開催終了【河村発言断固支持！】「南京虐殺」の虚構を撃つ緊急国民集会
詳細
2012年02月27日 17:37 更新
【歪曲された歴史認識を糺す最大のチャンス！】
河村たかし名古屋市長が中国・南京市委員会の表敬訪問を受けた際、「南京事件はなかったのではないか」と発言した。
これに対し、中国や日本国内の一部から、連日、猛反発をあびている。
「南京大虐殺」が虚構であることは、多くの史料や学術研究からすでに明白である。にもかかわらず、その誤りを改めようとしない中国及び日本の政府。一体どこまで、この国を貶めるつもりなのか。
しかしこれは歴史認識問題に決着をつける一つのチャンスでもある。
国民は今こそ河村市長が投げかけた問題提起をしっかり受け止め、誤った歴史認識の克服に立ち向かう時である。
緊急開催です。是非、多くの方のご参加をお待ちしております！
記
日時 平成24年3月6日（火）19時開会（18時半開場）
場所 東京・文京シビック小ホール
〒112-0003 東京都文京区春日1−16−21（電話03-5803-1100）
入場料 １０００円（会場費、資料代等）
講師ほか；この問題に長く取組まれている識者・活動家・政治家に登壇いただき、リレー トーク形式で進行します。
（登壇者は近日決定し、ＨＰでお知らせします）
主催 新しい歴史教科書をつくる会問い合わせ
つくる会本部事務局 （電話）０３−６９１２−００４７
河村たかし名古屋市長が中国・南京市委員会の表敬訪問を受けた際、「南京事件はなかったのではないか」と発言した。
これに対し、中国や日本国内の一部から、連日、猛反発をあびている。
「南京大虐殺」が虚構であることは、多くの史料や学術研究からすでに明白である。にもかかわらず、その誤りを改めようとしない中国及び日本の政府。一体どこまで、この国を貶めるつもりなのか。
しかしこれは歴史認識問題に決着をつける一つのチャンスでもある。
国民は今こそ河村市長が投げかけた問題提起をしっかり受け止め、誤った歴史認識の克服に立ち向かう時である。
緊急開催です。是非、多くの方のご参加をお待ちしております！
記
日時 平成24年3月6日（火）19時開会（18時半開場）
場所 東京・文京シビック小ホール
〒112-0003 東京都文京区春日1−16−21（電話03-5803-1100）
入場料 １０００円（会場費、資料代等）
講師ほか；この問題に長く取組まれている識者・活動家・政治家に登壇いただき、リレー トーク形式で進行します。
（登壇者は近日決定し、ＨＰでお知らせします）
主催 新しい歴史教科書をつくる会問い合わせ
つくる会本部事務局 （電話）０３−６９１２−００４７
コメント(7)
2012年02月29日 00:50
日本に帰化された石平氏が素晴らしい文を書かれています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「河村名古屋市市長発言問題」での中国メデイアの卑怯
最近、名古屋の河村市長は来訪中の中国南京市代表団にたいし、いわゆる「南京大虐殺がなかったのではないか」との発言を行ったことは中国と日本国内の両方で大きな「事件」となっている模様である。
まず持って言うべきなのは、河村市長の言うことはまったくの正論であり、筆者の私はこの発言を全面的に賛成し、「言うべきことを堂々と言う」という彼の対中国姿勢を強く支持している。
本来なら日本国の総理大臣は中国に向かって、あるいは全世界に向かって主張すべきことを、名古屋市長の彼はよく主張してくれたと感心している次第である。
彼の毅然とした姿勢と比べれば、わが日本国の政府はいかにも情けないものであるといえよう。
河村発言に対する中国政府の反発が強まると、民主党政権の藤村官房長官はさっそく日本政府の公式見解として「(南京において)非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない」と語って中国側の主張にある程度の同調を示してみせた。
情けない限りである。
もちろん、この「藤村発言」を持ってきても、それで「日本政府は南京大虐殺を認めた」と解すべきではない。
「非戦闘員の殺害、略奪行為などがあった」と認めたことと、「大虐殺を認めたこと」とは全然違う話であるのは自明のことである。
しかし日本政府の情けなさよりもさらに卑怯なのは、向こうの中国政府とその支配下のマスメディアである。
上述の「藤村発言」が行われた翌日、中国の各新聞紙はいっせいにそれを大きく取り上げて、「日本政府は南京大虐殺を否定しない」とのタイトルでそれを報じた。
当然、ここでの「日本政府は南京大虐殺を否定しない」というのは、上述の「藤村発言」と日本政府の正式見解にたいする中国側の拡大解釈と歪曲でしかない。
このような小細工な歪曲を持って、あたかも日本政府は「南京大虐殺」を事実として認めていたかのような印象を中国の国民に与えようとしたのである。
要するに中国政府は本心では、国内の反日感情が例の「河村発言」によって火を付けられて大規模な反日デモの発生を誘発するような事態を恐れているのだ。
今、国内で社会的不満が高まっている中で反日デモの広がりはいつでも「反政府運動」へと転換していく可能性があるからである。
そういう意味では、「河村発言」のような正論が日本国内で飛び上がったことにもっとも困っているのはむしろ中国の方であることはよく分かる。
日本がそれで困るようなことは特にあるわけでもない。
「南京大虐殺」など日本国家の名誉に関わる重大問題にかんしては、日本の政治家とマスメディアはやはり堂々と正論を吐くべきであろう。
（ 石 平 ）
2012年03月03日 17:49
も一つ良い文章があったので。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【南京大虐殺の 大ウソ】
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
軍事ジャーナル【２月２７日号】南京大虐殺の大ウソ
発行日:2/27
バックナンバー・メルマガ解除 ⇒ http://www.melma.com/backnumber_190875/
名古屋の河村市長が２０日、中国南京市から来日した代表団に対して「南京大虐殺はなかった」という趣旨の発言をした。翌日南京市は名古屋市との交流を一時停止すると発表した。
実は河村市長は２００９年にも市議会で同様の発言をしており、昨年南京の副市長が来た際も南京大虐殺を否定している。今回の代表団も当然、河村市長の持論を知った上で来ている訳で、現に２０日に言われた際にも、反論していない。
翌日交流一時停止を発表したのも、この件が大々的に報道されたので仕方なく取った措置だろう。
中国の対応はまことに変なのだが、日本政府の対応もやっぱり変で官房長官は「村山談話を踏襲する」というようなお茶を濁した発言をしている。日中両政府が奇妙な対応を見せるのは、双方とも南京大虐殺が嘘である事を知りながら、政治的には「南京大虐殺はあった」事で合意しているためである。
そもそも「南京大虐殺」が登場したのは戦後の東京裁判においてだ。これは裁判と銘打った占領軍による戦勝記念SMショーだったが、そこで日本軍の戦闘行為を犯罪と決めつけようとする占領軍に対して、日本側が「無差別に一般市民を殺傷した広島、長崎への原爆投下こそ戦争犯罪ではないか」と反論したため、米国が免罪符として捏造した事件であった。
広島、長崎ではそれぞれ１０万人程度、計約２０万人が死んだと推計されていたから、日本軍が南京で３０万人殺した事にすれば、日本軍が米軍より相対的に悪者になるという計算である。
これはどうみても裁判の論理ではない。だからSMショーなのだ。従って裁判であれば、当然南京に実地調査に行くはずだが、そんな事もしない。だから調査報告書すら提出されていない。証人は米国人の神父一人、しかも彼が目撃したという暴行件数はたったの１件、かくて３０万人殺戮で有罪判決となった。
米国人はろくに釣銭の勘定もできない連中だが、さすがにこの数字がおかしいということは分かったらしい。そこで判決文では「３０万人とはいうが、２０万人くらいかもしれない」２０万人以下だと広島・長崎より少なくなってしまって困るという意味である。
要するに事実などはどうでもよく、負け犬どもを虐待することが目的だったのである。
だからといって「一人も虐殺していないとは言えないだろう」と南京大虐殺は言いすぎでも南京事件はあったと言いたがる日本人がいるが、この主張も成り立たない。
南京に日本軍が入城したのは昭和１２年１２月１３日だが、２週間ほどして米ニューヨークタイムズ等数紙に「日本軍が捕虜を３０００人殺害」と言う記事が出た。事実なら国際法違反であり、大問題だ。ところがこの記事には後追い記事がない。
翌１月には米英大使館が南京市に開設されているから、米英の外交官は当然この調査をしたはずだが、これに関する発表はない。そして当時の中国政府は南京から重慶に移動してこれ以後、米英等のマスコミを相手に何度となく記者会見をしているが、南京虐殺に一度も言及していない。
１２月１３日の日本軍入城後３日後には日本のマスコミ等は南京市に自由に出入りしており、当時南京市には外国人を含む南京市民２０万人いたことが確認されており半年後には２５万人に増えている。
虐殺事件があればいくらでも目撃証言を含めて調査可能な状況であったにもかかわらず、その報告がなかったのである。つまり事件はなかったのである。
2012年03月17日 12:08
【河村発言〜支持集会と東京大虐殺】
去る３月６日「新しい歴史教科書をつくる会」の主催で、「『河村発言』支持・『南京虐殺』の虚構を撃つ緊急国民集会」が、東京・文京シビックセンターで開催された。私は参加できなかったが、複数の参加者の報告によると、４００人以上が参加した。
名古屋市会議員・藤沢忠将氏他２名が基調報告で河村市長が発言に至った経過を報告し、「３０万人の大虐殺が真実でないなら、日本人として率直な意見表明が必要。様々な意見、立場があり、率直な話し合いをしたいというのが真意だ」と、河村市長から預かったメッセージを読み上げた。
引き続き リレートークに移り、評論家・潮匡人氏、稲田朋美衆議院議員、ジャーナリストの西村幸祐氏ら約２０人が次々に登壇して発言した。最後に参加者は河村市長を支持する決議文を採択した。今後は、署名活動などを通じて事件の真実を究明する国民運動を展開していくという。
当日、電報で河村発言に支持を表明した国会議員は、下記の通り。
平沼赳夫（衆院議員・たち日） 安倍晋三（衆院議員・自民） 有村治子（参院議員・自民） 山谷えり子（参院議員・自民） 大江康弘（参院議員） 高市早苗（衆院議員・自民） 向山好一（衆院議員・民主） 笠浩史（衆院議員・民主） 鷲尾英一郎（衆院議員・民主）
南京での「大虐殺」はあリ得ない。「大虐殺」を証す事実はどこにもない。目撃者がいない。フィルムもない。写真１枚ない。
これに比し、東京大空襲には多数のフォルムがあり、写真がある。遺骨があり、遺品がある。東京では「大虐殺」が間違いなく行われた。このことを忘れてはならない。
昭和２０年（１９４５）３月１０日、午前０時８分。約３００機のＢ２９が東京に飛来し、焼夷弾の雨を降らした。この「東京大空襲」によって、無辜の一般市民、老若男女８万人以上が、火の海の中で亡くなった。米軍による組織的・計画的な非戦闘員への攻撃であり、無差別大量殺戮だった。「東京大空襲」は「東京大虐殺」とこそ呼ばねばならない事件である。
東京への空襲は、昭和２０年３月１０日だけではなかった。東京には約１００回の空襲が行われた。木造建築の弱点を突き、人口密集地域を狙った執拗な攻撃が続けられた。東京だけではなく、全国６６の主要都市に空襲が行われた。約４０万人がその攻撃によって亡くなった。戦争だからそうなったのではない。戦時国際法違反である無抵抗の一般市民への攻撃によって、日本人が虐殺されたのである。そして、こうした空襲による「大虐殺」の作戦の延長上に行われたのが、広島・長崎への原爆投下である。
東京裁判の終結期となる昭和２３年、米国で科学者、聖職者、ジャーナリスト等から広島・長崎への原爆投下に対する批判が高まった。原爆による無差別大量殺戮は、史上前例のない非人道的なもので、死亡者は当時２０万人以上となっていた（広島で１４万人以上、長崎で７万人以上）。良心的なアメリカ人にとっては、自国の戦争犯罪は絶えがたいものだった。民主主義の国、アメリカでは世論による政府批判は、政権をゆるがす。米国政府は原爆投下を正当化し、罪悪感をぬぐうために、原爆に匹敵するような日本による２０万人規模の「大虐殺」を必要とした。そこで、「南京大虐殺」として誇張され、ねつ造されたのが、南京事件だったのではないか、と私は考えている。
「人道に対する罪」は、ニュルンベルグ国際軍事裁判で、初めて出されたものだった。それが東京裁判にも適用された。だが、これは事後法であり、近代法の原則に反するものだった。その後、両裁判の反省を踏まえて、今日の国際法では、「人道に対する罪」は、文民たる住民に対して行われる広範または組織的な攻撃と定義されている。仮にこの定義をもって、東京大空襲、広島・長崎への原爆投下を評価するならば、作戦を指示命令した指導者は、「人道に対する罪」によって断罪されねばならない。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1830017718&owner_id=525191&comment_count=8
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
困ったときには
