みなさんの住んでいる市役所のホームページと広報紙を見てみまし
ょう。子ども手当ての海外別居監護の記述がない市が殆どだと思いま
す。まずはこの事実を市民全員に知ってもらうため市の広報紙に早く
（参院選挙前に）掲載させましょう。広報紙は市議会議員も熟読します
。市議会で問題になり全国各地で子ども手当ての反対の意見書が提出
されることになります。場合によるとその市民の民意を受けて6月支給
を凍結する市もでるかもしれません。この趣旨に賛同される方は以下
の投書を最寄の市長及び子ども手当て担当課に送ってください。市の
ホームページでは投書欄を設けているところもありますので必ずしも
郵便で送る必要はありません。

現政権のマニュフェストの目玉である子供手当て法が4月より施行されたとマスコミが報じています。ところで貴市のホームページと広報紙の子供手当てのページを拝見させていただきました。おおむねいいと思いますが、肝心の支給対象の説明が少なすぎると思います。特に国会でも話題となった、外国人の母国など海外在住の子供に対する支給にたいする記述がありませんでした。先ずは支給対象の説明を詳細にし、必要な方には必ず手続きをしてもらい、支給もれを防ぐのが市の努めだと思いますが市長はいかがお考えでしょうか。
また、この支給対象を詳細に記入しないようなら、その理由をお聞かせいただきたいと思います。また、ホームページや広報誌に支給対象を詳細に記載しない場合、子供手当て法が申請日の翌月分から支給するようになっているため支給漏れなった外国人から広報を怠ったとし市相手に訴訟が起こることが予想されますが、その対策とその費用の負担者が誰になるかお答えいただきたい。

☆注意事項
投書には必ず実名と連絡先（電話番号やメールアドレス）を記載して
ください。これがないと相手にされません。