開催終了長妻昭厚生労働相は３０日「分限免職」２００人超も＝非常勤１００人公募−社保庁懲戒職員問題で方針・厚労相
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2009年12月01日 09:36 更新
長妻昭厚生労働相は３０日「分限免職」２００人超も＝非常勤１００人公募−社保庁懲戒職員問題で方針・厚労相
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時事通信社 - 12月01日 03:02）
長妻昭厚生労働相は３０日、社会保険庁で懲戒処分歴があるため来年１月発足の「日本年金機構」に採用されない職員約３５０人のうち、１００人程度を対象に厚労省非常勤職員として公募する方針を固めた。希望者が多ければ追加採用も検討するが、給与が低く有期雇用の非常勤に難色を示す職員もおり、民間の解雇に当たる「分限免職」となる職員は２００人を超える可能性もある。
雇用期間は２年程度とする見通し。来週にも募集を始め、１２月中に面接試験を実施。配属先は全国の地方厚生局などとする。
このほか、他省庁での採用や、官民人材交流センターのあっせんによる再就職も数十人程度見込んでおり、期限となる年末まで調整を続ける。
ただ、長妻厚労相は、給与を受け取りながら組合活動に従事していた「ヤミ専従」職員や、停職などの重い処分を受けた職員は、公募の対象外とする考え。こうした職員が「二重処分」を不当として、今後訴訟を起こす可能性もある。
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時事通信社 - 12月01日 03:02）
長妻昭厚生労働相は３０日、社会保険庁で懲戒処分歴があるため来年１月発足の「日本年金機構」に採用されない職員約３５０人のうち、１００人程度を対象に厚労省非常勤職員として公募する方針を固めた。希望者が多ければ追加採用も検討するが、給与が低く有期雇用の非常勤に難色を示す職員もおり、民間の解雇に当たる「分限免職」となる職員は２００人を超える可能性もある。
雇用期間は２年程度とする見通し。来週にも募集を始め、１２月中に面接試験を実施。配属先は全国の地方厚生局などとする。
このほか、他省庁での採用や、官民人材交流センターのあっせんによる再就職も数十人程度見込んでおり、期限となる年末まで調整を続ける。
ただ、長妻厚労相は、給与を受け取りながら組合活動に従事していた「ヤミ専従」職員や、停職などの重い処分を受けた職員は、公募の対象外とする考え。こうした職員が「二重処分」を不当として、今後訴訟を起こす可能性もある。
コメント(1)
2009年12月01日 09:38
社保庁処分職員、悪質「ヤミ専従」は免職に
12月1日3時13分配信 読売新聞
長妻厚生労働相は３０日、社会保険庁で懲戒処分を受けた職員３５２人（１０月２日現在）の処遇問題について、「ヤミ専従」を行った悪質な職員については、民間の解雇に当たる「分限免職」とし、厚労省で再雇用しない方針を固めた。
それ以外の職員については、厚労省が行う非常勤職員への応募を認めるものの、募集定員を大きく絞り込み、事実上、応募者全員の再雇用は困難となる。
民主党の支持団体である連合や自治労は、処分歴のある職員全員の再雇用などについても「一律救済」を求めていたが、厚労相は、無条件で再雇用すれば世論の反発を招きかねないとして、厳しく対応することにしたものだ。
厚労相は１日にこの方針を発表する。社保庁の後継組織となる「日本年金機構」の発足を１か月後に控え、職員の処遇問題は決着に向けて動き出すことになる。
社保庁で分限免職になる可能性がある職員は約６００人。うち、懲戒処分を受けたのは３５２人で、無許可で労働組合の専従活動（ヤミ専従）に携わったとして約２０人が処分された。
残る約３３０人には非常勤職員への応募の道を残す。ただ、民間からの応募者と同様の基準で再雇用の可否を決めることにし、実力本位で判断することにした。再雇用されるのは多くても２００人程度との見方が出ている。また、政府の「官民人材交流センター」を活用した再就職支援も引き続き実施する方針だ。
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