日　時：6月29日（火）19:00〜
会　場：日本希望製作所・飯田橋事務所
所在地：東京都千代田区飯田橋1丁目8-9　ニューシティハイツ飯田橋（401号室）
地　図：http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=35.699520166322&lon=139.74840733789&z=18&mode=map&pointer=on&datum=wgs&fa=ks&home=on&hlat=35.699520166322&hlon=139.74840733789&layout=&ei=utf-8&p=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%8D%83%E4%BB%A3%E7%94%B0%E5%8C%BA%E9%A3%AF%E7%94%B0%E6%A9%8B1-8-9
参加費：社会人1,000円 学生500円
講　師：呉学殊（オウ・ハクスウ）
申込み：hopemaker@mail.hopemaker.org（件名：6/29申し込み）
ＴＥＬ：03-6272-6041
ＦＡＸ：03-6272-6041
ＵＲＬ：http://hopemaker.blog40.fc2.com/blog-entry-80.html

韓国では、今年1月1日、労働組合および労働関係調整法が 改正されました。企業レベルでの複数労組の解禁と、企業の労働組合専従者への賃金支払の禁止が主な内容となっています。
　労組と交渉する際の交渉窓口の単一化が改正法に盛り込まれたため、労組は事業・事業所単位で交渉代表機構を結成しなければならなくなりました。これによって、既存の産業別交渉がなくなる可能性があり、非正規職や下請け業者の労働者など、労働弱者の権益が疎外され、労組の社会的機能が縮小されるのではないかと懸念されています。昨年12月には労働関係法改悪阻止を掲げたデモが行われるなど、現政権の強硬姿勢に批判も高まっています。

　６月のホープメーカーズ・セミナーでは、韓国の労働組合および労働関係調整法が改正に至った背景、また、改正による韓国労使関係の今後、さらには日本への示唆等について、この分野の研究者で日本希望製作所副理事長の呉学殊氏が報告します。

　また、3年目を迎えた李明博政権に対する中間評価の意味合いをもつ6月2日の地方統一選挙結果が今後の政局に与える影響についても、ご来場の皆さんと一緒に考えたいと思います。