開催終了ハローワークとは、公共職業安定所のこと。無料の職業紹介、失業給付の支給、雇用保険事業などを実施している国（厚生労働省）の機関なのだが、実は1種類だけではなく、求職者に応じていろいろな種類がある。
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2009年12月04日 09:47 更新
ハローワークとは、公共職業安定所のこと。無料の職業紹介、失業給付の支給、雇用保険事業などを実施している国（厚生労働省）の機関なのだが、実は1種類だけではなく、求職者に応じていろいろな種類がある。
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よりどりみどり？ いろんな種類のハローワーク
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（シゴトの計画 - 12月04日 00:33）
ハローワークとは、公共職業安定所のこと。無料の職業紹介、失業給付の支給、雇用保険事業などを実施している国（厚生労働省）の機関なのだが、実は1種類だけではなく、求職者に応じていろいろな種類がある。
例えば、パートタイムの仕事を希望している人を対象にしているのは｢パートバンク｣。子育てをしながら早期の就職を希望している人を対象にし、子供連れでも来所しやすい環境を整備しつつ、保育所等の情報提供もしているのは｢マザーズハローワーク｣。そのほか、おおよそ34歳以下の学生ではない人を対象にしている｢ヤングワークプラザ｣や、40歳以上の管理職を対象としている「人材銀行」、55歳以上の高年齢者を対象としている「高年齢者職業相談室」、地方就職希望者を対象としている「ふるさとハローワーク」、派遣切りや雇い止めで職を失った非正規労働者の再就職を支援する「キャリアアップハローワーク」等々、求職者の世代や属性に応じて、ハローワークはこんなにも多様化している。これに経済産業省が運営している若者向けの就職支援サービス「ジョブカフェ」なども加えると、公の職業紹介所は、まさによりどりみどり。いざ職業紹介をしてほしいとき、どのハローワークに行けばいいのか迷ってしまいそうなほど。
11月30日に、職業紹介のみならず住宅手当や生活保護などの相談も受け付ける「ワンストップサービス」が1日限定で試行されたが、試行されたのは、いわゆる普通のハローワークのみ。利用者の多くは「1カ所で相談ができて便利」「職探しの場で生活保護の対象になると知った」と満足そうだったというが、一方で、「生活保護の相談だけでなく、申請も同時にできるとよいのに」「相談者の数が多すぎて、じっくり相談できなかった」などの声も。厚生労働省では、今回の試行をもとに問題点を検討し、12月中には全国規模でワンストップを実施する考え。今後、普通のハローワーク以外のハローワークへの設置や、住居・生活支援以外のサービス――例えば、マザーズハローワークなら保育所の入所申請もできるなど――もワンストップ化されるなど、よりよい形での実施に期待したい。
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よりどりみどり？ いろんな種類のハローワーク
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（シゴトの計画 - 12月04日 00:33）
ハローワークとは、公共職業安定所のこと。無料の職業紹介、失業給付の支給、雇用保険事業などを実施している国（厚生労働省）の機関なのだが、実は1種類だけではなく、求職者に応じていろいろな種類がある。
例えば、パートタイムの仕事を希望している人を対象にしているのは｢パートバンク｣。子育てをしながら早期の就職を希望している人を対象にし、子供連れでも来所しやすい環境を整備しつつ、保育所等の情報提供もしているのは｢マザーズハローワーク｣。そのほか、おおよそ34歳以下の学生ではない人を対象にしている｢ヤングワークプラザ｣や、40歳以上の管理職を対象としている「人材銀行」、55歳以上の高年齢者を対象としている「高年齢者職業相談室」、地方就職希望者を対象としている「ふるさとハローワーク」、派遣切りや雇い止めで職を失った非正規労働者の再就職を支援する「キャリアアップハローワーク」等々、求職者の世代や属性に応じて、ハローワークはこんなにも多様化している。これに経済産業省が運営している若者向けの就職支援サービス「ジョブカフェ」なども加えると、公の職業紹介所は、まさによりどりみどり。いざ職業紹介をしてほしいとき、どのハローワークに行けばいいのか迷ってしまいそうなほど。
11月30日に、職業紹介のみならず住宅手当や生活保護などの相談も受け付ける「ワンストップサービス」が1日限定で試行されたが、試行されたのは、いわゆる普通のハローワークのみ。利用者の多くは「1カ所で相談ができて便利」「職探しの場で生活保護の対象になると知った」と満足そうだったというが、一方で、「生活保護の相談だけでなく、申請も同時にできるとよいのに」「相談者の数が多すぎて、じっくり相談できなかった」などの声も。厚生労働省では、今回の試行をもとに問題点を検討し、12月中には全国規模でワンストップを実施する考え。今後、普通のハローワーク以外のハローワークへの設置や、住居・生活支援以外のサービス――例えば、マザーズハローワークなら保育所の入所申請もできるなど――もワンストップ化されるなど、よりよい形での実施に期待したい。
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2009年12月14日 00:21
「従業員減った」企業の５割…連合アンケート
連合北海道は、道内企業の経営や従業員数などの変化を調べた雇用動向アンケート（回答１２３労組）をまとめた。
それによると、昨年同期（１１月）比で「従業員が減った」との回答が５割近くに上り、急速に雇用環境が悪化していることが改めてわかった。
アンケートは１１月下旬、傘下の約４００労組を通じて企業動向を調査し、８日現在までに回答を寄せた１２３労組分を集計した。
従業員数の増減については、「減った」という回答が５６企業と半数近くに及び、「変化なし」が４２企業。一方、「増加した」は１８企業にとどまった。残業抑制や新卒者の採用見直しなど賃金や雇用調整をする企業はほぼ７割に及んでいた。
また、売り上げに関しては、「昨年より下回る」が９０企業と７割強。「昨年より改善」はわずか９企業。今後の見通しについても、半数以上の企業が「（売り上げが）減少する」としていた。
（2009年12月13日23時35分 読売新聞）
2009年12月22日 16:04
＜東京都＞年末年始 求職者に宿泊所や食事の支援を実施
（毎日新聞 - 12月22日 02:33）
失業が長期化するなどして住居をなくした状態の求職者に対し、東京都は、年末年始の役所の閉庁期間に宿泊所と食事、生活相談などの支援を実施する。厚生労働省は、解雇や雇い止めで失職し、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約２３万人に上ると推計している。政府は、０８年末の年越し派遣村を再び繰り返さないことを目標に支援策を検討しており、東京都がこうした対策を実施するのは初めて。
都によると、都内に確保した施設で２８日から１月４日朝まで宿泊所と食事を提供し、生活関連の相談にも応じる。受け入れは、数百人を想定。２１日にハローワークなどでポスターやビラで公表した。
支援を利用できるのは、求職中で貧困・困窮状態にあり、住居のない人。都内に生活実態があり、ハローワークに求職手続き中などが条件。２８日までに受け付け手続きを終えるよう求めている。ただハローワークは２９、３０日も開庁予定のため、弾力的に対応するとしている。
新宿区のハローワークに相談に来た中野区在住の男性（３９）は、５月に運輸関連の仕事を解雇された。雇用保険が切れ、家賃を２カ月滞納している。男性は「事情を話して家賃を待ってくれていた大家にもう待てないと言われた」と話していた。【東海林智、森禎行】
2009年12月22日 20:10
【コラム】 未払い残業代はどうやって請求すればいいの？
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1058202&media_id=29
（R25 - 12月22日 11:13）
法律は原則として残業を認めておりません。残業で働いた分の給料が支払われないのは、労働基準法違反＝違法行為となります。では、もし勤めている会社が残業代を支払わなかったら、具体的にどんな手を打てばいいのか？ まずは会社と本人で話をつけることですが「あの、残業代を…」と口頭で訴えるだけではスルーされてしまうかも。そんなときは内容証明郵便で通知してみましょう。あるいは当事者間での交渉が難しければ、次のような方法も…。
・労働基準監督署に通報
悪質なケースでは労基署が会社に対して是正勧告を行うことも。
・労働局の「あっせん」
労働委員会が仲介人を立てて話し合いを促進してくれる制度。
郵便代などは別として、ここまではお金もかかりませんが、強制力もありません。文書に残したり労基署を通した方が先方はビビる、っていう程度の話です。ものわかりのいい会社であればこれで事足りますが、そうでなければ司法の場へ。
とはいえ、裁判は時間もかかるしハードルが高い…ならば「労働審判」という手があります。これは裁判官1人と労働審判員2人の計3人で合議し、原則3回の期日内（3〜4カ月）で審理を終わらせる手続きで、早期解決が望める分だけ精神的苦痛も費用も軽減できます。また裁判のように勝ち負けを争うのではなく、あくまで話し合いによる解決（＝調停）を目指し、話がまとまらなかった場合には強制執行力を持つ審判が下されます。
仮にこの審判に異議申し立てがあれば通常の民事訴訟に移行しますが、そういうケースは少ないようです。というのも、裁判所は労働審判の結果を重視するので粘ってもあまり変わらないのです。もちろん相応の手間とコストを覚悟したうえでなら最初から裁判で勝負してもOK。裁判では原告は未払い残業代＋それと同額の付加金（罰金）、さらに遅延損害金まで請求できますから勝てばリターンは大きく、逆に会社からすれば負けたらシャレにならないわけで、裁判前に任意の支払いも見込めます。
さて、会社との関係悪化を恐れて残業代の請求を躊躇（ちゅうちょ）する人が多いと前回書きましたが、法律事務所オーセンスの元榮太一郎弁護士によれば「それより多いのが、証拠資料を持たず、請求をあきらめざるを得ない人」。そう、どれくらい残業したのか具体的な数字を出せなければ請求のしようがないんです。だから、万が一に備えて「毎月末にタイムカードのコピーをとっておく」こと、すなわち証拠集めが残業代請求のはじめの一歩です。
2010年01月04日 01:30
「公設派遣村」に課題も 記者が報告
1月3日20時51分配信 日本テレビ
国や東京都が失業者などの年越し支援を行っている「公設派遣村」は、残すところ３日夜の１泊となった。行政としてはこれまでより踏み込んだ対応だが、課題も浮かび上がってきた。社会部・中村洋介記者が報告する。
東京・渋谷区の「国立オリンピック記念青少年総合センター」。職も住まいも失った人が年を越すため、国と都がこの場所で緊急支援を始めたのは先月２８日だ。
０８年末、大量の失業者を保護するためにＮＰＯ（＝非営利組織）が実施した「年越し派遣村」には５００人が集まった。この時に問題となったのは「行政の対応の遅れ」だったが、今回、国と東京都が緊急支援を公表したのは実施のわずか１週間前だった。「職や住宅の相談」の枠を超える「宿泊支援」に、行政がどこまで踏み込むのか判断に時間がかかったためだ。
先月３１日時点で宿泊者は７３６人に膨らんでいたが、宿泊者には不満が高まっていた。連日、生活・就職相談が行われるものの、実際に仕事が見つからないためだ。施設内で就職相談を行うのは都だが、あくまで「職探しの助言」だけで個別の仕事は紹介しない。実際の職探しは従来通り、国が設置するハローワークに赴かなくてはならない。先月３１日午後、施設の前で生活保護の申請手続きを手伝う民間団体に宿泊者が殺到していた。１日に視察に訪れた鳩山首相も「役所は役所でそれなりに頑張っていると思うが、まだギャップがあるという印象を持ちました」と、対応の不備に言及せざるを得なかった。
緊急支援開始から３日で７日目となり、宿泊者は８３３人に膨らんだが、４日朝にはここを出なればならない。宿泊者のほとんどが職と住まいのメドが立っておらず、都は当面、別の施設を借りて支援を続ける方針。
2010年01月31日 16:04
企業の就職説明会「2分で満員」 予約用iPhone買う大学3年生
1月31日10時12分配信 J-CASTニュース
就職対策にiPhone？
就職氷河期の再来が言われ、会社説明会が学生の予約ですぐ満員になるケースが続出している。中には、申し込み開始から2分で埋まったという外資系証券会社もあり、予約用にiPhoneを購入する学生もいる。
「大丈夫だろうと思ったのが、うかつでした…」
悔しそうな表情でこう漏らすのは、早大法学部3年の男子学生(22)だ。
■説明会の席の枠、東大生は多い？
この早大生は、金融系への就職を目指しており、ある外資系の有名証券会社にコンタクトした。すると、会社説明会を予約できる日時のお知らせメールが届いた。ところが、予約開始から1時間後に会社サイトから申し込もうとしたときには、すでに満員だったのだ。
「僕の友人は、開始から2分後に申し込みましたが、『もう満員だった』と嘆いていましたよ。説明会に出れば、社員の話などを聞いて、会社の強みなども分かるのですが…。出ないと、『どうしてわが社ですか？』と聞かれたとき、志望動機がなかなか言えません」
説明会に出ないと、採用試験を受けられない企業もあるという。その場合は、選考の土俵にも上がれないだけに深刻だ。
「大学のネームバリューによって、説明会の席の枠を変えているといううわさもあるんですよ。東大生ならいつもOKだが、日東駒専だとほとんど枠がないというような」
大手企業などは、説明会の予約を取るのも大変なのか。
リクルートの広報部は、「『数十分で席が埋まる』という話が学生からよく出ています。例年より予約が埋まるスピードが速いようです。人気のある企業ほどそうですね」と話す。また、就職情報会社のディスコでは、「どのくらいで席が埋まるのかは企業によって違うようですが、学生への調査では、『早く埋まるので枠を増やしてほしい』『説明会に参加することがエントリーの条件になっているので、予約取るのに一苦労している』との声が出ています」と言う。
■携帯の着信音に神経ピリピリさせる毎日
なぜ会社説明会が、すぐ満員になるのか。
リクルートでは、「採用を減らして説明会の人数も絞っていることより、学生が苦労している先輩を見て、危機感や強いあせりを持っているからでは」とみる。ディスコの広報担当者も、同様な見方をしている。厳しい就職事情を考え、「とりあえず席を押さえておこう」という学生が多いため、人数が増えている可能性もあるという。
学生側も、席確保に、あの手この手で対応している様子だ。
ある有名私大の3年生男子(21)は、2010年1月上旬に、パソコンサイトも利用できるiPhoneを購入した。
携帯電話に直接、あるいはパソコンからの転送で、企業から説明会案内のメールが来る。ところが、説明会申し込みは、パソコンサイトからでないとできないことも多い。そこで、スマートフォンのiPhone利用を考えたわけだ。
ネットブックもあるが、起動に時間がかかったり、電車の中や授業中は見ることが難しかったりするという。
前出のディスコ担当者は、「合同企業説明会で、入場するのに携帯画面を見せてもらうのですが、iPhoneの学生が多いと聞いたことがあります」と明かす。
日本でiPhoneは、09年に前年より4倍ほども売れたとみられている。就職対策で買った人も多かったのかもしれない。
もちろん、買えばいいというわけにはいかない。前出の早大生は、こう訴える。
「お金がかかりますので、買っていません。パソコンから携帯にメールを転送させているほか、できる限りパソコンのある場所にいることを心がけています。しかし、すぐに申し込む必要がある見た者勝ちのメールもあるので、着信音に神経をピリピリさせている毎日です。メールが多すぎて携帯に来まくりなのもつらいので、企業は、説明会の枠を早く増やしてほしい」
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