日　時：1月29日（金）18:30〜
会　場：いきいきエイジングセンター（エイジングホール）
所在地：大阪府大阪市北区菅原町10-25
地　図：http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=34.694029932493&lon=135.51085645469&z=18&mode=map&pointer=on&datum=wgs&fa=ks&home=on&hlat=34.694029932493&hlon=135.51085645469&layout=&ei=utf-8&p=

連絡先：河村学（民主法律協会事務局長・弁護士）
電　話：0663618624

連絡先：新井邦弘（大阪労働者弁護団事務局長・弁護士）
電　話：0663648620

共　催：連合大阪法曹団、大阪労働者弁護団、大阪民主法曹協会、
　　　　大阪社会文化法律センター、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大阪支部、
　　　　民主法律協会、日本労働弁護団大阪支部、全国クレジット・サラ金問題対策協議会、
　　　　生活保護問題対策会議、近畿生活保護支援法律家ネットワーク

いよいよ労働者派遣法の改正法案が２０１０ 年初には提出されます。いま攻防となっているのは、労働者の熱を冷まさせるだけの単なる改正か、実効性のある抜本改正かであり、また、労働者を見殺しにするようなのんびりした改正か、早期かつ緊急の改正かです。今まさに緊急事態であり、大阪のすべての運動団体・個人が結集して大きく世論にアピールすることが必要です。潮流・党派を超え、派遣法抜本改正を求める一致点での共同行動を呼びかけます。

《内容》

講　演：脇田滋（龍谷大学教授）
テーマ：派遣労働は労働者のためにならない！ 本当に必要な改正と財界からの俗論批判

報　告：小川英郎（弁護士）
テーマ：法改正をめぐる情勢と運動の状況について」

発　言：当事者からの発言
テーマ：登録型派遣禁止、製造業派遣禁止、みなし雇用制度導入、派遣先との団交応諾義務の明文化、

貧困根絶を求める観点から、どうして法改正が必要なのか訴えます。

・各団体から決意表明
・アピール採択

※旗・のぼり・横断幕などの宣伝グッズがあればご持参ください。