ＪＯＣ選手強化事業などに対する国の補助金約２７億円などが五輪メダリストら１１人が１日、東京都内のホテルで厳しい財政事情を訴える共同会見を行った
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＜事業仕分け＞強化費縮減…「切り捨てに憤り」太田ら会見
12月1日22時2分配信 毎日新聞


選手強化費削減に反対する記者会見を行う（左から）フェンシングの太田雄貴、女子レスリングの吉田沙保里、体操の冨田洋之＝東京都内のホテルで２００９年１２月１日午後７時３５分、佐々木順一撮影
　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化事業などに対する国の補助金約２７億円などが、行政刷新会議の事業仕分けで「縮減」の対象となったことを受け、五輪メダリストら１１人が１日、東京都内のホテルで厳しい財政事情を訴える共同会見を行った。

　会見では０４年アテネ五輪男子アーチェリー銀メダルの山本博（日体大女短大教）が「我々は練習時間を削ってアルバイトをしたこともある。諸外国の選手たちはそれを聞いてびっくりする」と競技団体の財政が苦しいマイナー競技の選手の自己負担の大きさを指摘。０８年北京五輪フェンシング男子個人フルーレで銀メダルの太田雄貴（森永製菓）も「税金で競技をさせてもらっていることを認識する必要がある」と語った上で、「五輪の出場権を得るために自己負担で大会に出る現状は、将来を担う子どもたちにとっても悲しいこと」と訴えた。また仕分け人が「リュージュ、ボブスレーなどマイナーな競技にも補助が必要か」と指摘したことに関して、９２年アルベールビル五輪男子スピードスケート銀メダルの黒岩敏幸氏は「マイナースポーツこそ補助が必要。切り捨てる言葉に憤りを感じる」と強い口調で語った。

　今夏の水泳世界選手権男子背泳ぎ銀メダルの入江陵介（近大）は「亡くなった古橋（広之進）さんが戦後の苦しかった日本を明るくしたと何度も聞いた。スポーツのすごさを理解してもらえるとうれしい」と口にし、アテネと北京で２大会連続金メダルの女子レスリングの吉田沙保里（綜合警備保障）は「景気が悪いと、企業がスポンサーから下りて苦しい。安心して戦えるようにしてほしい」と台所事情を訴えた。

　０８年度決算によると、ＪＯＣの総収入のうち、国庫補助金は２７億３１９９万円で全体の３０．９％を占め、主に合宿費や遠征費などの強化事業費に充当されている。上村春樹・ＪＯＣ選手強化本部長は「２７億円は諸外国と比べてむしろ少ない。死活問題」と語った。

　事業仕分けでは、選手強化事業費２７億１４００万円を含むスポーツ予算３２億９２００万円（文部科学省、１０年度概算要求）が「縮減が妥当」と判定された。【高橋秀明】