日　時：7月3日（土）13:00〜17:00（予定）
会　場：弁護士会館（２階・講堂クレオＢＣ）
所在地：東京都千代田区霞が関1丁目1-3
地　図：http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.674340546298&lon=139.75358761745&z=18&mode=map&pointer=on&datum=wgs&fa=ks&home=on&hlat=35.674340546298&hlon=139.75358761745&layout=&ei=utf-8&p=%E5%8D%83%E4%BB%A3%E7%94%B0%E5%8C%BA%E9%9C%9E%E3%81%8C%E9%96%A2%EF%BC%91%E2%88%92%EF%BC%91%E2%88%92%EF%BC%93
参加費：無料
申込み：不要
ＵＲＬ：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100703_2.html
主　催：日本弁護士連合会

※どなたでも参加いただけます。直接会場にお越しください。

地域主権改革の関連３法案が、２０１０年４月２８日に参議院で可決され、衆議院に送付されました。６月１０日には全国知事会など地方６団体が、菅内閣総理大臣らに今国会での法案成立を強く要請しました。

今後、いわゆる「ひも付き補助金」の廃止や、国の出先機関の整理統合などの方針を含めた「地域主権戦略大綱」が策定され、今年度中には第２次地域主権推進一括法案の国会への上程が目指されています。

このような地方分権改革の動きについては、評価が分かれています。地方自治の本旨に適うという積極的な評価と、労働・社会保障・教育・環境などの様々な分野のナショナル・ミニマムが切り下げられ、社会的弱者・少数者が不利益を受け、特に財政が悪化している自治体においては、深刻な影響を及ぼすという消極的な評価があります。

そこで、地方分権改革の現状を確認し、地方分権改革は労働・社会保障などの諸分野のナショナル・ミニマムにいかなる影響を及ぼすのか、多様な国民の意見が法案審議に十分反映されているかどうか、今後の分権改革のあり方などについて、みなさんと一緒に考えたいと思います。