マネーゲーム／金融危機のツケを回すな！
公正な社会を目指して投機マネーに国際的な課税を！
国際通貨取引税（トービン税）講演会

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[日　時]　２００９年1月８日（木）１８：３０〜２０：３０
[場　所]　大崎労政事務所　JR大崎駅南改札　ゲートシティ大崎ウエストタワー２Ｆ
（南口改札を出て連絡デッキのエレベーターで1Fに降り、1F入口から入る）
[講　演]　ヘイキ・パトマキさん（フィンランド・ヘルシンキ大教授(政治学）、ATTACフィンランド、グローバル民主化のためのネットワーク研究所(NIGD)理事）
[資料代]　800円
[主　催]　パトマキさん講演会実行委員会（ATTAC Japan(首都圏)、ピープルズ・プラン研究所、日本消費者連盟、脱WTO/FTA草の根キャンペーン、聖コロンバン会）
[連絡先]
ATTAC Japan（首都圏）: 文京区白山1-31-9小林ビル2F Tel:03-3813-6492、e-mail:attac-jp@jca.apc.org
ピープルズ・プラン研究所: 文京区関口1-44-3信生堂ビル2F Tel:03-6424-5748、e-mail:ppsg@jca.apc.org
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　大恐慌以来ともいわれる金融危機が世界を覆っています。サブプライムローンをもとに不可解かつ怪しげな金融工学を利用して様々な金融派生商品（デリバティブ）が作られ、リスクを組み込んだまま世界中にばらまかれました。そこには、金儲けだけを求めるアクティビストと呼ばれるディーラーたち、投資会社、金融機関、ヘッジファンド、などが集まり、リスクのヘッジは破綻との紙一重であることを承知の上で、世界規模での利潤獲得競争を始めました。その結果が今日の金融危機を招いています。

　私たちは、マネーゲームの代償は増税ないしは福祉予算の縮小というかたちで、マネーゲームとは全く関係ない私たちが払わせられることになる、と主張してきました。そして、現在、日本全国で嵐のように起きているトヨタやキヤノンなど大手メーカーによる派遣切り（派遣労働者の解雇/契約打ち切り）は、まさにそのことを説明しています。

　私たちは、私たちの生活を破滅させるマネーゲームを中止し、投機マネーを厳重に規制し、通貨取引に課税（トービン税、すなわち国際通貨取引税）することを求めます。そして、市場原理主義に基づかない民主的な公正な社会の実現に向けて、行動を起こすべきだと考えます。

　このたび来日されるヘイキ・パトマキさんは、市場原理を追求する新自由主義を否定し、公正な社会の実現のために国際通貨取引税の導入を提案し、そのための国際条約「条約草案」を起草しています。私たちは、パトマキさんから、金融危機を起こさない民主的なルール、ガバナンス、そして、既存のシステムではないオルタナティブの可能性について、お話を伺います。

◆ヘイキ・パトマキ（Heikki Patomaki）さん
　フィンランド・ヘルシンキ大学国際関係学部教授（政治学）。グローバル民主化のためのネットワーク研究所（NIGD：世界社会フォーラム国際評議会設立団体）およびATTACフィンランド創設メンバー。フィンランド政府省庁および国会の専門家委員を経験した他、欧州議会をはじめ、欧州諸国政府の要請を受けて、講演および助言を提供する。　新自由主義グローバリゼーション/金融のカジノ化を規制するために最高の武器としてトービン税を活用すべきであるという主張を展開し、とりわけ、ブリュッセル自由大学のリーベン・A・デニス教授とともにトービン税（国際通貨取引税）導入のための具体的な条約案「Draft Treaty on Global Currency Transactions Tax（条約草案）」起草し、2002年2月1〜5日第1回世界社会フォーラムで発表。現在、日本語を含む5カ国語に翻訳されている（日本語版⇒http://www.jca.apc.org/attac-jp/ATTAC_dept.html）。