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2010年06月03日 04:43 更新
2010年6月の情報
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2010年06月03日 04:45
イラン国営放送による鳩山辞任ニュースのイラン政府見解解説
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=12427&Itemid=55
鳩山総理大臣の辞任
2010/06/02 Wednesday 14:33:42 IRDT
ホセイニー解説員
鳩山総理大臣が、普天間基地移設問題をめぐり、自らの立場を失い、ついに辞任に追い込まれました。鳩山首相は、2日水曜、来月11日の参議院選挙で、民主党を支援するため、続投するという以前の表明を覆し、民主党の両院議員総会で辞意を表明しました。鳩山首相は、自らの辞意表明の中で、「内閣は、日本国民の要求に応えるものではなかった」と述べました。さらに、政治とカネの問題、普天間基地の移設問題の二つを、自らの辞任の主な理由だとし、クリーンな政治を訴えました。4日金曜には、民主党の新代表、ひいては新総理大臣を選出するため、同党の両院議員総会が開かれる予定です。
民主党は、支持率を70％から20％に下げた鳩山首相の辞任が、参院選での民主党の地位を強めることを期待していますが、実際、この辞任は、昨年9月、半世紀に以上にわたって政権を握ってきた自民党から政権奪取に成功した民主党にとって、大きな痛手となります。とくにこの辞任は、民主党が、外交政策を変化させ、とくにアメリカからの独立政策をとろうとしている中で、実際には、依然として、自らの見解を容易に実現することができないという制限に直面していることを示しました。このことは鳩山首相も認めています。
鳩山首相は、辞任表明の中で、「国民が中心的な役割を果たすように日本の空気を変えようと努力したが、こうした目的を実現するにはさらに多くの努力が必要なようだ」という趣旨の発言を行っています。
政治評論家は、日本の独立した指導者の行動を制限している要因のひとつは、アメリカ軍の駐留、とくに、第二次世界大戦後から現在まで変化なく残されている日米安全保障条約の存在だとしています。鳩山首相は、自らの選挙公約の一つに、日米軍事協定の見直しを挙げました。彼は沖縄の人々に、彼らがアメリカ軍駐留から生じる問題に長年、耐えてきたことから、最大のアメリカ軍基地を沖縄県外に移設し、県民の負担を軽くすると約束していました。アメリカ政府は、沖縄におけるアメリカ軍基地の移設に関する協定の見直しはすべて、日米の防衛をアメリカが請け負うとする日米安全保障条約の見直しにつながるとしています。韓国の哨戒艦沈没事件で、韓国が北朝鮮を非難していることから、朝鮮半島での危機が高まっている中で、こうしたアメリカの脅迫は、日本の政治家を強く懸念させ、普天間基地の移設問題に関して、鳩山首相を以前の立場から退かせる結果となりました。日本人を驚かせている中、鳩山首相は、「沖縄での普天間基地の完全閉鎖はありえない」と表明しました。彼は、この決定を正当化する中で、「この基地の閉鎖は、日本の安全保障、抑止力を危機に晒すことになる」と述べました。しかし、この正当化によっても、鳩山首相は世論の圧力や連立政権を組んでいた社民党の圧力から逃れることはできませんでした。沖縄での数十万人規模のデモや、社民党の連立政権からの離脱に加え、こうした鳩山首相の決定に対する抗議の中で、彼は、民主党内からも、権力を退くよう激しい圧力をかけられ、最終的には辞任に追い込まれました。
民主党は首相の辞任を、来月に迫る参院選での票の獲得に影響を及ぼすと見ていますが、明らかなことは、この辞任が国民をひどく混乱させているということです。なぜなら民主党政権による国の抜本的改革を求めていた日本国民は、現在、この政党のトップの無力を目の当たりにしているからです。この流れは、明らかに、参院選を前にした新勢力の形成に影響を及ぼすことでしょう。このことから、次期参院選で、自民党と民主党の二大政党以外に、社民党などの小さな政党が国民の支持を得る可能性があるのです。
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