新社会システム総合研究所主催のセミナーのお知らせです。
受講料が高額のため、ご紹介を躊躇したのですが、
興味をお持ちの方がいらっしゃいましたら、参加ご検討くださいませ。

http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_10018.html

★セミナー要項
・開催日時 2010年1月20日(水)午後1時〜午後5時
・会場 明治記念館　東京都港区元赤坂２−２−２３　(03)3403-1171
・受講料 １名につき　３１，２９０円（税抜２９，８００円）
同一のお申込フォームで同時に１団体より複数ご参加の場合、２人目以降 ２６，０４０円（税抜２４，８００円）

★重点講義内容
<1>医療をめぐる考え方の枠組み
虎の門病院泌尿器科部長　小松秀樹氏【13:00〜13:55】
１．演繹と帰納　　　
２．医学的準則
３．社会の機能分化
４．規範の相対化

<2>日本の医学教育、医療の問題点　
山形大学医学部長　嘉山孝正氏【14:00〜14:55】
１．学部教育の問題点　　　
２．大学院教育の問題点
３．大学病院と医療費の問題
４．将来の展望

<3>医事紛争・医療裁判はなぜ起きるのか
木ノ元総合法律事務所弁護士　木ノ元直樹氏【15:05〜16:00】
１．医事紛争のもたらすリスク
２．医事紛争解決手段
３．解決の意味
４．医事紛争・医療裁判の発生要素
５．今後の課題

<4>過酷な労働環境の改善について
「小児科医師中原利郎先生の過労死認定を支援する会」・　薬剤師
中原のり子 氏【16:05〜17:00】
１．小児科医師を目指した夫、中原利郎紹介
２．医師の労働環境の現実
３．当直の定義
４．労災認定までの軌跡
５．労働者としての医師は、病院に守ってもらえるのか
６．小児医療の被害者となって
７．これからの医師の労働環境、目指すもの

★講師プロフィール
〇小松　秀樹(こまつ　ひでき)氏
１９７４年　東京大学医学部医学科卒業／１９７４年　東京大学医学部附属病院泌尿器科研修医／１９７５年　東京大学医学部泌尿器科，文部技官／１９７６年　東京都立豊島病院泌尿器科医師，東京都主事／１９７７年　東京大学医学部附属病院分院泌尿器科，文部教官助手／１９７８年　東京都立駒込病院泌尿器科医師，東京都主事／１９８０年　東京逓信病院泌尿器科医師，郵政技官／１９８１年　国立病院医療センター泌尿器科医師，厚生技官／１９８２年　三楽病院泌尿器科医長／１９８３年　青梅市立総合病院泌尿器科医長／１９８３年　山梨医科大学泌尿器科助教授／１９９９年　虎の門病院泌尿器科部長／１９８８年　南カリフォルニア大学　バルセロナ大学
２００６年　「医療崩壊　立ち去り型サボタージュとは何か」（朝日新聞社）で日経BP BizTech図書賞を受賞

〇嘉山　孝正(かやま　たかまさ)氏
１９７５年　東北大学医学部卒業・東北大学医学部脳神経外科入局
１９７８年　ドイツ連邦共和国ｷﾞｰｾﾝ大学医学部脳神経外科において研究「脳梗塞病態生理の生化学的研究」
国立仙台病院　脳神経外科、東北大学医学部附属病院を経て、１９９４年　山形大学助教授　医学部
２００２年　山形大学医学部附属病院長
２００３年　山形大学医学部長
中央社会保険医療協議会委員　他多くの要職を現任。

〇木ノ元　直樹(きのもと　なおき)氏
１９８８年　弁護士登録（第一東京弁護士会）
１９９７年　木ノ元法律事務所開設
専門分野は、医事紛争、医事法、損害賠償法等。現在、専ら医事紛争、医療裁判の医療側代理人として事件処理にあたっている。その他、医療事故調査委員会問題、医療機関の未収金問題、医療法人制度問題等にも取り組んできた。日本賠償科学会評議員、日本精神科病院協会顧問、全国土木建築国民健康保険組合顧問の外、複数の医療機関の顧問に就任し、医療事故防止、医事紛争解決をはじめ相談及び事件処理にあたっている。判例タイムズ、医学会誌等に医と法をテーマとした様々な論文を発表。精神保健指定医の研修会で講師を務め、司法研修所、医学会、病院団体、医師会等において多く講演も行っている。

〇中原　のり子(なかはら　のりこ)氏
北里大学薬学部卒業、薬剤師、１９７９年　勤務先の小田原市立病院にて当時、千葉大学医学部５年生の中原利郎と出会う。　中原利郎 １９５５年　東京都中央区八丁堀出身、私立開成高校・千葉大学医学部出身、千葉大学〜国保旭中央病院〜立正佼成会付属佼成病院勤務、１９９９年８月１６日　勤務先病院から投身自殺（当時４４歳）。月６回から８回の宿直等の過重な業務による心身の負荷の結果、うつ病に罹患し、自死。労災認定に関しては２００７年３月１４日、東京地裁民事１１部は、業務の過重性や過重な業務と死亡との因果関係を認めて労災と判断する判決を出し、被告の国は控訴せず、判決は確定した。（死後８年経過）しかし、病院経営法人に対して行った損害賠償請求訴訟については、東京高裁は 、被告病院側の安全配慮義務違反等を認めず、賠償責任を否定。これに対し、高裁判決の見直しを求め、２００８年１１月最高裁に上告受理申し立てを行った。未だ、最高裁判所の裁定は下されていない。この裁判を日本の医療の改善、医療で働く医療従事者、患者さんたち、そして働く人たちに共通する命の問題を改善するきっかけとするため、みなさんにご理解とご協力を賜りたいと願っています。