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開催終了■速報・日本人観光すれている方々へ反日デモ…漁船衝突事件に抗議

詳細

2010年09月19日 01:15 更新

■速報・日本人観光すれている方々へ北京で100人、反日デモ…漁船衝突事件に抗議
http://mixi.jp/view_event.pl?id=56462722&comm_id=4144830

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1346573&media_id=20
(読売新聞 - 09月18日 11:36)

日本への抗議行動で騒然とする北京の日本大使館前=青山謙太郎撮影
 【北京=大木聖馬、上海=加藤隆則】満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から79年の18日、北京の日本大使館や上海、瀋陽の総領事館前のほか、広東省深セン市内などでも、公安当局による厳戒態勢の中、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐる抗議行動が行われた。

 公安車両20台以上が配置された日本大使館近くには、午前9時(日本時間同10時)ごろ、「くたばれ、日本」などと書かれたプラカードをもつ若者3人が到着。その後集まって来た約50人が「(漁船の)船長を返せ」「日本製品ボイコット」などと気勢をあげた。手製の日本国旗を踏みにじる者もいた。続いて約100人がデモ行進を始めた。行進は正午(同午後1時)ごろ、公安当局に解散させられた。
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重要外交課題|総領事館緊急メールマガジン
生活・安全関連>>過去の抗日抗議活動に関する緊急情報
当館管内(上海、江蘇省、浙江省、安徽省)に滞在中の皆様へ
反日抗議活動に関する注意喚起 その19
平成17年5月6日在上海日本国総領事館

1.4月16日上海市及び浙江省杭州市で大規模な反日抗議デモが発生し、デモに巻き込まれた邦人2人が負傷したほか、日本料理店等が破壊されるなど相当の被害が生じました。

2.その後も5月1日、4日を中心に労働節の連休中に管内各都市で反日抗議デモが行われる可能性があるとの情報がありましたが、結果的にはこのようなデモは発生しませんでした。一連の反日抗議デモに向けた動きは鎮静化している可能性もありますが、今後デモが行われる可能性は完全には排除されない情勢にあります。また、当館管内を含めた中国各地で反日感情の高まりを背景にした可能性のある在留邦人に対する嫌がらせ行為(タクシーへの乗車拒否、セクハラ等の嫌がらせ電話・メール、取り囲み、殴打)も発生しております。

3.在留邦人の皆様におかれましては、皆様の安全確保のため、今後の反日抗議活動に関連した情報に十分注意するとともに、以下の点を参考にご自身の安全確保に十分ご注意下さい。また、抗議活動により物的・人的被害が発生した場合には、当館に対して事案の概要、被害状況等を速やかにご連絡下さい。

(1)興味本位でデモ、署名活動及び抗議活動等の開催地やその可能性のある場所に近づかない。
(2)従業員を含め中国人と接する際の言動や態度に注意する。
(3)集団で騒ぐ等の目立った刺激的な行為は慎む。
(4)危険を感じた場合は、速やかに安全な場所へ退避する。
(5)万一トラブルに巻き込まれた場合は、安全な場所まで退避してから救護を求めるとともに、110番通報によって警察の保護を求める。当館にも事案の内容を速やかに連絡する。
(6)各地公安当局より指示があればそれに従う。

また、当館ホームページに「『反日デモ』による被害を避けるためのアドバイス」を掲載しております。 こちらも是非参考にしてください。

4.当館では、新たなデモ情報や在留邦人に対する嫌がらせ行為の情報に接した場合にはホームページ、総領事館緊急メールマガジンを通じて情報の提供を行うことしております。なお、反日抗議活動情報専用ダイアル及び電子メールにつきましては運用を停止させていただきますので、今後は当館代表電話にお掛けの上、開館時間中であればオペレーターにご用件をお伝え下さい。また、夜間・休日の緊急の用件があれば、当館代表電話から内線0におかけ下さい。当館緊急連絡事務所が対応いたします。

5.外務省海外安全ホームページの中国に関する渡航情報《安全対策基本データ》にも参考になる情報を掲載していますので、ぜひご参照下さい。

(問い合わせ先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐に関する問い合わせを除く)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902
○外務省 海外安全ホームページ:http://www.mofa.go.jp/anzen/
○在上海日本国総領事館
 住所:上海市万山路8号
 電話:(86-21)5257-4766

コメント(2)

  • [1] mixiユーザー

    2010年09月19日 01:18

    緊急時の連絡先
    1.在中国公館連絡先
    在中国大使館領事部:(010) 6410-6970(邦人保護)
    (010) 6410-6971(パスポート、証明、戸籍)
    (010) 6410-6972(残留日本人孤児)
    (010) 6410-6973(日本国入国ビザ)
    (010) 6410-6976(保健、衛生)
    在中国大使館:(010) 6532-2361(代表)
    在重慶総領事館:Tel (023) 6373-3585(代表)
    在広州総領事館:Tel (020) 8334-3009(代表)、8334-3090(領事)
    在上海総領事館:Tel (021) 5257-4766
    在瀋陽総領事館:Tel (024) 2322-7490
    在大連駐在官事務所:Tel (0411) 8370-4077
    在香港総領事館:Tel (852) 2522-1184


    2.緊急時の連絡先
    警察:110
    消防署:119
    交通事故:122
    救急車:120または999
    番号案内:114


    3.中国行政サービス(北京)
    北京市出入境管理ホットライン:84020101
    北京市工商行政管理局苦情電話:12315
    北京市質量技術監督局苦情電話:12365
    北京市衛生監督部門通報電話:12320
    北京市司法局148法律サービスホットライン:12348
    北京市城市管理総合行政執法局ホットライン:96310
    北京市消費者協会苦情電話:96315
    北京市旅遊コンサルタント電話:65130828
    北京市公安局 http://www.bjgaj.gov.cn
    北京市城管執法局 http://www.bjcg.gov.cn
    北京市出入境検験検疫局 http://www.bjciq.gov.cn
    北京衛生情報WEBサイト http://www.bjhb.gov.cn
    北京市政府外事弁公室 http://www.bjfao.gov.cn


    4.在北京日本人組織
    中国日本商会:(010)6313−0829、6313−0839
    北京日本人会:(010)6527−2970
  • [2] mixiユーザー

    2010年09月19日 01:48

    日本が最大の援助国だという事実を知って
    Y! 【コラム】 2008/12/30(火) 10:01

    拡大写真
      先日、中国青年報に「日本が存在しなければ、中国の改革開放は現在と異なる結果となっただろう」という趣旨の論表が掲載されるなど、中国では親日的な報道が目立つようになっている。このブログは一連の親日的報道によって、日本が中国にとって最大の援助国であった事実をはじめて知ったというユーザーが自分の考えを綴ったものである。以下はその話題のブログより。
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      数日前、中国青年報に王錦思氏による「日本が存在しなければ、中国の改革開放は現在と異なる結果となっただろう」という趣旨の論表が掲載され、私の興味を引いた。さらに、日本メディアによる「中国で親日的報道が増えている」との報道も中国ではすでに報じられている。

      王錦思氏による論表の主要な点は、「中国の改革開放30年は日本と密接な関わりがあり、トウ小平が1978年に訪日した際に日本をモデルに経済を発展させることを決定した」というものである。論表の中に私が最も興味を持ったデータがあったので、それを紹介する。

      30年前、中国の一人当たりGDPはわずか300ドル、外貨準備高は1.67億ドルにすぎず、日本政府より500億円(2.2億ドル)にのぼる借り入れを行った。中国が受け入れた諸外国からの援助額のうち66.9%は日本からのものであり、中国にとって日本は最大の援助国である。また、日本からの援助は鉄道や道路、港湾や空港などのインフラ整備のほか、農村開発や環境保護、医療、教育など多岐にわたって使用されたという。

      もしもこれらの数字が事実であるならば、中国改革開放に対しての日本の功は今後とも消える去ることはないだろう。日本による中国侵略戦争や靖国神社問題、尖閣諸島問題など、私は日本人は野蛮で非を認めることのない覇権主義の民族だと思っていた。これは大多数の中国人にとって同様の感覚であろう。

      しかし、「日本が中国にとって最大の援助国」との事実を発見し、しばし呆然とする思いであった。これまでにも日本が中国に対して、肺結核の治療を無償で行っている等といった話は聞いたことがあったが、あくまでも聞いただけであり、正確な話ではなかった。ここで疑問なのは、改革開放から30年という時間が経過し、その間も日本は対中援助を行い続けてきたはずであるが、日本が最大の援助国であるという事実は、なぜ今になって公になったのであろうか?

      また、つい先日、日本国民の対中感情がかつてないほどに悪化しているとの報道も目にした。以前であれば、日本と中国の間には積年の恨みがあるのだから、日本が中国に好感を持っていなくても何の不思議もないと、特に気にかけることもなかったであろう。しかし、日本が中国にとって最大の援助国であったという事実を知った今となっては複雑な思いがしてならない。
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