開催終了ハーグ加盟を骨抜きしないため、早期の国内法８１９条単独親権制度廃止を求める国会陳情のお知らせ！
詳細
2011年05月23日 22:04 更新
正式に政府によるハーグ加盟の発表がされました。
いよいよ、国内法改正運動を加速させなければなりません。
悪法民法８１９条の廃止を訴え、失った子どもたちと再会し、失った親権の復活をしなければ、私たちの活動を終わりません。
みなさん、ぜひ、６月９日（木）国会陳情にご参加ください。
集合場所：衆議院第１会館http://
集合時間：１２時集合
陳情時間：１３時〜１７時
懇親会：１８時半〜
いよいよ、国内法改正運動を加速させなければなりません。
悪法民法８１９条の廃止を訴え、失った子どもたちと再会し、失った親権の復活をしなければ、私たちの活動を終わりません。
みなさん、ぜひ、６月９日（木）国会陳情にご参加ください。
集合場所：衆議院第１会館http://
集合時間：１２時集合
陳情時間：１３時〜１７時
懇親会：１８時半〜
コメント(3)
2011年05月25日 14:48
具体的に検討されているハーグ条約を骨抜きにする方法が分かりました。13のb を際限なく拡大解釈して使用としているようです。
ハーグ条約で返還を拒否出来る理由は13のaとbです。
13のaは連れ去られた時点で実際に監護していたのかどうかなど。
13のbは返還によって子供に精神的肉体的害が及ぶ場合。または子供に取って堪え難い状況となる場合。
13のb を拡大解釈して、
「連れ去った親が元の国で刑事訴追を受ける可能性のある場合、子供の福祉に重大な影響があると見なす。」というような国内法を作り返還を拒否、連れ去りを黙認するというような方法です。
また、「連れ去った親が元の国に入国を拒否される可能性のある場合、子供の福祉に重大な影響があると見なす。」というような法案も検討するというような事だそうです。
日本では裁判所が実際に返還するかどうかの判断を行うことになるそうですが、裁判所が現行法の中で「返還によって子供に精神的肉体的害が及ぶ」かどうかを独自に判断するのではなく、「あれもこれも子供に有害だ」という国内法を追加して返還を拒否しする事を検討しているようです。
これによって実質的に条約国間で返還する事例を極力少なくし、条約を骨抜きにする事ができます。
詳しくは外務省：03-3580-3311（代）
「子の親権問題担当室」
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