テーマ　： 地域密着の事業戦略−地域特性を活かす事業展開と雇用戦略−
実施日時： 2008年2月14日（土）14:00〜17:00
会　場　： サンライフ練馬・第二和室（西武池袋線中村橋駅・徒歩5分）
参加費　： 350円（会場費、資料コピー代に充当させていただきます）
懇親会　： 終了後希望者で懇親会を行います。

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　 http://www.prosecute.jp/reimei/029.htm

前回昨今の急激な雇用環境、経営環境の変化について触れたが、その具体的打開策の視点として地域と第一次及びエネルギー産業の可能性について考察したい。
まず最初に断っておきたいが、もしあなたがエネルギー問題を巨大な装置産業として考えているとしたらその認識は一旦きれいに捨ててこのテーマを考えてほしいと思います。

「持続可能」というキーワードが提唱されてから幾久しい。
理念的には理解ができたとしても現実の生活はどうであろうか。特に経済活動の分野では、何ら具体的変換がなされていないといっても過言ではない。社会的分業が定着した近代以降においては経済的行き詰まりに陥ると、既存体制を破壊したり社会的未着手分野に進出することで常に拡大生産一辺倒の政策が推し進められてきました。
各地の紛争や2度にわたる世界大戦、植民地政策はその典型であり、破綻した企業を清算する等の手法も同一路線である。

アメリカのオバマ新政権の政策に象徴されるように、エネルギーは従来の化石燃料から脱却しようとしているが、代替エネルギーを探して未着手分野にシフトしているだけだという見方もできる。様々な施策の根本はかわらず「経済成長まずありき」という外すことのない大前提ありきです。
社会の変化する速度が加速度的に速くなっている現代においては破綻がすぐ目の前にまできているとしか感じられないような状況にも陥っており、現実として多くの失業者が巷に溢れようとしています。

果たして「経済成長まずありき」でどこまで私たちの社会は持続できるのだろうか。成長経済下においては、同じ業務を行っていても時間の経過と共にその労賃が上昇する。それにつれて商品やサービスの価格も漸増するのは道理である。その商品やサービスを利用するためには消費者の可処分所得も上昇しなければならない。賃金とマネーの動きが加速度的に膨張するのは必然の理である。

果たして現在の実態はといえば皆さんご存知のとおり、同じ仕事をしていれば単価は切り下げられるのだ。消費者も同じベネフィットの商品機能を同じ価格では買おうとはしない。自分自身の生活は豊かにしたい、しかし物価はより安いもの
を求める。企業とてまったく同様の思考でしかない。
これでどうやって健全な経済を成立させることができるというのだろうか。

ここで見忘れてならない要件がある。
それは「不均衡」という問題だ。
正規、非正規雇用の問題もそうであるが、より端的な一例が「地方と都市部の格差」である。
そして第1次産業と第2次,第3次産業間の格差である。
この格差はなぜ、どこから生まれてきたのか。
その格差にはどのような意味があるのか。
その格差の中で、見落とされてきたものがあるのではないか。

こうした視点をもとにその根本的産業と位置付けされるエネルギー問題を見据えながら、地方密着の事業戦略の必然性を検証しながら考察する。
あわせて今年発表されたＳＧＩ提言「人道的競争へ新たな潮流」に論及したい。