東アジアサミット：火花散らす米中　中国、影響力維持に躍起　米国務長官「にらみ」米国務長官初出席

　◇米国務長官初出席
　【ハノイ浦松丈二、ワシントン草野和彦、モスクワ田中洋之】ベトナム・ハノイで３０日にあった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国など計１６カ国の首脳が参加する「東アジアサミット」（ＥＡＳ）は、来年から正式参加する米国とロシアの両外相が来賓として出席し、新たな多国間の枠組みに衣替えした。だが、ＥＡＳを通じてこの地域で影響力を強める中国をけん制したい米国と、米国の干渉を嫌う中国とがにらみ合う舞台となれば、ＥＡＳは大国に翻弄（ほんろう）され、形骸（けいがい）化していく恐れもある。

　「航行の自由は米国の国益だ」。クリントン米国務長官はサミットで南シナ海で権益確保に動く中国をけん制。尖閣諸島問題でも「日米安保条約の範囲に入る」と強調した。

　これに対し、中国の楊潔〓外相はクリントン長官との会談で、「高度に敏感な問題について言行を慎み、中国の主権を尊重」するよう反発。温家宝首相もＡＳＥＡＮとの首脳会議で、「大国同士の対立は地域の利益に合致しない」と述べ、米国がＥＡＳの場で中国をけん制することに警戒感を示した。その一方で中国は、米国向けレアアース（希土類）を「政治的な道具にしない」（楊外相）などとし、米との決定的な対立は避けた。

　中国は今回、ＡＳＥＡＮとの共同文書に南シナ海での「行動規範」という文言を受け入れた。これ以上、ＡＳＥＡＮとの確執が深まれば米の介入を招くとの判断があったためだ。

　中国はもともと、領土問題で対立するインドなどが参加するＥＡＳよりも、「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」などＡＳＥＡＮを軸とした枠組みを重視する。米国や台湾を含むアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などでは、台湾問題などで米国の内政干渉を招く恐れがあるからだ。

　米露参加でＥＡＳが形骸化すれば、地域にとってはＡＳＥＡＮを軸にした枠組みが重要になり、中国は引き続き影響力を維持できるとの思惑がある。中国側には、ＥＡＳで米国との対決構図が強まっても仕方ないとの考えもあるとみられる。

　これに対し、米国はＥＡＳをアジアでの主導権を確立する足場にしたい考えだ。

　オバマ米政権が「アジア重視」を強調するのは、ブッシュ前政権時代に生じた対アジア関係の「空白」を埋めるためだ。対テロ戦争を優先した前政権は、アジア諸国にテロ対策を求める一方で、経済などの関係構築をなおざりにした。その間、中国のアジアでの台頭を許したとの反省だ。

　この地域での中国の影響力拡大は、経済や軍事などあらゆる分野に及ぶ。それを「覇権主義」ではなく建設的な方向に導くには、ＡＰＥＣや中国のライバルであるインドなども参加するＥＡＳのような枠組みが重要だ。

　日本などアジア地域で高まる「中国脅威論」は、米国にとって「追い風」といえる。地域における米国の存在の必要性をアピールできるからだ。

　ロシアもＡＳＥＡＮの経済力を自国の近代化に利用し、地域安保分野でも存在感を高める狙いがある。ロシアは、中国と南シナ海を巡って対立するベトナムで８年ぶりの海軍基地使用再開を目指しており、メドベージェフ大統領は３１日にベトナムで首脳会談に臨み、影響力拡大の足がかりにするとみられる。