管理人さまいきなりのスレ建てお許しください。

これを皆さんの最寄の市長あてに投書してください。民主党への地方
の離反が進むことは間違いありません。子ども手当ての外国人の不正
受給が促進することで財政が厳しくなることは全ての市長が認識していると思いますよ。広報紙は締め切りがありますので投書するのは早い方がよいです。
また、市長への投書によるリスクはゼロです。投書を管理する職員も公務員で
あり投書を読む市長も公務員です。つまり個人情報保護法を遵守する義務
があるのです。あなたの個人情報が漏れた場合は市長の首が飛びます。
議員の秘書はその限りではありませんので議員への投書は
お勧めしません。秘書があなたの個人情報を漏らしてあなたが不幸な目に
あうかもしれません。議員は全て秘書のせいに出来ますので。

>先日私は友人の中国人から相談を受けました。彼の中国に住むお父さんが倒れたため一人っ子である彼はお父さんの面倒をみるため一時的に中国に戻ることになりました。
　中国は日本と違い医療水準が高くないため、お父さんの容態の判断が難しく、治療すれば治るのかどの位で治るのか完治後自立して生活できるのか判断が難しいようです。彼は単身赴任のため中国に残した子どもの児童手当を海外別居監護の制度を使い受給しています。
　このお金は現在子どもの学費に充てられています。彼は中国に戻ったあとそれがなくなり子どもの学費がなくなるのを恐れています。それで帰国すべきかしないべきか悩み、私に相談をしたのです。そこで私は入管に確認し外国人の再入国国制度（外国人登録を日本に残したまま帰国できる最大５年間らしい。無届でも１年間は外国人登録が残る）を知り、また区役所に一時帰国中も児童手当できることを確認しました。このように海外から働きに来日されている外国人は日本の制度を知らずその周知活動は充分でないとおもいます。
　特に子ども手当ては、鳩山総理が国連でも演説した現政権のマニュフェストの目玉であり、受給漏れは許されない状況です。そのため受給対象（特に外国人）についてはこのような細かいことまで周知する必要があると思います。全ての外国人の母国語の広報誌を作成し、居住する全ての外国人に配布するのは困難と思われますので、まずは彼らの良き隣人であり同僚であり学友である日本人に周知するために日本語の広報誌及びホームページに外国人の支給について詳細に記載する必要があると思います。上記を踏まえ貴市ではどのような広報活動を計画していますか。ご回答ください。
なお私の個人情報を貴市以外に使用するのはやめていただくようお願いします