開催終了「不審な外国人を突き出せ！」通報を奨励 中国広東省、報奨金２５００円、旅券不所持も罰金
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2010年10月11日 04:01 更新
「不審な外国人を突き出せ！」通報を奨励 中国広東省、報奨金２５００円、旅券不所持も罰金
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2010.10.10 19:13
【上海＝河崎真澄】中国広東省の仏山市や東莞市などで「不審な外国人」を見かけたら当局に通報するよう住民に求める動きが広がっている。パスポート不所持も違反とされ、通報者には報奨金２００元（約２５００円）が支払われる。
同省で来月開幕する「アジア競技大会」に向けた治安対策の一環とみられ、広州市でも外国人への公安当局の監視が強化された。広州の日本総領事館では、同省内の在留邦人や旅行者に注意を呼びかけている。
中国紙、南方日報などによると、仏山市では「通報奨励」を１０月１日付で条例化した。主な摘発対象はパスポートやビザ（査証）偽造などによる不法入境や不法滞在、不法就労など。ホテルでは宿泊者や訪問者全員のパスポートや身分証のチェックを厳格化した。
広州市では日本人駐在員や家族が、レストランでの食事中やマンションの玄関先などで、公安職員に提示を求められたパスポートを所持していなかったとして、罰金５０元を科せられたケースが多発している。
同総領事館によると、同省内では日本人客の多い居酒屋やカラオケ店をターゲットに、公安当局の監視が強化されているという。
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2010.10.10 19:13
【上海＝河崎真澄】中国広東省の仏山市や東莞市などで「不審な外国人」を見かけたら当局に通報するよう住民に求める動きが広がっている。パスポート不所持も違反とされ、通報者には報奨金２００元（約２５００円）が支払われる。
同省で来月開幕する「アジア競技大会」に向けた治安対策の一環とみられ、広州市でも外国人への公安当局の監視が強化された。広州の日本総領事館では、同省内の在留邦人や旅行者に注意を呼びかけている。
中国紙、南方日報などによると、仏山市では「通報奨励」を１０月１日付で条例化した。主な摘発対象はパスポートやビザ（査証）偽造などによる不法入境や不法滞在、不法就労など。ホテルでは宿泊者や訪問者全員のパスポートや身分証のチェックを厳格化した。
広州市では日本人駐在員や家族が、レストランでの食事中やマンションの玄関先などで、公安職員に提示を求められたパスポートを所持していなかったとして、罰金５０元を科せられたケースが多発している。
同総領事館によると、同省内では日本人客の多い居酒屋やカラオケ店をターゲットに、公安当局の監視が強化されているという。
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2010年10月11日 04:07
ミャンマー北部で女性誘拐急増 嫁不足の中国で売買 「産業化」懸念
2010.2.4 01:30
中国への女性誘拐が急増しているミャンマー北部の町ムセの国境ゲート。奥は中国雲南省・瑞麗＝２００６年１１月（共同） 【北京＝川越一】中国雲南省と国境を接するミャンマー北部で誘拐され、嫁不足が深刻な中国農村部に売られる女性が急増していることが３日までに、明らかになった。１日付の中国誌、中国経済週刊が報じた。
国境地域の警察当局者によると、２００９年に誘拐され、強制的に農村部の男性に嫁として売られたミャンマー人女性は２６８人で、０８年の８７人から約３倍に増えた。これは捜索願が出て救出された事例だけで、実際の被害者数はさらに多いとみられている。
家族の中には誘拐され売られたとは思わず、中国でよりよい暮らしをしていると信じているケースもあるという。反人身売買グループ代表者は同誌に対し、「近隣諸国では中国経済の好況を称賛している」と述べており、ミャンマーなどでは、中国国内で問題となっている都市と農村部の格差を知らず、中国での生活に幻想を抱いている様子がうかがえる。
一人っ子政策が続く中国では、働き手となる男児を望む夫婦が多い。その結果、０５年の統計では、男女の比率は１２０対１００。専門家は２０年には適齢期の男性約２４００万人が結婚できなくなると見積もっている。特に安徽省、湖北省、河南省など発展の遅れた農村部では、外国人女性との結婚を希望する未婚の高齢男性が増加している。
それに目をつけたグループが、誘拐、輸送、引き渡しのネットワークを作り上げている。誘拐が産業化したことで売買価格も急騰。雲南省の警察当局者は「０８年には容姿端麗の女性で２万〜３万元（約２６万〜４０万円）だったのが、０９年には魅力的ではない女性でも最低３万８千元（約５０万円）になった」と明かしている。中国農村部の嫁不足解消は期待できず、被害女性の増加が懸念されている。
2010年10月23日 10:22
■脱北者違法風俗「円高、よく稼げた」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1382938&media_id=20
（読売新聞 - 10月23日 08:16）
東京・上野で風俗店を禁止区域で経営したとして、脱北者の女が警視庁に逮捕された事件で、この女の知人のマッサージ店店長ら脱北者の女９人についても、同庁が風営法違反や入管難民法違反の疑いで逮捕していたことがわかった。
女らは脱北後、韓国で暮らしていたが、生活苦のため来日したといい、「円高もあり、よく稼げた」などと供述しているという。女の一部は、稼いだ金を北朝鮮に送金しており、同庁で詳しく調べている。
捜査関係者によると、逮捕されたのはいずれも脱北者で、エステ店経営者の４０歳代の女と、マッサージ店店長の４０歳代の女、両店の従業員の女８人の計１０人。
エステ店経営者は今年５月、マッサージ店店長は今月４日、いずれも東京・上野の禁止区域で風俗店を営業したとして風営法違反容疑で逮捕された。エステ店経営者はすでに有罪判決を受け、今月中旬、韓国に強制送還されている。一方、両店の従業員８人は在留資格外の活動をしたなどとして、入管難民法違反容疑で逮捕された。
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