開催終了子ども手当て法を破壊する投書祭り（緊急）
詳細
2010年05月01日 07:49 更新
みなさんの住んでいる市役所のホームページと広報紙を見てみまし
ょう。子ども手当ての海外別居監護の記述がない市が殆どだと思いま
す。まずはこの事実を市民全員に知ってもらうため市の広報紙に早く
（参院選挙前に）掲載させましょう。広報紙は市議会議員も熟読します
。市議会で問題になり全国各地で子ども手当ての反対の意見書が提出
されることになります。場合によるとその市民の民意を受けて6月支給
を凍結する市もでるかもしれません。この趣旨に賛同される方は以下
の投書を最寄の市長及び子ども手当て担当課に送ってください。市の
ホームページでは投書欄を設けているところもありますので必ずしも
郵便で送る必要はありません。
現政権のマニュフェストの目玉である子供手当て法が4月より施行されたとマスコミが報じています。ところで貴市のホームページと広報紙の子供手当てのページを拝見させていただきました。おおむねいいと思いますが、肝心の支給対象の説明が少なすぎると思います。特に国会でも話題となった、外国人の母国など海外在住の子供に対する支給にたいする記述がありませんでした。先ずは支給対象の説明を詳細にし、必要な方には必ず手続きをしてもらい、支給もれを防ぐのが市の努めだと思いますが市長はいかがお考えでしょうか。
また、この支給対象を詳細に記入しないようなら、その理由をお聞かせいただきたいと思います。また、ホームページや広報誌に支給対象を詳細に記載しない場合、子供手当て法が申請日の翌月分から支給するようになっているため支給漏れなった外国人から広報を怠ったとし市相手に訴訟が起こることが予想されますが、その対策とその費用の負担者が誰になるかお答えいただきたい。
☆注意事項
投書には必ず実名と連絡先（電話番号やメールアドレス）を記載して
ください。これがないと相手にされません。
ょう。子ども手当ての海外別居監護の記述がない市が殆どだと思いま
す。まずはこの事実を市民全員に知ってもらうため市の広報紙に早く
（参院選挙前に）掲載させましょう。広報紙は市議会議員も熟読します
。市議会で問題になり全国各地で子ども手当ての反対の意見書が提出
されることになります。場合によるとその市民の民意を受けて6月支給
を凍結する市もでるかもしれません。この趣旨に賛同される方は以下
の投書を最寄の市長及び子ども手当て担当課に送ってください。市の
ホームページでは投書欄を設けているところもありますので必ずしも
郵便で送る必要はありません。
現政権のマニュフェストの目玉である子供手当て法が4月より施行されたとマスコミが報じています。ところで貴市のホームページと広報紙の子供手当てのページを拝見させていただきました。おおむねいいと思いますが、肝心の支給対象の説明が少なすぎると思います。特に国会でも話題となった、外国人の母国など海外在住の子供に対する支給にたいする記述がありませんでした。先ずは支給対象の説明を詳細にし、必要な方には必ず手続きをしてもらい、支給もれを防ぐのが市の努めだと思いますが市長はいかがお考えでしょうか。
また、この支給対象を詳細に記入しないようなら、その理由をお聞かせいただきたいと思います。また、ホームページや広報誌に支給対象を詳細に記載しない場合、子供手当て法が申請日の翌月分から支給するようになっているため支給漏れなった外国人から広報を怠ったとし市相手に訴訟が起こることが予想されますが、その対策とその費用の負担者が誰になるかお答えいただきたい。
☆注意事項
投書には必ず実名と連絡先（電話番号やメールアドレス）を記載して
ください。これがないと相手にされません。
コメント(42)
2010年04月26日 00:52
>Kアユさま
ありがとうございました。このような回答をいただくようにがんばりましょう。
子ども手当の広報に関するご意見をいただき、大変ありがとうございました。
直ちに、外国にいる子どもに関することをホームページに追加しました。
また、５月号の広報誌にも一部追加して記載することとしました。
今後も、子ども手当の申請もれがないように、市民の皆さんに分かりやすい情報の発信に努めてまいります。
大阪狭山市長 吉田友好
【ホームページへの追加項目】
＊受給資格者とは、市内に住所を有する方で、国籍要件はありません。
＊養育（監護や生計）に関する要件を満たしている場合には、外国に居住している子ども（在日外国人の母国にいる子どもを含みます。）も支給対象になります。
（必要な書類）
＊外国人の母国にいる子どもが対象の場合は、次の書類も必要です。
・日本国外に居住する子どもに係る監護及び生計に関する申立書
・公的機関による出生証明書、居住証明書
・パスポートの写し
・送金通知等
2010年04月26日 20:16
堺市から返事が来ました。電話でゴラアしたら堺市は外国人への支給について
は広報するつもりわないとの回答いただきました。粘りに粘り再度検討し回答
するという回答を引き出しました。政令市のくせに職員の質が低いですな。
堺市ホームページでお問い合わせいただいた「子ども手当の広報について」の件以下のとおり回答いたします。
広報の内容につきましては、平成２２年度における子ども手当の支給対象者の要件や申請手続き等のお知らせとなっています。児童手当と同様に、平成２２年度における子ども手当については、住民登録や外国人登録をされている方であり、子どもを別居監護している場合の取扱い等、共通の支給対象要件となっており、広報についても、共通の対応をとっております。制度の詳細や不明な点については、お住まいの区役所の担当窓口へご照会くださいますようにお願いします。
*☆・。*☆・。*☆・。*☆・。*☆・。*☆・。
堺市 子育て支援部
子ども家庭課
2010年04月29日 00:38
さいたま市の回答。何があったんでしょうか？ゴラアは確実にする予定です。
4月1日付け回答
本市では、国外に子どもがいる外国人への子ども手当ての支給につきましては、
平成22年度の子ども手当制度の施行に際し、市報やホームページパンフレット
等を通じて広報に努めてまいりたいと考えております。
4月28日付け回答
子ども手当の広報に関するご質問につきまして、ご回答いたします。
子ども手当の実施に当たり、厚生労働省からの通知では、国内に住み母国に子供
がいる外国人に対する子ども手当の支給要件について確認を厳格化し、運用面の
強化を図ることとされております。
ご指摘の国内に住み母国に子供がいる外国人に対する子ども手当の支給に関す
る市報等への記述につきましては、支給要件が年２回以上子どもと面会・生活費
や学資を４カ月に１回程度送金・来日前に親と子どもが同居・居住証明書などを
日本語翻訳書と添えて提出するよう求めるなど、内容が複雑化・詳細化されてお
り、一律に市報、ホームページなどへの掲載については困難であると考えており
ます。
こうしたことから、ホームページでは、子どもと別居している場合には支援課
に連絡くださるようご案内しており、国内に居住し、母国に子供がいる外国人に
対する子ども手当の支給要件に該当する方につきましては、各区役所支援課窓口
において個別に対応してまいりたいと考えております。
なお、市に対する訴訟が起こされた場合、訴訟の被告は市を代表する者とし
て、さいたま市長となりますが、訴訟への対応につきましては、適切な対応を図
ってまいります。
ご指摘いただきました点につきましては、貴重なご意見として今後の参考にさ
せていただきたいと存じますで、何卒ご容赦いただきますようお願い申し上げま
す。
**************************************************
さいたま市 子ども未来局 子ども育成部 子育て支援課
2010年04月29日 01:31
しかし、行政側の危機感のなさが怖いです。首長及び職員による個人弁済が
求められる内容ですよ。これは。わずか数行の広報をするだけなのに。市民
が投書で警告しているのにこの開き直りは・・・
この記事を担当課に送りつけようかと考えます。これは立ち木の補償なので
この程度だが子ども手当ての補償はいくらになるか・・・保険会社の営業の
方は市役所へ営業に行ったら大量に契約取ることができるかもね。
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/100309/szk1003090343000-n1.htm
静岡県空港建設事務所が立ち木を誤伐採、県と地権者が和解
2010.3.9 03:42
静岡県空港建設事務所が昨年２月、静岡空港周辺の民有林の立ち木９４本を地権者に無断で伐採した問題で、県は８日、地権者男性（６６）と覚書を締結し和解したと発表した。地権者側が県に求めていた当時の管理職に対する伐採費用請求や関係職員の処分も行われた。
５日には別の地権者男性と県が、今後成長するササ竹の管理方法について合意しており、この覚書締結で静岡空港周辺の民有地をめぐる地権者と県の協議はほぼ終了した。
覚書は、昨年１２月に地権者側から提示された内容に沿ったもの。県は、民有林を県有地と誤認して立ち木を伐採したことを深謝する▽再発防止に努める▽損害賠償として約１９万８千円を支払う−とした内容。
誤伐採に絡む県の支出は、損害賠償約１９万８千円のほか、伐採費約４万１千円▽立ち木撤去費約５７万４千円▽調査費約３０万８千円−など計約１１５万円となっている。これらの費用について県空港局は、平成２０、２１年度の管理職や旧空港部職員に寄付を呼びかけた。これに石川嘉延前知事、花森憲一前副知事、岩崎俊一・元空港部長、小松幸雄・前空港建設事務所長を含む計２８人が応じ、目標の１１５万円以上が集まったという。寄付金は全額県に納入され、伐採関連経費は相殺される形になる。
県庁で記者会見した松永憲明空港局長は「公務員が職務として行った行為について個人の寄付を募るのは異例中の異例だが、県が裁判で個人に費用請求するには長い時間がかかることや地権者との関係を考慮し、このような方法をとった」と説明した。
一方、県は「業務遂行に必要な注意を欠いた」などとして、誤伐採に関与した管理職１人と職員１人を、それぞれ文書厳重注意と文書訓告の処分とした
2010年05月02日 07:32
3月から攻め続けた千葉市がやっと改心しました。このページのショートカット
を利用して関東の他の政令市を落としましょう。他の市がやっているという
事例を示すと行政は簡単に落ちます。
回答が遅くなり、大変申し訳ございません。
遅ればせながら、ホームページ（http://www.city.chiba.jp/kodomomirai/kodomomirai/kikaku/kodomo_teate2204.html）の修正を行い、内容の充実を図りました。この中で、外国人の方に関する支給について記載しておりますので、ご参照ください。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
千葉市こども未来局こども未来部こども企画課
2010年05月03日 06:00
>Kアユさま
ご協力ありがとうございます。
抗議のポイント
１子ども手当ては法定受託事務なので厚生労働省の指示を受けて事務を行う。
２厚生労働省は通達で様々な利用可能な媒体を活用し、子ども手当ての広報
をするようにとしている。広報誌とホームページは市の利用可能な媒体。
３子ども手当て法で支給漏れになる可能性の高いのは子どもと同居していない
出稼ぎの方つまり母国に子どもを残して出稼ぎに来日している外国人。
４登録外国人の全ての母国語での広報誌の作成やホームページへの掲載は難し
いので彼らの隣人で友人である日本人に海外別居監護について広報し日本人
から外国人に広報させるのが市ができきる有効な手段（外国人は日本語の会話
はできても読むことは出来ない人が多数のため）。
５外国人は日本人と違い用意する書類が膨大なため一日でも早く知らせてほ
しい。日本の役所と違い即日に住民票が交付される国ばかりではなく、小学校
へ入学するまでは役所に届出しないところも多いため場合によると本人が帰国
する必要がある。例えばあなたは２週間の休みがすぐにとれるんでしょうか？
忌引き以外は何ヶ月も前から準備しないと取れないと思いますが。
それでもグダグダ言うなら切れ気味に
５「僅か数行の広報を怠ったため損害賠償という多大な負担を市税で行うのは
市民として納得できない。知り合いの市会議員にこのことを伝えて５月議会
で問題にしてもらうので今日の回答を至急メールで送ってください。」
という。
これで落ちなかった市はありません。上記で挙げた静岡県の職員の賠償例を
ちらつかせれば完璧です。
ちなみにこのイベントはあくまで第一段階です連休明けに私は第２段階を
行います。成功したら第２段階もイベント建てします。
2010年05月03日 08:28
放浪者様
了解しました
一応、メールで
『「市民からの提案」のご利用ありがとうございます。ご意見を受け付けました。 横浜市政推進課広報相談係』
という返事だけ来ました。
その抗議のポイントですが、メールフォームで送ったのでも大丈夫でしょうか？
実は私、出産を控えていて、ど〜も最近貧血からボーッとしていてこういうポイントをうまくまとめられないんです・・・・
メールで添付するような、基本フォームみたいのがあると、他のお友達にも勧めやすくて助かるのですが、何かよい文面はありますか？
一応自分でもがんばってみようとは思いますが、よい方法がありましたらお願いいたします。
お忙しいなか、ワガママなお願いですみません。
2010年05月04日 06:11
＞Ｋアユさま
一部文章がおかしいところがありましたので訂正しました。
回答がまだということなら、回答をまずは待ちましょう。
回答が出て内容が不満な場合は
ご回答ありがとうございました。広報紙及びホームページ上での外国人の海外
別居監護に対する支給に関する広報は行わないということでしょうか。
ただ、厚生労働省のホームページで確認したのですが、他国の子ども手当て
では、日本のように無制限に海外に住んでいる子どもの分まで支給するよう
にはなっていないようで、世界でも初の制度と思われます。つまり単身来日
した外国人は自分たちの国では手当ての受給対象者ではないので自分たちは
支給対象ではないと考えているのです。そのため市の広報誌とホームペー
ジで全市民に周知する必要があります。ただ全登録外国人の母国語で広報誌
やホームページの作成は困難と思われますので、まずは日本語のホームペー
ジ及び広報誌に掲載し外国人の隣人であり友人の日本人に周知をし、彼らか
ら口コミで伝わるのが効果的と考えます。
また、外国人は日本人と違い用意する書類が膨大なため一日でも早く知らせ
ることが支給漏れを防ぐためには重要です。日本の役所と違い即日に住民票
が交付される国ばかりではなく、小学校へ入学するまでは役所に届出しない
ところも多いため場合によると本人が帰国する必要があるのです。市長さん
は２週間の休みがすぐにとれるんでしょうか？
忌引き以外は何ヶ月も前から準備しないと取れないと思いますが。
この点を踏まえ、広報誌に掲載しない理由をお答えください。
こちらは近隣の千葉市のホームページです。ホームページ及び広報誌の作成に
ご利用ください。
http://www.city.chiba.jp/kodomomirai/kodomomirai/kikaku/kodomo_teate2204.html
なお静岡県ではこういった賠償を税金で負担しない方法を採択した例があり
ます。市長さん及び子ども手当て担当の方が永久にこういった形で賠償金を
払っていただく公正証書を作成し１円も賠償金に税金を投入しないと約束い
ただけるようなら、市長さんの考えるとおりにしていただいてもいいと思い
ますよ。
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/100309/szk1003090343000-n1.htm
2010年05月06日 23:41
神戸市保健福祉局ホームページよりお問い合わせいただきました「子ども手
当」についてお答えいたします。
子ども手当は次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援することを目的と
した全国一律の制度で、神戸市においても国の定めた基準に従って認定を行って
いきます。
神戸市では、子ども手当制度の開始に伴い、平成22年4月1日現在の住民基本台帳
等に基づき、支給対象となる子どものいる世帯へ、子ども手当制度の内容につい
て案内を郵送するとともに、転入・転出される方へ制度の概要と手続きについて
のチラシ配布を行っています。
お尋ねの海外在住の子どもに限らず、父母に養育されていない子ども等について
は、請求者の子どもへの監督・保護や生計への関わり方など、個々の状況により
受給資格の有無が異なることから、広報誌やホームページでは、子ども手当制度
が始まることや一般的な内容についてのみ広報を行いました。いろいろな事例が
あるかと思いますので、ご質問につきましては、お住まいの区の子育て支援係へ
お問い合わせをいただきますようお願いしています。子ども手当の担当者が状況
をお聞きしてお答えをさせていただきます。
なお、子ども手当制度創設に伴い、児童手当を受給していなかった人や、中学生
の子どもを新たに請求する場合、周知期間として、平成22年9月30日までに申請
すれば、4月分に遡って支給されます。
担当：神戸市保健福祉局子育て支援部母子養護係
2010年05月06日 23:43
メール拝見しました。
市長の命を受け，子ども手当の所管課であるこども未来課からお答えします。
子ども手当の広報についてご意見をいただきました。
これまで子ども手当の広報は，手当の対象となると思われる方への個別のご案内を中心に行ってきており，支給対象者を含め制度の内容をホームページ等で広く一般にお知らせすることについては，必ずしも十分とはいえなかったと思っております。
支給もれの方を防ぐためにも，できるだけ早期に，放浪者様のご意見にもありますように，子どもが海外に在住している場合などの支給対象の説明を加えて，ホームページを更新していきたいと考えています。
なお，海外に居住する子どもについては，国は，支給要件に該当していることの確認を厳格に行うとしており，提出していただく書類等も，個別の事情で異なるとともに，多岐にわたっていることから，必要な手続きについては，直接ご照会いただくようご案内していきます。
このたびは貴重なご意見をいただきありがとうございました。
平成２２年５月６日
新潟市福祉部こども未来課長
2010年05月06日 23:51
こども青少年局長 森 啓
平素は、大阪市こども青少年行政にご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。
お問い合わせいただきました件につきましてお答えいたします。
子ども手当は受給者（父または母）が国内に住所を有するときに支給されます。制度につきましては、市政だよりや区の広報誌とともに、ホームページにより周知に努めているところです。また、外国人向けの広報誌に子ども手当について掲載することも検討しております。
子ども手当の支給対象は外国人の方も日本人の方と同様です。子ども手当の支給を受けるためには、申請者がお子様を養育していることの確認が必要となります。
お子様と同居している場合の申請には申請者名義の金融機関の口座番号が確認できるもの等（預金通帳等）、厚生年金・共済組合に加入している方は、申請者の健康保険証の写し、印かん（スタンプ印不可）が必要となります。その他必要な書類の提出をお願いする場合があります。
お子様が海外におられる場合は、国の通知に基づき、申請の際に４ヶ月に１回以上継続して生活費・学費・療養の費用に相当する額以上を送金していることを確認するために、送金記録等が必要となります。また、年２回以上子どもと面会していることをパスポート等で確認させていただき、継続してお子様を監護していることを書面により確認したうえで、支給を決定することになります。また、子どもが生まれた場合を除き来日前に親子が同居しておられたことがわかる居住証明書などが必要です。お子様が居住しておられる国により提出書類が異なるため、個別の状況をお聞きしご案内することになりますので、ホームページ等で一律に提出書類を掲載することは困難です。
今後ともより一層制度周知に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
本市においては、上記のとおり対応しているところでありますので、何とぞご理解いただくとともに、より一層のご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
子育て支援部 子育て支援担当
2010年05月11日 13:12
私が横浜市へ4月末に問い合わせた横浜市よりやっと返事が来た！と思ったらこんなのでした↓
『このたびは、「市民からの提案」をお寄せいただきありがとうございました。
いただきました子ども手当の件については、責任をもって回答させていただきますが、ゴールデンウィークにつき、回答は５月１７日ごろまでお時間をいただきたく、あらかじめご了承くださるようお願いします。
平成22年5月10日
横浜市こども青少年局こども家庭課 阿部 隆康
（こども家庭課 電話：045-671-2393 FAX：045-681-0925）
（市民からの提案 第22-130008号）』
だそうです
ゴールデンウィーク長っと思いましたが、返事は来週までオアズケになりました・・・
すみません本来グチを書くところでもないんですが・・・対応が遅くてイラッとしてしまいます
2010年05月11日 23:45
２４で白旗を揚げたさいたま市ですがしょうこにもなくこんな回答をしてきま
した。徹底的にやって有利な証拠を掴むのに利用しようかな？
子ども手当の広報に関するご質問につきまして、回答いたします。なお「わた
しの提案」へも同様のご質問をいただいておりましたが、併せての回答とさせて
いただきます。
外国人への支給に関する申請手続きの説明につきましては、前回のご質問に対
し「内容が複雑化・詳細化されており、一律市報、ホームページなどへの掲載に
ついては困難であると考えております」との回答をさせていただきました。しか
し内部で再度検討した結果、ご意見を参考にさせていただき、ホームページにお
いて「外国人の方、海外に居住する子どもを養育されている方」に対しての申請
書類等の情報を掲載させていただきました。
なお市報への掲載につきましては、子どもと同居している外国人の方への案内
を英語で掲載する方向で検討しておりますが、紙面の都合から国外に居住する子
どもの支給要件についての記載まではできないという結論に至っております。
以上をご質問に対する回答とさせていただきます。今後も市政へのご理解とご
協力をいただけますようよろしくお願いいたします。
**************************************************
さいたま市 子ども未来局 子ども育成部 子育て支援課
〒３３０−９５８８
さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号
ＴＥＬ （０４８）８２９−１２７０ 管理係
（０４８）８２９−１２７１ 支援係
ＦＡＸ （０４８）８２９−１９３５
Ｅ-mail kosodate-shien@city.saitama.lg.jp
**************************************************
2010年05月17日 21:47
横浜市からのお返事来ました・・・
以下がその答えです。
このたびは、「市民からの提案」をお寄せいただきありがとうございました。
ご指摘をいただきました件について、次のとおりお答えします。
子ども手当は、国が制度内容を定める法定受託事務です。
本市のホームページにおいては、制度を所管する厚生労働省のホームページにリンクを設定しており、厚生労働省のページで、ご指摘の「海外に別居する子どもを監護する場合」についての説明も掲載されています。
また、子ども手当について、支給対象者から不服の申し出があった場合には、法律に則って適切に対処してまいります。
平成22年５月17日
横浜市こども青少年局こども家庭課長 阿部 隆康
（こども家庭課 電話：045-671-2393 FAX：045-681-0925）
（市民からの提案 第22-130008号）
だそうです・・・
今自宅安静を言い渡されている状態で、イマイチ判断がつかないのですが、『厚生労働省のページで、ご指摘の「海外に別居する子どもを監護する場合」についての説明』で足りるんでしょうか？
ビミョウですよね？
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