市民協働の集いがあります。

　今回は三回目として、日田市役所そしてNPO団体での今の現状そして今後をお互いに話し合います。

「NPO（NonProfit Organization）」とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。
このうち「NPO法人」とは、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき法人格（注１）を取得した「特定非営利活動法人」の一般的な総称です。
法人格の有無を問わず、様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。

法人でなくても目的が以上であればNPOなのです。


　個人的な未来志向なんですが、アメリカはNPOで1000万人の雇用があるのに、日本は全然雇用としてはまだ未開拓です。日本でも500万人の雇用があっても不思議ではありませんね。これをアメリカの人口比率でいくと、日田でNPOの仕事が2500人の雇用が出来ます。
　アメリカのNPOは年収200〜300万での賃金ですが日田の平均年収は240万くらだと思います。ちなみに日田市役所は600万。充分食べていける賃金ですよね。

ただ、ちなみにアメリカのNPOは貧困層を救う大きな役目がありますが・・・

　手当なしでの活動がボランティアではありません。キチンと手当をもらってもおかしくはないのです。NPO法人でも、事務局などの手当はキチンともらえます。

　政治が新たな専門的分野での雇用を促進し、企業でのNPOに対しての寄付行為による税制での特典をすれば、NPOでもキチンとした雇用が可能です。
　また役所は４年で配置がかわりますが、NPOによる、公益的活動なら専門性の高い住民への還元も可能と思います。
　今、日本の雇用形態も変わり、日田でのNPO的な仕事で目的の持った究極日田市役所の行政からの雇用をつくり出すワークシュアリングも可能だと思います。

行政は縦社会ですが、横社会をつなげるのも、NPOの役割が大切だと感じます。

　行政はスリム化して、委託事業で多くの市民の雇用をつくりだし、行政はチャックを厳しく行うのが、海外の事例です。

堅い話でした。

　市民活動している方、気軽に参加してみませんか。こんな堅い話はしませんので（笑）。