JTR日本税制改革協議会という団体でスタッフをしている西弘次ともうします。

このたび私どもの提携団体が企画をし、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科で主催、私どもで運営する『地方自治体財政問題研究会』を開催します。
２日間の日程で、第一級の講師陣が少人数制で講義を行います。
参加費が掛かってしまい恐縮ですが、興味のある方は、ぜひ参加下さい。

以下、案内文です。
「地方自治体財政問題研究会」のご案内

　夕張ショックが醒めやらない今、全国の地方自治体にとって財政再建が、最大の政治課題です。しかし多くの自治体は、体力以上の負債を抱え、安易な借金や増税に頼った財政運営をしています。
　現在、全国98%の自治体が導入している「総務省方式」や、「東京都庁方式」は、自治体の財政実態を伝えるものではありません。そのため有権者（納税者）は勿論、議員や執行部でさえも「現状把握は困難」という恐ろしい状態が続いています。　棚卸し（現状把握）がなければ現在地は、分かりません。方向性を決めることなく、右往左往している。それが今の地方自治体の姿です。
　借金に苦しみながらも抜けだす方策を持ち得ない地方自治体にとって、「公会計研究所方式」の公会計が、最も有効なツールとなります。
　福岡県福間町（現・福津市）は全国で唯一、中学生でも理解できる「公会計研究所」の公会計方式を導入しています。1999年度の町民一人当たり約52,000円の赤字を、6年後の2005年には約64,000円の黒字へと転換しています。
　今回、地方自治体の財政再建に真剣に取り組もうとしている、地方自治体議員やその候補者、自治体財政に関心のある方を対象に「まずは棚卸し（現状把握）からはじめよう！」「子どもにツケをまわさない！」を合い言葉とし、2日間の日程で財政理論と方法論、実務などを学ぶ「地方自治体財政問題研究会」を公会計研究所と千葉商科大学 会計専門職大学院 会計ファイナンス研究科の共催により開催致します。
　一緒に財政再建の糸口を見いだしましょう！

主　催：公会計研究所／千葉商科大学 会計専門職大学院 　
事務局：ＪＴＲ 日本税制改革協議会　　　
　
日時：2007年11月14日(水)14:00〜17:30
　　 15日(木)10:20〜17:00(懇親会は17:15〜)
会場:JR有楽町駅から徒歩２分
対象:主に地方自治体議員とその候補者､自治体財政に関心のある方
定員:25名程度(先着順で締め切らせていただきます)
参加費:20,000円(懇親会参加費は別途5,000円)
問い合わせ連絡先:JTR 日本税制改革協議会 東京都港区赤坂1−3−15､第2中田ﾋﾞﾙ7階
TEL:03−5545−7280　　FAX:03-5545-0931 E-mail:info@jtr.gr.jp


講師の紹介
■吉田　寛／公会計研究所 代表、自由経済研究所 代表、博士（制作研究）・公認会計士、千葉商科大学大学院教授
■内山　優／JTR 日本税制改革協議会 設立者・会長、米国ヘリテイジ財団が発行する『PolicyExperts 2005/2006』に掲載される唯一の日本人、『2007/Tempulton Freedom Awards』日本初の受賞者
■野口　理佐子／人と自然の研究所(有)カルティベイトカンパニー 代表取締役、財団法人 C.W.ニコル・アファンの森財団 理事、特定非営利活動法人信州ツキノワグマ研究会 理事、アフリカと神戸俊平友の会 理事、麻布大学 生命・環境科学部環境学科 非常勤講師(2008年度から）　
■松本武洋／ジャーナリスト、埼玉県和光市市議会議員（２期）、『自治体連続破綻の時代（洋泉社）』著者　、東洋経済新報社において経済・会計の編集をした後、市議会議員としての実感を生かしライター活動を行っている、日本税制改革協議会『納税者保護誓約書』サインナー
スケジュール（１コマは８０分）
■１４日（水）
吉田 寛／子どもにツケをまわさない！〜この人でいいのか？〜
内山 優／グラスルーツが社会変革に果たす役割
■１５日（木）
吉田 寛／子どもにツケをまわさない！〜市場対政府〜
野口 理佐子／ 環境問題における税制度
松本　武洋／バランスシートの活用法と財政問題?予算審議のポイント（２コマ）
※希望者のみ講師も交えた懇親会