」適用の手続きを停止したり、これまでの決定を覆したりしないことを求めます。
また、本来ならば「高校無償化」制度ができた2010年4月までに結論を出しておくべきものを、未だ結論が出ていないという事態について、そして、政府の態度が結果的に朝鮮学校への差別を煽ったことについて、日本政府に対し、朝鮮学校および生徒と保護者に謝罪することを求めます。

以上のような事情により、「ネットワーク愛知」として、集会準備期間もない中ではありますが、急遽、1.15緊急集会を開くことにしました。お忙しいこととは思いますが、多くのみなさんが1.15緊急集会に参加されますよう心からお願い致します。