新築住宅減税、１年延長へ＝１０年度改正、８日にも大枠−政府税調
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（時事通信社 - 11月30日 23:02）

　政府税制調査会は３０日、２０１０年度税制改正をめぐり各省庁から要望があった租税特別措置（租特）に対する第１次査定をまとめた。前回の「ゼロ次査定」で抜本見直しを打ち出した新築住宅の固定資産税の減額措置については、将来的な制度改正を条件に１年間の延長を容認。一方、企業の研究開発促進税制の上乗せ措置などには厳しい判定を下した。
　税調は８日にも自動車関連諸税の暫定税率廃止など主要項目を含めた１０年度改正の大枠を固める考えだ。
　第１次査定（国税分）では前回査定で６０項目あった「認められない」が２９項目に減少する半面、１３項目だった「認める」は４４項目に増加。一部項目が条件の変更などに伴い、一転して延長が認められた。