開催終了第１１回共同親権と子どもの養育を考える勉強会のご案内
詳細
2009年07月08日 09:51 更新
まず、この国会勉強会案内は、離婚・別居後の親子関係を考える連絡会議の森田氏、鈴木氏、両氏の了解を得て、正式にご案内しております。
尚、共同親権の会は、「国会勉強会に協力している団体」として上記の団体から認証されています。
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日ごろ、離婚後の共同親権法制化にご支援いただきありがとうございます。
全国、各団体の勉強会をはじめ、国会勉強会も、定例化となってきましたが、まだまだ、法改正には、道半ばという感がぬぐえません。
日本は離婚に際して、子は父母のいずれか一方の親権に属さなくてはいけないという単独親権制度をとっています。さらに、養育や面会交流の権利・義務等、親権をもたない親の立場が法的に明記されていないことから、離婚に至る調停・裁判では、離婚すること自体になんら異論がないにもかかわらず、子どもの奪い合いや押し付け合いが繰り広げられ、紛争が激化・長期化し、本人だけではなく、子に対しても多大な精神的影響等を与えるケースが増えてきており、このような状況は、離婚の増加や少子化等に伴い年々増加し深刻化しているといわれています。
今後も、離婚後の親子の権利義務と子の監護の視点から、わが国の単独親権の制度および家裁実務の実情と問題点を探り、国会議員の皆様、有識者、当事者の方々とともに、共同親権の制度を含めた法改正の方向とそのための条件について、考えていきたいと存じます。(増戸)
さて、今回の国会勉強会は、家族法についての第一人者 棚村 政行 早稲田大学法学部教授にお願いしています。
http://
ご多忙と存じますが、ぜひ、ご参加くださいますようお願いします。
＊議員会館受付にて、担当者が入場券を配布しております。｢共同親権勉強会参加｣とお伝えください。
尚、下記案内は、国会議員向けにご案内したものです。ご了解願います。
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衆議院議員
参議院議員 各位
共同親権・子どもの養育を考える連絡会議
世話人代表 森田 浩昭、宗像 充
第１１回共同親権と子どもの養育を考える勉強会のご案内
日本は離婚に際して、子は父母のいずれか一方の親権に属さなくてはいけないという単独親権制度をとっています。さらに、養育や面会交流の権利・義務等、親権をもたない親の立場が法的に明記されていないことから、離婚に至る調停・裁判では、離婚すること自体になんら異論がないにもかかわらず、子どもの奪い合いや押し付け合いが繰り広げられ、紛争が激化・長期化し、本人だけではなく、子に対しても多大な精神的影響等を与えるケースが増えてきており、このような状況は、離婚の増加や少子化等に伴い年々増加し深刻化しているといわれています。
今回の勉強会では、離婚後の親子の権利義務と子の監護の視点から、わが国の単独親権の制度および家裁実務の実情と問題点を探り、国会議員の皆様、有識者、当事者の方々とともに、共同親権の制度を含めた法改正の方向とそのための条件について考えていきたいと存じます。
国会議員の皆様におかれましては、ご多忙とは存じますが、ご出席賜りますようお願い申し上げます。
日 時 平成２１年７月１５日水曜日 午後１時から２時３０分まで
会 場 衆議院第二議員会館第１会議室
内 容 １．〜法改正へ向けて（家族法・家裁実務の問題点の整理）〜
離婚後の親子の権利義務と子の監護の視点から見た現行法（民法７６６条・８１９条）および家裁実務の問題点について
講師 棚村 政行 早稲田大学法学部教授・弁護士
『離婚と子の監護』を主な研究テーマとし、日本家族＜社会と法＞学会
の事務局長なども務める家族法研究者
２．連絡会議の中間報告及びこれからの活動目標について
特記事項 これまでの国会勉強会は、離婚・別居後の親子関係を考える連絡会議が５回、親子
の面会交流を実現する全国ネットワークが３回と別々に開催してきましたが、４月以降連絡会議として、超党派議院連盟を立ち上げる基盤作りの為に共同で実施することになり、共同会議として３回目、通算１１回目の勉強会を開催してきました。
連 絡 先 共同親権・子どもの養育を考える連絡会議
担当 和田 英二 TEL 090-6506-9729 E-mail info@aepjapan.org
植野 史 TEL 090-4964-1080 E-mail oyakonet2008@yahoo.co.jp
これまで連絡会議として勉強会に本人出席された国会議員の方々：
衆議院議員 枝野幸男様 小川淳也様 小野次郎様 塩崎泰久様 下村博文様 末松義規様
田中良生様 萩生田光一様 保坂展人様 古屋範子様 松本洋平様 森山眞弓様
参議院議員 千葉景子様 円より子様
尚、共同親権の会は、「国会勉強会に協力している団体」として上記の団体から認証されています。
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日ごろ、離婚後の共同親権法制化にご支援いただきありがとうございます。
全国、各団体の勉強会をはじめ、国会勉強会も、定例化となってきましたが、まだまだ、法改正には、道半ばという感がぬぐえません。
日本は離婚に際して、子は父母のいずれか一方の親権に属さなくてはいけないという単独親権制度をとっています。さらに、養育や面会交流の権利・義務等、親権をもたない親の立場が法的に明記されていないことから、離婚に至る調停・裁判では、離婚すること自体になんら異論がないにもかかわらず、子どもの奪い合いや押し付け合いが繰り広げられ、紛争が激化・長期化し、本人だけではなく、子に対しても多大な精神的影響等を与えるケースが増えてきており、このような状況は、離婚の増加や少子化等に伴い年々増加し深刻化しているといわれています。
今後も、離婚後の親子の権利義務と子の監護の視点から、わが国の単独親権の制度および家裁実務の実情と問題点を探り、国会議員の皆様、有識者、当事者の方々とともに、共同親権の制度を含めた法改正の方向とそのための条件について、考えていきたいと存じます。(増戸)
さて、今回の国会勉強会は、家族法についての第一人者 棚村 政行 早稲田大学法学部教授にお願いしています。
http://
ご多忙と存じますが、ぜひ、ご参加くださいますようお願いします。
＊議員会館受付にて、担当者が入場券を配布しております。｢共同親権勉強会参加｣とお伝えください。
尚、下記案内は、国会議員向けにご案内したものです。ご了解願います。
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衆議院議員
参議院議員 各位
共同親権・子どもの養育を考える連絡会議
世話人代表 森田 浩昭、宗像 充
第１１回共同親権と子どもの養育を考える勉強会のご案内
日本は離婚に際して、子は父母のいずれか一方の親権に属さなくてはいけないという単独親権制度をとっています。さらに、養育や面会交流の権利・義務等、親権をもたない親の立場が法的に明記されていないことから、離婚に至る調停・裁判では、離婚すること自体になんら異論がないにもかかわらず、子どもの奪い合いや押し付け合いが繰り広げられ、紛争が激化・長期化し、本人だけではなく、子に対しても多大な精神的影響等を与えるケースが増えてきており、このような状況は、離婚の増加や少子化等に伴い年々増加し深刻化しているといわれています。
今回の勉強会では、離婚後の親子の権利義務と子の監護の視点から、わが国の単独親権の制度および家裁実務の実情と問題点を探り、国会議員の皆様、有識者、当事者の方々とともに、共同親権の制度を含めた法改正の方向とそのための条件について考えていきたいと存じます。
国会議員の皆様におかれましては、ご多忙とは存じますが、ご出席賜りますようお願い申し上げます。
日 時 平成２１年７月１５日水曜日 午後１時から２時３０分まで
会 場 衆議院第二議員会館第１会議室
内 容 １．〜法改正へ向けて（家族法・家裁実務の問題点の整理）〜
離婚後の親子の権利義務と子の監護の視点から見た現行法（民法７６６条・８１９条）および家裁実務の問題点について
講師 棚村 政行 早稲田大学法学部教授・弁護士
『離婚と子の監護』を主な研究テーマとし、日本家族＜社会と法＞学会
の事務局長なども務める家族法研究者
２．連絡会議の中間報告及びこれからの活動目標について
特記事項 これまでの国会勉強会は、離婚・別居後の親子関係を考える連絡会議が５回、親子
の面会交流を実現する全国ネットワークが３回と別々に開催してきましたが、４月以降連絡会議として、超党派議院連盟を立ち上げる基盤作りの為に共同で実施することになり、共同会議として３回目、通算１１回目の勉強会を開催してきました。
連 絡 先 共同親権・子どもの養育を考える連絡会議
担当 和田 英二 TEL 090-6506-9729 E-mail info@aepjapan.org
植野 史 TEL 090-4964-1080 E-mail oyakonet2008@yahoo.co.jp
これまで連絡会議として勉強会に本人出席された国会議員の方々：
衆議院議員 枝野幸男様 小川淳也様 小野次郎様 塩崎泰久様 下村博文様 末松義規様
田中良生様 萩生田光一様 保坂展人様 古屋範子様 松本洋平様 森山眞弓様
参議院議員 千葉景子様 円より子様
困ったときには
