日　時：5月18日（火）18:00〜
会　場：東京弁護士会館（2階・クレオ）
所在地：東京都千代田区霞が関1丁目1-3
地　図：http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.674311660676&lon=139.75363455458&z=18&mode=map&pointer=on&datum=wgs&fa=ks&home=on&hlat=35.674311660676&hlon=139.75363455458&layout=&ei=utf-8&p=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%8D%83%E4%BB%A3%E7%94%B0%E5%8C%BA%E9%9C%9E%E3%81%8C%E9%96%A2%EF%BC%91%E4%B8%81%E7%9B%AE%EF%BC%91%E2%88%92%EF%BC%93
出演者：山口 二郎氏（北海道大学教授）
　　　　宇都宮 健児（日本弁護士連合会会長）
　　　　笹森 清氏（中央労福協会長）
　　　　湯浅 誠氏（反貧困ネットワーク）　ほか
ＰＤＦ：http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/100518.pdf

この問題に、一般市民の賛同を得て国民的な運動に拡大するには、弁護士がいかに公共的な存在で、市民のために不可欠な権利利益の守り手かということを納得させることが必要だ。
もともと弁護士は、その活動から報酬を得て事務所経営を維持しなければならず、営利的な行動原理を無視することができない。そのことと公共的な存在であることとがアンビバレントな関係になっている。

そしてともすれば、弁護士業の営利的な面が市民の弁護士イメージに大きく影響していることも否めない。これは現代日本だけの特殊事情ではなく、アメリカはもちろんイギリスでも、弁護士の風刺画ではたいてい依頼人の生き血を吸って肥え太る弁護士というイメージである。

最近の日本では、例の過払い金回収業務に不当な報酬を得ているとの報道や、楽な業務で報酬が見込まれる過払い金請求には熱心だが、多数債権者との粘り強い交渉を必要とする債務整理と生活再建が求められると「地元弁護士にお願いしろ」といって手を引いてしまう都市の弁護士たちの問題などが、イメージ悪化に拍車をかけている。

これらは行き過ぎた事例であったり、デフォルメされたイメージだったりするが、そうしたイメージを払拭しつつ、正当な、場合によっては高度な技能に基づくサービスに適うだけの高額な報酬を得て業務を行うことの理解を一般市民に求めることは、難しい仕事だと言わざるをえない。

ちなみに、北海道大学法科大学院長は、北海学園大学法務研究科長、札弁会長と連名で、司法修習生への給費制存続を求める声明を出している。その中に引用されている衆参両院附帯決議を、ここでも引用しておこう。
「給費制の廃止及び貸与制の導入によって、統一・公平・平等という司法修習の理念が損なわれることのないよう、また、経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことのないよう、法曹養成制度全体の財政支援の在り方も含め、関係機関と十分な協議を行うこと。」