【所得公開】仙谷官房長官に弁護士報酬　複数企業「大臣規範」抵触も

2010.6.30 12:59

仙谷由人官房長官　　仙谷由人官房長官が、鳩山内閣で行政刷新担当相に就任した昨年９月以降も、複数の企業と弁護士の顧問契約を結び、報酬を受領していたことが３０日に公開された国会議員の所得報告書や仙谷氏側への取材で分かった。閣僚の兼職を禁じた「大臣規範」に抵触する恐れがあるが、仙谷氏側は「顧問料は受け取ったが、実質的な労働はなく問題はなかった」としている。

　所得報告書によると、仙谷氏は昨年１年間、弁護士業として、計８０万６７４６円の事業所得を得た。仙谷氏側の説明によると、仙谷氏が代表を務める東京都港区の弁護士事務所「東京法務コンサルタント」で、複数の企業と顧問契約を結んだ報酬といい、昨年９月の大臣就任後も継続して受領していたという。

　平成１３年に閣議決定された大臣規範では、閣僚らの在任期間中の「自由業」への従事を原則禁じている。内閣総務官室によると、弁護士業はこの「自由業」に該当し、やむを得ず従事する場合は首相の許可が必要とされるが、仙谷氏は許可を取っていなかった
仙谷氏側は弁護士事務所は「実質的に開店休業状態だった」と説明。「顧問料は受け取ったが、在任中に（法律相談などの）業務を行ってはいない」として、業務への「従事」を禁じる大臣規範には抵触しないとの考えを示した。

　また、開店休業中であっても事務所の維持費がかかるため、「顧問契約を結んでいた数社から必要最低限のものを支払ってもらった。内閣総務官室と相談し、問題ないとの回答を得ている」などとした。

　“政治とカネ”に詳しい岩井奉信（ともあき）日本大学法学部教授は「弁護士業を行わないのに、企業から顧問料を受け取ったとの説明は極めて不可解で、事実上の寄付だった可能性がある。企業側がどんなサービスへの対価として、報酬を支払ったのかを明らかにする必要がある」としている。