開催終了３月２２日（日）第１０回実践意識光学講演会
詳細
2009年03月19日 21:44 更新
『「魂(ソウル)の(ア)超転換(センション)」のための『実践意識光学』連続講座』
神典『日月神示』と秘教的○ゝ（まこと）神道に秘められた
【２０１２年魂の超転換（ソウルアセンション）と○ゝ（ス）の国日本の超実相と「光の種人」の秘密！】
-------------------------------------------
【日付】平成２１年 ２００９年 ３月２２日（日曜日）
【時間】
【講演会】
第一部＝１３時３０分〜１５時過ぎくらいまで。
講師 橘 千榮 （橘流写経教授）
※他にゲスト講師を予定。
第二部＝１５時３０分〜１７時３０ぐらいまで。
講師 岡田 光興 （未来潮流研究会 代表）
【お茶会】＝１７時半から２１時くらいまで。
お茶会では、各講師の方々への個人的質問や、アドバイスを頂けます。
原則として、お茶会は、講演会の受講者の方が御出席できます。
どうしても、講演会での御都合が付かない方は、事前にメッセージ等 で、「お茶会のみの出席」を御連絡下さい。
【受講料】 講演会（第一・二部）３０００円
お茶会：５００円
【場所】隠田（おんでん）区民会館（１F正面）
表参道と明治通りの交差点近く。
渋谷区神宮前６−３１−５
０３−３４０７−１８０７
【地図】
http://
☆お茶会からのご参加の方も、事前に事務局までお申し込み下さい。
【お問い合わせ先】
【未来潮流研究会 事務局】
【Ｔｅｌ・Ｆａｘ】０４−２９６３ー８３１５
定員５０名です。必ずご連絡をお願いします。
御参加希望の方は、こちらのコメントに「参加」のコメントをお入れ頂ければ幸いです。
神典『日月神示』と秘教的○ゝ（まこと）神道に秘められた
【２０１２年魂の超転換（ソウルアセンション）と○ゝ（ス）の国日本の超実相と「光の種人」の秘密！】 -------------------------------------------
【日付】平成２１年 ２００９年 ３月２２日（日曜日） 【時間】 【講演会】 第一部＝１３時３０分〜１５時過ぎくらいまで。
講師 橘 千榮 （橘流写経教授）
※他にゲスト講師を予定。
第二部＝１５時３０分〜１７時３０ぐらいまで。
講師 岡田 光興 （未来潮流研究会 代表）
【お茶会】＝１７時半から２１時くらいまで。 お茶会では、各講師の方々への個人的質問や、アドバイスを頂けます。
原則として、お茶会は、講演会の受講者の方が御出席できます。
どうしても、講演会での御都合が付かない方は、事前にメッセージ等 で、「お茶会のみの出席」を御連絡下さい。
【受講料】 講演会（第一・二部）３０００円 お茶会：５００円
【場所】隠田（おんでん）区民会館（１F正面） 表参道と明治通りの交差点近く。
渋谷区神宮前６−３１−５
０３−３４０７−１８０７
【地図】 http://☆お茶会からのご参加の方も、事前に事務局までお申し込み下さい。
【お問い合わせ先】 【未来潮流研究会 事務局】 【Ｔｅｌ・Ｆａｘ】０４−２９６３ー８３１５ 定員５０名です。必ずご連絡をお願いします。 御参加希望の方は、こちらのコメントに「参加」のコメントをお入れ頂ければ幸いです。
コメント(42)
2009年02月26日 16:42
鏡華さん。
今年度の「最後の締めくくり」として、今まで「封印」していた、いろいろな「神実」をお話し出来ればと思っています。
３月は「弥生」（やよい）と言いますが、「弥栄（いやさか）」が「生れる」でもあります。
大きな「神展」「光転」の神刻（かみとき）です。
現実的にも、様々な現象界での出来事があると思います。
現実界の推移については、こちらのトピックで、いろいろと皆さんのコメントを集めています。私もいろいろと書いています。今後も、機会があれば、書いていく予定です。
【富士高天原伝説】コミュ
【金融危機。どう乗り切るか。】トピック
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=40167090&comment_count=20&comm_id=3950256
2009年02月26日 21:56
【潮位急変する「副振動」九州などで被害 転覆・浸水など】
2009年2月25日22時4分
【副振動のメカニズム】
港や湾内などで海面の高さ（潮位）が急激に変化する現象「副振動」が、２４日夜から２５日にかけて九州沿岸や奄美大島で観測された。気象庁によると、長崎県や鹿児島県では５〜３０分の周期で最大約１６０センチも潮位が変化し、小型船が転覆したり、住宅が浸水したりするなど各地で被害が出た。２６日午前にかけて満潮を迎えるところもあり、気象庁が警戒を呼びかけている。
長崎海洋気象台によると、２５日夕までに観測された副振動の大きさは、長崎市や鹿児島県十島村で約１６０センチ、鹿児島県枕崎市で約１４０センチ、同県西之表市で約９０センチ、同県奄美市や長崎県五島市で約８０センチなど。いずれも周期は５〜３０分ほど。
鹿児島県内では２５日午後４時半現在、上甑（かみこしき）島で海水が川を逆流して堤防を越え、８棟が床下浸水したほか、薩摩川内市や南さつま市など３市で計１２隻の小型船が沈没、７隻の小型船が転覆した。大きな潮位の上昇で船体が浮き上がろうとしたが、アンカーロープが短かったために、海中に引き込まれる形で転覆したとみられる。ロープが切れて漂流した小型船も１０隻あった。薩摩川内市上甑支所によると、同島の浦内（うらうち）湾の堤防で目測したところ、最大で約２５０センチの潮位変化があったという。
熊本県内では天草下島南部の天草市河浦町で床上浸水が１軒、床下浸水が７軒あり、市道が２カ所で冠水した。
長崎、宮崎県内でも副振動が観測されたが、目立った被害はなかったという。
気象庁によると、副振動は低気圧が中国大陸から日本へ向けて発達しながら進むときに発生しやすい。今回は日本から大陸にかけて延びた停滞前線付近での気圧変化が「引き金」になったと考えられるが、これほど大規模なものは珍しいという。http://www.asahi.com/national/update/0225/SEB200902250012.html
【九州沿岸で潮位急上昇＝「副振動」で漁船転覆・沈没も】
2月26日19時52分配信 時事通信
九州沿岸の港や湾内で24日深夜から25日早朝にかけ、潮位が短時間で急上昇する現象「副振動」が発生した。鹿児島県では漁船が転覆・沈没、床下浸水などの被害も。26日も副振動は続いており、長崎海洋気象台は海岸や河口などの周辺地域に注意を呼び掛けている。
同気象台によると、副振動は気圧の変化で海面がゆっくり上下する振動（長波）が、入り組んだ湾内でより振幅を増す現象。九州沿岸で観測されるものは、東シナ海域の気圧変化が大きな要因とされ、冬から春にかけて多く発生する。
24日深夜、長崎港（長崎市）で約160センチ、枕崎港（鹿児島県枕崎市）で約140センチの潮位の振幅を観測した。
被害が特に大きかったのは薩摩川内市で、24日から25日にかけ係留中の漁船などの小型船8隻が沈没した。これを含め、いちき串木野市や南さつま市など6地区で計30隻が転覆・沈没するなどした。
人的被害はなかったが、薩摩川内市では住宅8棟が床下浸水した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000164-jij-soci
2009年02月27日 19:06
鏡華さま
３月の２２日の会でまたお会い出来ますね。とても楽しみにしております。
夢でお会いさせていただく情景が見えられたのですね。
それはまさに正夢となるのだと思います。
共に学ばせて頂ける事がありましたら、本当にありがたい思いでおります。
鏡華さまの笑顔に再会出来ますことは、とてもありがたい思いです。
日々の実践の中、わからないことは、遠慮なくお聞き下さることを願っています
あっちゃんさま
いつも大変ありがたく思っております。
あっちゃんさまも、決してすぐに来られる所からではない
御参加でありますのに
足繁く通っていただいて、皆様とのご交流もされていただけますことを、
心よりありがたく、感謝致しております。
あっちゃんさまがおられますと、周囲の空気もなごやかになり、
打ち解けた思いになります。
とてもありがたい思いでおります。
このようなお話をしてほしいという、もしもリクエストの様なものが
あります時には、ご遠慮なくお知らせだけはお入れいただければ、
と思っております。
３月の２２日は今から大変楽しみにさせていただきます。
ありがとうございます。
2009年03月02日 22:28
【過去最大量の使用済みMOX燃料、日本へまもなく輸送か？】
2009年03月02日 11:40 発信地:シェルブール/フランス
【3月2日 AFP】フランス原子力大手アレバ（Areva）は1日、MOX燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）の日本への輸送準備を進めていることを認めた。国際環境団体グリーンピース（Greenpeace）は、今回のプルトニウム輸送量は過去最大で、核拡散の危険が高いとして警戒を強めている。
アレバによると、MOX燃料は日本の使用済み核燃料を再処理加工したもので、仏北部ラ・アーグ（La Hague）の同社工場に保管されている。今回輸送されるMOX燃料の量と、輸送船が日本に向けて出発する日時については、公表していない。
これに先立ってグリーンピースはウェブサイトで、MOX燃料の輸送は「危険かつ不必要」だとして、輸送を告発する声明を発表した。声明によれば、MOX燃料の日本輸送は8年ぶりで、輸送量は過去最大の1.8トン。これは、225個の核爆弾の製造が可能なプルトニウムを含有するという。
グリーンピースはまた、輸送を行う英国PNTL（太平洋核輸送会社）の2隻の船舶は、すでに武装警官を乗せて英国を出港しており、今週中にもフランス北部シェルブール（Cherbourg）軍港でMOX燃料を積載する予定だとしている。
グリーンピースは、2001年にMOX燃料がシェルブールから日本へ輸送された際に妨害活動を行い、活動家らが逮捕された。今回も妨害活動を行うかについては、明らかにしていない。
アレバは、MOX燃料の製造は安全であり、核廃棄物の減少にも貢献できると主張。30年に以上にわたり、世界各国で使用されていると説明している。(c)AFP/Chloe Coupeau
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2577105/3870877
今のこの時期に、何か物騒ですね。
アメリカ駐留軍の漸次撤退の後のアジアの要塞としての日本の「自主防衛」路線とのリンクが考えられますね。
少し古い資料ですが、政府発表によれば、2005年末での、国内プルトニウム保有量は5.9トン。再処理過程で海外にある量を含めれば、総量は43.8トンで、核兵器5500発分に相当するとあります。
これだけのプルトニウムを保有し、世界有数の技術力を持ち、ロケットの発射技術もある日本は、外国から見れば、「潜在的核大国」と見られる訳です。
そういえば、２００６年１０月１５日にテレビ朝日の番組に出演し、当時、自民党政務調査会長として、番組で、「攻められないようにするために、その選択肢として核ということも議論としてある。議論は大いにしないと」と発言したのは、酩酊会見の末大臣の職を辞任した中川昭一氏でした。彼は「核保有論」で急先鋒の一人だった訳です。
2009年03月03日 18:32
【古賀氏、補正予算成立後に「首相に解散を進言する」】
自民党の古賀選挙対策委員長は１日、テレビ朝日の番組に出演し、衆院解散・総選挙の時期について、２００９年度補正予算成立後を「一つのタイミングだ」と挙げ、選択肢になるとの考えを示した。
同予算成立は５月以降と見られている。古賀氏は「経済政策でやらなければいけないことを全部やったら、民意を問うのは憲政の王道だ。麻生首相に強く進言するし、いい判断をしてくれると思う」と語った。次期衆院選の目標議席に関しては「小選挙区は１７０前後、比例では６０前後欲しい。比較第１党を取るのは私の最小限の責任だ」と述べた。
古賀氏は補正予算案の規模について、「２０兆円前後というところか」と語った。
（2009年3月1日21時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090301-OYT1T00668.htm?from=navr
古賀氏は、自身の地元に九州新幹線の駅である、筑後船小屋駅（船小屋駅を移設・改称）を誘致するなどの、自身も認める「道路族」で、九州新幹線自体「古河誠新幹線」と揶揄されている。
その「九州新幹線」の名前が「さくら」に決定した。２０１１年春の、鹿児島までの全面開通の予定である。
【山陽〜九州直通新幹線列車名「さくら」に決定 - 日本の伝統的列車名を継承】
2009/02/26
西日本旅客鉄道と九州旅客鉄道は26日、2011年春に新大阪駅 - 鹿児島中央駅で運行開始する新幹線の列車名を「さくら」に決定した。2008年10月20日〜11月30日まで実施した愛称募集の結果、168,951通の応募のうち、もっとも多い7,927通が「さくら」だったという。1829年に日本で最初の列車愛称として走り始め、近年は東京と九州を結ぶ寝台特急列車として親しまれた「さくら」の名前が、最新の新幹線に継承された。
両社は、山陽新幹線と九州新幹線を直通する列車のために、N700系新幹線車両を仕様変更した新型車両を製造している。「日本の伝統文化が色濃く残る関西圏と九州圏を結ぶ新しい新幹線として、日本の美しさ、力強さ、凛々しさを表す“凛”をキーワードとして日本的なもてなしの心地よさを表現しました」(両社)。このコンセプトをもとに応募された愛称は、「さくら(7,927票)」「はやぶさ(6,917票)」「はやと(6,720票)」「さつま(6,024票)」「みらい(3,803票)」などだったとのこと。両社は、「2011年春、南から北上する桜前線にあわせて、九州新幹線(鹿児島ルート)全線開業時に運転を開始します。皆さまのご利用をどうぞよろしくお願いいたします」としている。
写真は、「さくら」として走る新型新幹線車両
http://www.jrkyushu.co.jp/shinkansen-name/index_pc.html
（ＪＲサイト）
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/02/26/057/
（本文）
この結果、東京−名古屋をわずか４０分で結ぶ、２０２５年の開業を目指す「リニア新幹線」の名称は、「ふじ」が濃厚という説も浮上して来たという。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090226dde001040034000c.html
2009年03月04日 00:47
日記の方に、【ひふみ神示と三月三日】を書きましたので、そちらも是非ご覧下さい。
らむう日記【ひふみ神示と三月三日】
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1097775355&owner_id=17790362
【世界同時株安：「３月危機」現実味 決算期控え企業に打撃】
３日の東京株式市場で日経平均株価が一時、終値ベースのバブル後最安値を再び割り込んだことで、決算期末を目前に控えた「３月危機」が現実味を増してきた。世界不況で企業業績がダメージを受ける中、一段の株安で財務内容が悪化した金融機関が「貸し渋り」の動きを強めれば、経営危機に陥る企業が相次ぐ恐れもある。人員削減や工場閉鎖などのリストラが進むのは避けられず、金融危機と実体経済の悪化という「負の連鎖」が続きそうだ。【野原大輔】
昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）後、金融市場は大混乱に陥ったが、オバマ米新大統領への期待から今年１月には株価が上昇する局面もあった。しかし、金融危機の再燃でオバマ大統領への期待も急速にしぼみ、ニューヨーク市場では株安に歯止めがかからない状態に陥っている。
米政府は２月２７日に経営再建中の米金融大手シティグループに、３月２日には巨額赤字を発表した米保険大手ＡＩＧにと、矢継ぎ早に追加支援を発表した。しかし、市場では、終わりが見えない金融機関の損失拡大に「対策は不十分」との見方が大勢で、「最終的に公的資金がどれだけ必要か分からない」（銀行系証券）との不安が強まるばかりだ。
日本の金融機関も金融危機再燃に加え、株価急落で保有する有価証券の価値が下落し、経営基盤が大きく揺らいでいる。０８年４〜１２月期決算では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどが最終赤字に陥っており、企業への貸し渋り懸念は強まる一方だ。企業の資金繰りが悪化すれば、雇用不安を一段と増幅させる。消費者心理はさらに冷え込み、売り上げ減で企業業績がさらに悪化するという悪循環に陥りかねない。
「輸出依存度が高い日本にとって、株価上昇には欧米や新興国の景気回復が不可欠」（民間エコノミスト）だが、世界的な金融・経済危機は収束の気配さえ見えない。各国政府が打ち出している景気対策による株価の下支え効果もすでに消えつつあり、市場は混迷の度合いを深めるばかりだ。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090303dde007020004000c.html
【毎日ＪＰ】
2009年03月04日 01:53
小沢一郎氏の話題を【富士高天原】コミュに取り上げていましたら、すごい「爆弾」が政界に投げ込まれました。
これが、「麻生サプライズ」なのでしょうか？
昨日の「政界の花と龍」古賀誠氏の「５月総選挙進言」も、このネタに基づいた「勝利の確信」だったのでしょうか？
そんな足の引っ張り合いはどうでも良いですから、実質的な景気浮揚策でも、自民・民主の両党の方々にはお願いしたいものです。
【小沢氏「ナンバー１秘書」逮捕に地元衝撃】
報道陣が詰めかけた民主党岩手県第４区総支部が入った奥州市の小沢代表の地元事務所 準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）から、同社ＯＢが代表を務める政治団体を介して民主党の小沢代表の資金管理団体が企業献金を受け取った疑いで、小沢代表の公設秘書、大久保隆規容疑者が３日、政治資金規正法違反容疑（虚偽記入、企業献金の受領など）で逮捕され、岩手県内には衝撃が広がった。
麻生内閣の支持率が低迷し、小沢代表の地元・奥州市などでは、「小沢総理」の実現に期待が高まっていた中での「事実上のナンバー１秘書」（地元関係者）の逮捕だけに、次期衆院選への影響を指摘する声も出た。
奥州市水沢区袋町の小沢一郎事務所兼民主党県第４区総支部事務所前では、午後から１０数人の報道陣が詰めかけたが、女性事務員が１人いただけ。その後も地元の秘書とみられる男性が事務所に入ったが、午後５時過ぎには門が閉ざされた。
小沢一郎後援会水沢連合会の小野寺伝会長は「本人や事務所から連絡はないが心配していない。今の政権のやり方なのだろうが、国民は賢いししっかり判断する」と強調した。
県議会はこの日、２月定例会が開会中。議員控室からは、「大久保秘書逮捕、大久保秘書逮捕」と興奮気味に話す県議の声が漏れていた。「小沢チルドレン」を自認する達増知事は、県議会終了後、「事実関係が今後明らかになると思うのでそれを見守りたい。インチキで寄付したという認識は当時もなかったし、今もそういう事実は承知していない」と無表情に語った。
自民党県連の千葉伝幹事長は「誠に遺憾」とコメントした。公明党県本部の小野寺好代表は「情けない。代表にとどまることはできないのではないか」と辞任を求めた。
共産党の斉藤信・県副委員長は「なるべくしてなったと言える」と厳しく批判した。
衆院選への影響は 大久保容疑者の逮捕は、小沢代表の国替えが取りざたされる衆院岩手４区の情勢にも微妙な影響を与える可能性がある。
小沢代表の元秘書で、４区から自民党公認で出馬を予定する高橋嘉信氏は「事実関係を確認していない」としながらも、「小沢代表は男らしく正直に、有権者や国民の前で責任をもって説明すべきだ」と述べた。
自民党県連幹部は「小沢さんは、秘書の問題が解決しない段階では、他の選挙区から出にくくなるんじゃないか」と、選挙区替えの可能性がほぼなくなったとの見方を示すとともに、「小沢さんの性格から言って、また辞意を漏らす可能性もある」と指摘する。
（2009年3月3日23時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090303-OYT1T01275.htm?from=main2
2009年03月09日 08:04
【西暦2035年直径約1kmの小惑星が地球に衝突】
マイミクの誠さんの日記の転載です。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1102667549&owner_id=1643621
【転載開始】
【小惑星、地球をかすめて通過 】
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=771355&media_id=4
西暦2035年直径約1kmの小惑星が地球に衝突
ロシアの報道機関RIA-Novostiが伝えたところによると、モスクワ市にあるロシア科学アカデミー(Russian Academy of Sciences)の研究者グループが、西暦2035年に、地球に小惑星が衝突して、大きな災害をもたらす可能性がある、と発表したという。
ロシア科学アカデミーの報道官であるSergei Smirnov氏は、「西暦2035年に、現在太陽の周りを回っている小惑星が地球に落ちてくると断言することはできません。
しかし、2028年になった段階では、小惑星が地球に衝突するかどうかがはっきりするでしょう。」と述べている。
Smirnov氏の話によると、2028年にその小惑星の軌道が大きく変化し、地球に近づいてくる軌道に乗る可能性があるという。またSmirnov氏は、「もしその小惑星が大きく軌道を変化させれば、地球に衝突しないという保証はありません。」と語る。
ロシア科学アカデミーの研究者グループは、もし小惑星が地球に衝突することになれば、その被害は地球規模の甚大なものとなる可能性がある、と述べている。
その小惑星は直径約1kmであると推定されており、一般的に、直径が100メートル以上ある小惑星は地球に落下して被害をもたらす恐れがあるという。
【2004 MN4】http://ja.wikipedia.org/wiki/2004_MN4
小惑星『2004 MN4』の監視を、元宇宙飛行士が提言
『アポロ』計画当時の宇宙飛行士が、米国議会にある提言を行なっている。2035年から翌36年にかけて地球に衝突する恐れがわずかながらある小惑星を監視する宇宙ミッションの承認を求めるものだ。
ミッションの発案者は元宇宙飛行士のラッセル・シュワイカート氏。1969年のアポロ9号のドッキング・ミッションで、月着陸船を操縦した人物だ。シュワイカート氏は19〜22日(米国時間)にバージニア州アーリントンで開催された『 http://isdc.nss.org/2005/ 国際宇宙開発会議』で、自身の提案の内容を明らかにした。
この提言の実現には、3億ドル規模のミッションによって、問題の小惑星『2004 MN4』(直径約320メートル)にトランスポンダー(送受信機)を送り込む必要がある。この信号を手がかりにして、小惑星の軌道を特定し、地球に衝突するか、近傍を通り過ぎるだけかを見極められるというものだ。
これまでのところ、米航空宇宙局(NASA)の http://neo.jpl.nasa.gov/ 地球近傍天体室では一貫して、衝突の確率はきわめて低いとの立場をとっている。その計算によれば、2035年中の衝突の確率は、わずか2万3000分の1。2036年には確率が上がるものの、それでもわずか1万4000分の1だ。
だが、これらの数値は2029年の時点で修正される恐れがある。この年、2004 MN4は地球と月の間を通り抜けるので、天文学者らはこの小惑星を詳細に観察するチャンスが得られる。そして、衝突の危険度をより正確に計算することもできるはずだが――修正後の確率が高くなるか低くなるかは分からない。
写真は、
「アポロ９号」乗組員たち。
【続く】
2009年03月09日 08:07
【続き】
2029年になって、衝突の確率が実際には10分の1かそれ以上あると判明したら、大変な悲劇になる。その時点ではもう、小惑星の軌道を逸らすミッションを立ち上げるには遅すぎるからだと、シュワイカート氏は論じている。
これを回避するため、米国政府は早急に「保険」の意味で追跡ミッションを立ち上げるべきだと、24日の電話取材でシュワイカート氏は語った。
「これほど正確にデータを取らねばならないという点で、この小惑星は例外的だ。通常の追跡作業では不十分だ」とシュワイカート氏は語る。
シュワイカート氏自身、衝突はまず起こらないだろうと考えている。だが、同氏は報告の中で、起こりうる被害の概算を示しており、太平洋に落下した場合には、昨年末のインド洋津波の2倍の規模の津波が発生する恐れがあると指摘している。
また、2004 MN4の大きさの小惑星が衝突した場合には、870メガトンのエネルギーが放出される恐れがあると試算する専門家もいる。これは、きわめて大規模な火山の噴火と比べても、まだ何十倍も大きな衝撃だ。
シュワイカート氏が提言の中で、もう1点議会に求めているのは、地球と衝突する軌道をもった小惑星や彗星が発見された場合に、いつどうやってその軌道を逸らすかを決定する役割を担うべき政府機関を明確にすることだ。
「現時点では誰も、軌道修正の検討という課題に取り組んでいない。この責務はどの機関にも課せられていない。NASAにもだ。NASAはこうした天体をずっと探しているのに。このさらなるステップこそ、私の要請したいものだ」とシュワイカート氏は語った。
NASA地球近傍天体室の首脳陣からは、まだコメントを得られていない。
今のところ、ほとんどの専門家らは、衝突の可能性はさほど心配していないと口を揃える。むしろ、2004 MN4が2029年に地表から約3万7000キロメートル足らずの高さを通過する――これは、地球と月との間隔よりも近い――という盛大な天体ショーに向けて準備を整えているところだ。
「確かに、小惑星は過去にも地球に接近したし、いくつかは衝突もしている。だが最近の歴史の中では、これはおそらく、われわれの知る限り最大級の小惑星が最接近する例となるだろう」と、サウスウェスト研究所の宇宙研究部門所属、ビル・ボック氏は語る。
ボック氏は24日の時点ではシュワイカート氏の提案にまだ目を通していなかったが、この構想については、科学界でさらに議論をすることが絶対に必要だと語った。
「結局、(シュワイカート氏の)提案が受け入れられるかどうかは、生命保険にいくら出すべきかという問題に帰結する」とボック氏は語った。
【転載終了】
写真は、先ごろ近日点に到達した、「ルーリン彗星」です。
2009年03月10日 16:54
【世界の雑記帳：オーストラリアの島、クジラ200頭が海岸に】
【［キャンベラ ２日 ロイター］ オーストラリアのタスマニア島近くにあるキング島で、クジラ約２００頭とイルカ数頭が海岸に打ち上げられた。野生生物の当局者らが２日明らかにした。多くはすでに死亡しているという。
タスマニア州の当局者によると、クジラ１９４頭とイルカ７頭が１日遅くに同島海岸に打ち上げられ、救助隊員らが現場に向かった。すでにクジラ１４０頭前後が死亡したが、天候状態も落ち着いているため、残りは助け出すことが可能だという。
タスマニア州では今回のケースを含め、過去３カ月で４００頭を超えるクジラが海岸に打ち上げられている。】
【毎日ＪＰ】
（2009年3月2日 13時42分）
http://mainichi.jp/select/world/newsinbrief/news/20090302reu00m030001000c.html
2009年03月10日 16:56
【米経済は「がけから落ちた」＝バフェット氏】（2009年 03月 9日）
【［ニューヨーク ９日 ロイター］ 米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)(BRKb.N: 株価, 企業情報, レポート)を率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は９日、米経済は「がけから落ちた」がいずれ回復に向かうとの認識を示した。
ただ、景気回復により１９７０年後半よりも深刻なインフレが発生する恐れがあると述べた。ＣＮＢＣテレビで語った。
バフェット氏は昨年９月の時点で米経済が崩壊寸前だったと指摘。「世界はほとんど止まった」と述べた。
銀行については「銀行業務に戻る」よう求めたほか、大半の銀行が今回の景気後退から脱出できるとの見解を示した。ただ、銀行の株主については同様にはいかない可能性があるとした。
また「破たんする銀行は破たんさせるべき」とし、顧客が預金保険で保護されている預金について心配する必要はないと述べた。
米経済については経済活動の鈍化や失業率の上昇など「最悪のシナリオに近い」状態に直面しているとし「即座には回復しない」との見方を示した。
その一方でバフェット氏は「今から５年後には米経済が良好に機能しているとことを保証する」と述べ、長期には楽観的な見方を維持していることを明らかにした。ただ、景気の回復がインフレを誘発する恐れがあると指摘した。
民主・共和両党の議員に対して景気回復に向けた努力で一段と協調するよう呼び掛けた。
金融大手シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)については今後も縮小傾向に向かうとの見通しを示した。ただ預金者は心配するべきではない、と述べた。バークシャーはシティ株を保有していないとしている。】
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-36885220090309
2009年03月10日 16:57
【米バンカメ、シティのような事態回避できる＝バロンズ】2009年 03月 10日
【［ニューヨーク ８日 ロイター］ ９日付米経済専門紙バロンズは、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)が、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)と同様の事態に陥ることを回避できるとの見方を示し、金融混乱が終息すれば決算は堅調になると指摘した。
シティグループは前月、米政府保有分を含む優先株の普通株転換を発表。これにより、米政府の同社への出資比率が最大３６％に達する可能性が出てきた。同社の金融危機を乗り切る能力が疑問視され、シティ株価は前週１ドルを割り込んだ。
バンカメをめぐり、シティと同様の道をたどるのではとの懸念が広がる中、バロンズは、２行が異なると指摘。バンカメは、収益の維持、バランスシート縮小、資産売却といった方法により、自己資本比率を強化することが可能であるとした。
またファースト・リパブリカン・バンクなどの資産売却で、少なくとも３０億ドルの調達が可能とし、第１・四半期と２００９年通期決算は黒字になるとの見通しを示した。
一方、シティグループは、同時期に資金を失うと予想している。
バンカメはローン損失に対する引当金を計上してきたが、危機が終われば、これら準備金は利益に転換できるとの見方を示した。】
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-36888020090309
2009年03月10日 16:59
【日本株は一進一退続く、4─6月期に上昇チャンスも＝大和投信】
2009年 03月 10日 13:48
【［東京 １０日 ロイター］ 大和証券投資信託委託のエクイティ運用第一部、シニア・ファンドマネージャーの江口直紀氏は、日本株市場の見通しについて、当面は昨年秋から続いている一進一退の動きが続かざるを得ないとの見方を示した。
実態面で世界的に景況感も企業業績も悪い状態が続くなか、金融不安も解消されていないことが要因。ロイターとのインタビューで述べた。
ただ４─６月期には上昇のチャンスもあるとの見方を示した。これまでに世界各国が打ち出した景気対策や金融安定策などが今後徐々に効いてくることや、企業業績の市場コンセンサスが形成されたり、指標の悪化率に縮小傾向が出ることなどは株価にプラス材料とみている。
江口氏は「大型株ファンド」62000563JPをはじめ「ダイワ・バリュー株・オープン」62000820JPなど約７００億円を運用。投信情報サービス会社リッパーがきょう発表した「リッパー・ファンド・アワード」で、評価期間５年の「株式型日本株」分類の最優秀ファンド賞を受賞した。
トムソン・ロイター傘下のリッパーによると０８年末までの５年間では、「株式型日本株」分類には計２９０本のファンドがあり、平均騰落率はマイナス１６．０７％だったのに対し、「大型株ファンド」の５年間騰落率は１８．９４％だった。
「大型株ファンド」は国内の証券取引所代一部上場株式の中から、企業の安定性、収益性および成長性ならびに株価水準などを勘案して選定した資本金１００億円以上の大型株を主な投資対象にしたもの。設定は１９６１年１２月で、業界で現存する最古の長寿ファンド。
江口氏は足元の日本株について、依然として下振れ懸念が残っているとみている。年明けに高まっていたオバマ政権への期待感がはげかけているほか、各国の政策や外国株、為替の影響を受けやすい状況にあるためで「上昇のチャンスがあるとすれば早くて４─６月期の特に４月後半以降になるだろう」という。業績の悪さを見通せない状況の中で、減益であっても各社が０９年の業績見通しを発表してくることで、悪さの目安の市場のコンセンサスが形成されてくるほか、景気指標や企業業績の悪化率が昨年１０─１２月期、１─３月期が悪化率では大底になる可能性があるため、国内総生産（ＧＤＰ）なども、水準自体は戻らなくても悪化率が縮小していくだけで、変化の方向として株式市場にはプラスに効いてくるという。江口氏は「変化の方向性が少しずつ見えてくれば、確実に評価される可能性がある」としながらも、仮に４─６月期に上昇し、その後も続けて上昇するかという点については、「今年後半なり、来年頭ぐらいからでもマイナスのＧＤＰがプラスに浮上するなど、明らかに景気が回復してきたというシナリオが見えてこないと、継続した上昇は難しい」との見方を示した。
また景気のモメンタム改善ということで株価が上昇するなら、大型株、いわゆる日本を代表するような企業が物色されやすいとみており、自動車や電気セクターなどに注目している。
江口氏の好きな投資パターンは、業績が良くて割安な銘柄（割安好業績株）を中心に買うポートフォリオを作っていくというもの。業績については、自らも調査に出向くが企業調査部に業種ごとのアナリストや他のファンドマネジャーらと情報交換しながら、ボトムアップアプローチの手法で個別銘柄選択重視の運用を行っているという。バリュエーションでは配当利回りやＰＥＲ（株価収益率）、ＰＢＲ（株価純資産倍率）を重視し、業績とバリュエーションの定性・定量評価を合わせ銘柄選別をしている。ただ足元では、業績が悪いが中長期的な成長力や競争力は崩れていないか等をはじめ、財務余力、財務基盤などに注目しているという。】
（ロイター日本語ニュース 岩崎 成子、程 近文）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36897920090310?feedType=RSS&feedName=topNews
2009年03月10日 17:00
【オバマ大統領のギフアップ宣言】（中原圭介）
3月10日13時40分配信 サーチナ
【ここのところのアメリカの株式市場の大きな下げは、政府の金融安定化策にほとんど効果がなかったことが明らかになってきた証拠です。大統領就任前は経済政策によって景気を回復させると自信を見せていたオバマ大統領も、ようやく自らの経済政策や金融安定化策では額が足らなすぎることを理解し、事態の深刻さを認識してきたように見受けられます。
それは、オバマ大統領の「株式は買い時かもしれない」という先週のコメントからも読み取れます。これは、現行の政策では金融システムを安定させることも、景気を来年には回復軌道に乗せることもできないという焦りから出てきた発言であると思われます。私は、このコメントは事実上のギブアップ宣言であると受け取りました。
歴史を振り返ってみても、各国が景気悪化に対する有効な政策が打ち出せず、万策尽きたという状況に陥った時に、各国の首脳からは「株式は割安だから買いだ」「株式は今が底値だ」「日々の株価には一喜一憂しない」という類の発言が繰り返し出てきました。
時価会計の凍結により、金融システム安定化のために必要な公的資金を少なく見せる。アメリカ議会はそんなごまかしはもはや通用しないのはわかっているはずなのに、それを推し進めようとしています。それは、事態の打開策がないことを如実に表しています。
そんななか、共和党から大手銀行の破綻処理論が浮上してきました。公的資金を何度注入しても、金融不安が沈静化しないため、財政支出が一段と膨張することへの懸念が背景にあるようです。世論は共和党を支持するでしょう。
3月末に向けて、GMの経営破綻が日に日に現実味を増していくだけでなく、大手銀行の経営破綻まで心配されるような厳しい状況下において、株式市場ではオバマ政権への失望売りが優勢になるかもしれません。（執筆者：中原圭介 ファイナンシャルプランナー・エコノミスト）】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090310-00000056-scn-bus_all
2009年03月10日 17:01
【イランが新型長距離ミサイルの発射実験 国営衛星テレビ】
（2009.3.8 23:00）
【カイロ＝村上大介】
【イランの国営衛星テレビ「プレスＴＶ」は８日、同国が「新型の長距離ミサイル」の試射を行ったと報じた。一方、ファルス通信はイラン軍当局者の話として、ミサイルは航空機搭載の空対地ミサイルで、射程１１０キロと伝えており、食い違いを見せている。空対地ミサイルは、ペルシャ湾の艦船を標的にできるという。
イラン革命防衛隊は昨年７月、射程２０００キロの新型弾道ミサイル「シャハーブ３」１発を含むミサイル９発の発射実験をしたと発表しており、８日に試射を行ったとされる「新型ミサイル」との関係は不明。ジャファリ革命防衛隊司令官は４日、「われわれは射程２０００キロのミサイルを保有しており、イスラエル全土は、その核施設も含めて射程に収めている」と強調していた。イランのミサイル開発には北朝鮮が協力しているとの報道もある。】
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090308/mds0903082301001-n1.htm
2009年03月10日 17:02
【北朝鮮発射ならロケットでも「迎撃」…浜田防衛相が強調】
【政府は３日、北朝鮮が発射準備を進めている弾道ミサイルが日本に飛来した場合にミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するための対処方針を固めた。
北朝鮮は２月２４日の談話で、人工衛星の実験通信衛星をロケットで打ち上げるための準備を進めていると発表した。しかし、実際には北東部にある発射基地で、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」（射程４３００〜６０００キロ）か、その改良型（同１万キロ以上と推定）の発射準備を進めていると見られている。
浜田防衛相は３日の閣議後の記者会見で、発射時期について、「意図が分からないし、判断する材料がない」として情報収集に努める考えを示した。一方で、日本飛来時の対応については、「ロケットであっても制御を失って、わが国に落下する可能性があるとすれば、それに対処するのは当然だ」と強調した。
自衛隊法８２条の２は「弾道ミサイル等」が日本に飛来した場合、人命や財産の被害を防ぐため、自衛隊の部隊が上空で破壊できると定めており、０５年７月に成立した改正自衛隊法で制度化された。政府は当時の国会答弁で「弾道ミサイル等」の中に衛星打ち上げロケットや人工衛星が含まれるとの考えを示した。
ＭＤシステムは、海上自衛隊イージス艦の海上配備型スタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）が大気圏外で迎え撃ち、失敗した場合は、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）が地上近く（高さ十数キロ）で迎撃する仕組みだ。ＳＭ３はイージス艦「こんごう」と「ちょうかい」の２隻、ＰＡＣ３は首都圏の４か所と浜松、岐阜両基地の計６か所にそれぞれ配備されている。
同システムが実際に運用されたことはなく、過去３回の迎撃実験では、ＰＡＣ３、ＳＭ３とも１回ずつ成功したが、難度を上げた昨年１１月のＳＭ３の実験では、ちょうかいが模擬弾を撃ち漏らした。防衛省幹部は「米軍の実験結果も踏まえると、迎撃に成功する確率は相当高いが、ミサイルの種類や発射場所、落下地点など様々な要素で変化する」と語っている。】
（2009年3月3日19時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090303-OYT1T00876.htm?from=navr
2009年03月10日 17:04
【北朝鮮のミサイル、「着弾防ぐのは当然」と防衛省幹部】
【北朝鮮がミサイル発射を準備している問題で、日本政府は、北朝鮮が９日に発表した「迎撃は戦争を意味する」とする声明にかかわらず、日本に落下する場合はミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する方針だ。
防衛省は北朝鮮が「戦争」を公言した意図を「虎の子の核兵器やミサイルが無力化されるのを恐れ、日米がＭＤを使わないようけん制している」と見ており、「日本への着弾を防ぐのは当たり前だ」としている。
北朝鮮は人工衛星打ち上げと主張しているが、打ち上げロケットと弾道ミサイルは装置がほぼ同じで、河村官房長官は９日の記者会見でも、「地域の安定、平和を損なうもので自制を強く求める」と改めて語った。
自衛隊法はミサイル等が日本の領土・領海に落下する場合は破壊できると定めており、政府は「ミサイル等」にはロケットや人工衛星も含むとしている。迎撃の中心はスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）を搭載した海上自衛隊のイージス艦だ。米国の早期警戒衛星から探知情報を受けてレーダーで追尾し、弾道などから日本に落下する恐れがあると判断すれば、ＳＭ３を使って大気圏外で破壊する。撃ち漏らせば、全国６か所に配備された地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）が迎撃する。
ただ、北朝鮮は今回、日本の領土や領海をはるかに飛び越える長距離弾道ミサイルの発射準備をしているという観測がある。日本に落下する恐れがない場合は迎撃する法的根拠もない。
技術的にも、日本のＭＤは射程１０００キロ程度の中距離弾道ミサイルが対象で、迎撃可能な最高高度も３００キロ程度と見られる。米本土などを狙って１０００キロ近い高空を飛ぶ長距離弾道ミサイルの迎撃は困難だ。
１９９８年、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン」は、日本上空を通って三陸沖の太平洋に落下した。今回も落下の危険がなければ、上空を通っても迎撃は見送ることになりそうだ。】
（2009年3月10日01時45分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090310-OYT1T00130.htm?from=nwla
2009年03月10日 17:05
【「衛星」発射迎撃なら報復 北朝鮮、日米韓に警告 】（２００９年３月９日）
【平壌、北京９日共同】北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は九日、日米韓などが長距離弾道ミサイル「テポドン２号」として警戒している北朝鮮の「衛星」発射に対する迎撃行為は「戦争を意味する」と主張、迎撃に反撃するだけでなく、日米韓の「本拠地への正義の報復打撃戦を開始する」と警告する報道官声明を発表した。
また、金正日キムジョンイル総書記が最高司令官を務める軍最高司令部は、九日から実施の米韓合同軍事演習は「一種の宣戦布告」と非難。全軍の将兵に万全の戦闘準備を指示し、領土を侵犯された場合の反撃命令を出したと表明した。総参謀部は報道官声明で、同演習期間は南北軍当局間の通信回線を遮断すると明らかにした。韓国側も遮断を確認、北朝鮮に対し、遮断措置を撤回するよう要求した。
北朝鮮が「衛星」発射に対する迎撃論に反応したのは初めてで、軍最高司令部の立場表明も異例。北朝鮮の軍指導部の相次ぐ強硬姿勢表明は、米韓合同軍事演習と「衛星」発射準備に対する批判へのけん制とみられるが、朝鮮半島の軍事的緊張は演習と発射準備が連動する、予断を許さない局面を迎えた。
既に実戦配備されている中距離弾道ミサイル「ノドン」などの射程にある日本への反撃を言明したことで、日朝関係の冷却化もさらに深まりそうだ。
声明などはいずれも朝鮮中央通信が伝えた。朝鮮中央テレビは午前十時からのニュースで報道、総参謀部報道官声明については軍服姿の男性報道官が出演し読み上げた。
北朝鮮は米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」などの中断を繰り返し要求。演習期間中は北朝鮮領空周辺を通過する韓国民間機の安全は保証できないとも警告していた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200903090350.html
2009年03月11日 02:54
アメリカは、イランや北朝鮮だけでなく、「アジアの大龍」中国も「挑発」している。まさか、かつてから言われていた「米中大戦争」のシナリオ発動の予兆ということではないとは思うのだが…。
この時期に、「米中の熾烈な潜水艦情報収集」と言われるこの挑発行為は、明らかに米軍が煽っていると言われている。
そしていつもの手法で、世界的メディア操作で、中国を悪者にし、マスコミを追従させている。
しかし、中国もここは一歩も引かず、事実に反し、黒を白と言いくるめる米側の行為は、国際法や中国の国内法に違反していると応酬している。
これは、大規模な戦闘が始まりと予測する論者もいる。
【中国艦船、米海軍調査船に妨害行為 南シナ海の公海上】
2009年03月10日 04:09 発信地:ワシントンD.C./米国
【3月10日 AFP】
【米国防総省は、南シナ海（South China Sea）の公海上で8日、5隻の中国艦船が、米海軍の非武装の調査船「インペッカブル（USNS Impeccable）」に対し、約8メートル以内に近づくなどの危険な妨害行為を行ったと発表した。同省はまた、この事態に対し中国当局に抗議したことを明らかにした。
国防総省によると、インペッカブルは中国・海南島（Hainan Island）の南120キロメートルの地点で活動中、5隻の中国の艦船に取り囲まれた。このうち2隻が15メートル以内まで接近し、中国国旗を振りながら同海域から退去するように要求したという。
インペッカブルは中国艦船に向け放水を行ったが、この際、中国艦船の乗組員は下着姿になったという。
インペッカブルの艦長は無線を使って、「友好的な態度」で中国艦船に対して、海域から退去するために安全な海路を開けるよう求めたという。だが、2隻の艦船がインペッカブルの真正面に移動し、インペッカブルは衝突を避けるため緊急回避行動を余儀なくされたという。さらに中国艦船は、インペッカブルの進行方向に木材を投げ込んだという。
中国側の艦船は、海軍の情報収集艦と政府の漁業取締船、海洋パトロール船、2隻の中国国旗を掲げた小型トロール漁船だったという。
米国防総省は、インペッカブルを「海中の音響データ」を収集する情報収集船だとしている。(c)AFP/Dan De Luce】
http://www.afpbb.com/article/politics/2580051/3897797
2009年03月11日 19:22
【クジラの被害と低周波探知システム】
【アメリカ海軍のソナー（低周波探知器）試験によるクジラの被害のことがあります。このことはあまり日本では話題になりませんでしたが、２０００年頃からカリフォルニアの環境団体がこれを大きく問題にして取り上げていました。環境保護活動家の友人が熱っぽくこのことを語ってくれたのを覚えていますし、彼女の熱意に押されて多少の支援をしました。当時はクジラやイルカがそのような大事なスピリチュアルな存在だとは思いもよりませんでしたから、可哀想だなとしか感じていませんでした。
この問題は、アメリカ海軍が最も脅威にしている潜水艦からの攻撃に対して考案された高性能の低周波ソナー感知システム試験に端を発しています。原子力潜水艦はどうしてもその機械音が出てしまいますが、最新式のディーゼル／バッテリー推進力の潜水艦は完全にエンジンの音を消す事ができるので、従来のソナー探知器ではその存在を探知できないそうです。そこで海軍が最新式のソナーを開発しカリフォルニア沖で試験を始めたわけです。
ところが、クジラやイルカは同じような低周波でお互いに交信しているので、この試験によって彼らの感知能力がダメージを受け、文中にあるように群れを作れなくなって、はぐれてしまい，その結果、死ぬケースが出て来てしまいました。
その後、環境保護団体が海軍を相手に訴訟を起こし、その結果環境側に有利なソナー試験中止の判決が出たと聞いていたので、一件落着と安心していました。ですから、今回のマシュー君の嘆きを読んで、実のところびっくりしたわけです。そこで調べたところ、アメリカ海軍はその判決を不服として連邦裁判所に控訴し、昨年の１１月に逆転の判決を勝ち取ってしまっていたのです。その結果、従来の規制はすべて外されてしまいました。これはブッシュ政権下であったことも大きいと思います。判決の要旨は、環境問題より国家安全保障が優先されるというものでした。】
【ブログ・玄のリモ農園ダイアリー】
【２００９年２月１３日】http://moritagen.blogspot.com/2009_02_01_archive.html
2009年03月11日 19:23
【桜島が爆発的噴火 噴石飛散】（2009年3月10日18時29分）
１０日午前５時２２分に発生した桜島の爆発的噴火＝鹿児島地方気象台提供
【鹿児島地方気象台は１０日、鹿児島市の桜島が爆発的噴火をし、昭和火口から南約２キロで噴石を確認したと発表した。集落から約５００メートルの２合目で、０６年の噴火活動再開以降、火口から最も遠い場所だった。気象台の担当官は「火山性の地震や微動に大規模噴火につながるような兆候はなく、すぐに住民が避難しなければならないとは考えていない」と話している。
監視カメラの録画から、この噴石は１メートルを超すと推定される。市は昭和火口の南方に広がる同市有村町の市道３カ所に立ち入り禁止の看板を設置した。市によると、火口から約２．５キロと最も近い居住地域の有村集落では９世帯１５人が暮らしている。
気象台の観測によると、昭和火口の１０日の爆発的噴火は午後６時までに４回。２合目の噴石は午前５時２２分の爆発的噴火で飛散した。火砕流は確認されていない。桜島では２月２８日〜今月９日に計１５回の爆発的噴火を観測。大規模噴火につながるような兆候はなく、気象台は噴火警戒レベル３（入山規制）を維持している。
気象台は職員を現地に派遣し、噴石の飛散状況などを詳しく調べている。】
【アサヒ・ドットコム】
http://www.asahi.com/national/update/0310/SEB200903100009.html
【噴火の映像】
http://www.asahi.com/video/news/TKY200903100244.html
2009年03月11日 19:25
【株式・大引け】【主力株を中心に買い戻し。日経平均株価は今年２番目の上げ幅】
（2009年3月11日）
【１１日の東京株式市場は４日ぶりに大幅反発。日経平均株価は前日終値比３２１円１４銭高の７３７６円１２銭、ＴＯＰＩＸは同１８．７８ポイント高の７２２．２８と１月２７日に次ぐ今年２番目の上げ幅となった。前日の米国株式市場の大幅上昇を受けて、金融や電機など主力株を中心に買い戻された。東証１部の売買高は概算で２０億０２４６万株と３日ぶりに２０億円超え。売買代金は１兆３３４７億円だった。
前場は米大手金融シティグループの業績回復期待で米国株式市場が今年最大の上げ幅を記録したことから、日経平均株価も大きく上昇した。昼のバスケット取引は８３０億２０００万円の成立で、売り買い均衡だったもようだ。後場寄りはアジア株式市場が軒並み高かったことを好感し、前日終値比３２６円高の７３８１円６１銭でスタート。直後の１２時３２分には７３９３円８１銭と高値をつけて７４００円台に接近した。ただ、その後は戻り待ちの売りで上値が抑えられる一方、前日の欧米の大幅高が引き続き好感されていることや為替が円安で推移したこと、さらに前日までの下げの反動などから買いが入り、高値圏でのモミ合う展開が続いた。
東証業種別では、３３業種中２９業種が値上がり。証券、保険、ゴム、精密など金融や輸出株が上昇した。値下がりはガス、情報・通信、陸運、海運の４業種のみ。一方、個別銘柄に目を向けると、東証１部の値上がり率では逆日歩がついているフィデック、クボテックなどが上位となった。値下がり率の上位は、前場に引き続き総合メディカル、日立工機など。
東京市場は４日ぶりに反発した。だが、買い戻しが中心で上値を追う動きは少ない。足元は積極的な買いに走る材料も見当たらないため、当面は日米の経済指標や米国の株価動向に左右される展開が続きそうだ。】
【アサヒコム】http://www.asahi.com/business/toyo/market/TKZ200903110012.html
2009年03月17日 14:58
下記にリンクしたブログにある、【米国国債の各国保有率のグラフ】を見ると、２００８年９月以降の中国と日本の「保有率一位逆転」が意味する所が、大いに気になる所。
一見、日本を一番大切にしている、パフォーマンスの裏に、しっかりとした、米中の「交渉成立」を感じる。
結局、アジア経済の機軸は、今後は中国を中心というのが、アメリカの指針なのだろう。
オバマ大統領政権の最近発表したアメリカの本年度予算について、オバマの国家予算は、ウォールストリートと軍事産業とオイルカルテルの利益に貢献する「戦争経済」だけだと手厳しい意見もある。
そして全体的に全ての公共的支出を削減する節約財政にもかかわらず、国防費と中東軍事予算、ウォールストリートのの金融関係救済予算、国家負債の利子払いだけは例外だと批判されている。
連邦政府の２兆３千億ドルにのぼる歳入の中から、銀行救済予算だけでも１兆４千５００億ドル。戦争に７千３９０億ドル。そして利子払いに１６４億ドル支払うと、この他の社会福祉や教育、新エネルギーなどに残る予算などないではないかという。
これらから、オバマ予算はすでに破綻しているという考えもある。
しかし、その反面、アメリカの歴史自体の「戦争経済」という本質から、そこを変えるには余程のエネルギーを必要でまた危険が伴うので、「善戦」しているという意見もある。
オバマ大統領は、クリーンエネルギー技術開発予算、富裕者増税、医療改革、労働者階級の減税、オイルメジャー企業優遇措置撤廃、教育改革や大学進学援助なとに着手している。
本格的な評価は、まだこれからという所でしょうか。
【米国国債の各国保有率のグラフ】
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/20091_2.html
2009年03月17日 15:42
【日経平均続伸、終値244円高の7949円】
【17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続伸。終値は前日比244円98銭（3.18％）高の7949円13銭と、２月９日以来、約１カ月ぶりの高値水準で引けた。不動産や銀行や保険といった金融株が買われた。堅調な相場展開を受け、株価指数先物には買い戻しが入り、値がさ株の上昇につながった。
東証１部の売買代金は概算で１兆4307億円（速報ベース）だった。〔ＮＱＮ〕】 (３月１７日・15:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090317NT001Y02317032009.html
【日経平均株価のリアルタイムチャート】
http://sisannka.com/chart.html
2009年03月18日 18:59
【ついに起きてしまった人工衛星衝突・20090210】
“使えない高度”が現実になる時代に
（2009年2月16日）
【2月10日、以前から懸念されていた人工衛星同士の衝突事故が遂に発生してしまった。世界標準時2月10日16時56分（推定値：日本時間11日午前1時56分）頃、シベリア上空788kmで、イリジウム社の通信衛星「イリジウム33」とロシアの軍事通信衛星「コスモス2251」が衝突した。衝突の結果、相当多数の宇宙ゴミ（スペース・デブリ）が発生した模様だ。
これまで、軍事目的の意図的な衛星破壊実験は何回か行われているが、今回のような意図せぬ衛星同士の衝突は史上初だ。
メディアの注目は「国際宇宙ステーションの安全はどうなるのか」「日本の衛星は安全なのか」というところに集まっている。しかし今回の事故で最も注目すべきは、今回の事故がもっともデブリの密度が高まっている高度800km付近で起きたということだ。
スペース・デブリには、ある程度の以上の密度になると、デブリ同士が衝突して小さな破片をまき散らし、さらにデブリ密度高まるという悪循環が始まることが予想されている。
以前から800km付近の高度では、すでに臨界を超えてしまっているのではないかという指摘が存在した。この高度は、地球観測衛星や低高度通信衛星などが使用している。今回の事故は、今まで便利に使用してきた高度800km付近の軌道が、デブリのために使えなくなる可能性が現実味を帯びてきたことを示している。
今回のような衝突が起きると、発生したデブリは同じ軌道に留まらず、幅広い高度と軌道傾斜角に拡散する。今回発生したデブリには、高度500kmから1500kmぐらいにまで到達する楕円軌道に入ったものもあると推定されている。高度800km付近のデブリ密度が臨界を突破すると周辺の高度も影響を受ける。
今後、相当厳密に、（1）打ち上げ時にロケット最終段などをデブリにしないような打ち上げ方法を取る、（2）衛星の寿命が尽きた時にデブリにならないように処理する──という対策を厳密に実施しなければならないだろう。さもなくば、人類の宇宙利用も宇宙進出も、デブリのために不可能になる可能性がある。そのためには、宇宙開発に興味を持つ発展途上国にも働きかけることが必要になる。】
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090216/132209/
2009年03月18日 19:02
【国際宇宙ステーション：「宇宙ごみ」あわや衝突 乗務員一時避難−−若田さん滞在予定】
（毎日新聞 2009年3月13日 東京夕刊）【ワシントン小松健一】
【日本人宇宙飛行士、若田光一さん（４５）が長期滞在する予定の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に１２日午後（日本時間１３日未明）、人工衛星などの部品とみられる１センチ程度の大きさの「宇宙ごみ」が接近した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の指示で乗務員３人が宇宙ステーションにドッキングしているロシアの宇宙船ソユーズに避難し緊急時の脱出に備えたが、宇宙ごみは約４・５キロ近くを通過して衝突を免れ、乗務員はステーションに戻った。
宇宙ごみは秒速８・８キロで地球を周回し、衝突すればステーションに被害が出る可能性があった。ＮＡＳＡによると、若田さんが搭乗するスペースシャトル「ディスカバリー」は１５日に打ち上げ予定だが、スケジュールへの影響はないという。
ＮＡＳＡは宇宙ごみをモニターしていたが、予測が難しい軌道でステーションに接近する可能性が急に高くなったという。通常はステーションの軌道や高度を変えるが、今回は時間がなく、１２日午後０時半（同１３日午前１時半）過ぎ、ステーションに滞在していた乗務員（米国人２人、ロシア人１人）がソユーズに避難。避難態勢は約１０分間で解除された。
２月に米露の通信衛星が衝突し大量の宇宙ごみが飛散したが、ＮＡＳＡは今回の宇宙ごみは過去にスペースシャトルが使用した観測機器の補助モーターの可能性があると指摘している。】
http://mainichi.jp/select/science/news/20090313dde041040018000c.html
2009年03月18日 19:02
【日経平均、続伸 終値23円高の7972円】
【18日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸した。大引けは前日比23円04銭（0.29％）高の7972円17銭だった。取引時間中としては２月10日以来約１カ月ぶに8000円台に乗せる場面があった。17日の米株高をきっかけに、欧米の金融不安や景気悪化の長期化に対する警戒感が薄れ、銀行株や不動産株、保険株などを中心に買われた。短期的な上昇ピッチの速さに対する警戒感から目先筋の利益確定売りが増え、日経平均は後場は小安くなる場面も目立ったが、7900円前後での底堅さが徐々に意識され、後場後半には再び買いが優勢となった。東証１部の売買代金は概算１兆5197億円（速報ベース）。〔ＮＱＮ〕】
(３月１８日・15:13)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090318NTE2INK0518032009.html
【日経株価平均リアルチャート】です。
http://sisannka.com/chart.html
2009年03月20日 19:47
【「都市一つ壊滅したかも」小惑星あわや激突】
(3月6日12時4分配信 読売新聞 )
【ブリスベーン＝岡崎哲】
【３日未明、直径３０〜５０メートルもある小惑星が地球の近くをかすめていたことが、オーストラリア国立大学の天文学者、ロバート・マクノート博士の観測で分かった。
最接近時には地球からわずか約６万キロの距離で、博士は「衝突していれば１都市が壊滅するところだった」としている。
地元メディアによると、同博士は２月２７日、２００万キロ以上離れた宇宙空間に時速３万１０００キロもの速度で地球に向かって来る未知の天体を発見し、軌道を計算したところ、太陽の周りを１年半かけて公転する小惑星だった。この小惑星は３日午前０時４０分（日本時間２日午後１０時４０分）に地球に最も近づき、その距離は、月との距離（約３８万キロ）の６分の１弱に当たる約６万キロだった。
この小惑星の大きさは、１９０８年にロシア・シベリアに落ち、２０００平方キロの森を焼き尽くしたものに匹敵したという。
地球への再接近は１００年以上先になる見込み。】
http://www.yomiuri.co.jp/space/news/20090306-OYT1T00518.htm
2009年03月20日 21:45
【トンガで海底火山が爆発】(2009.3.19 19:35)
【南太平洋の島国トンガの首都ヌクアロファ沖約６０キロの海域で、海底火山が爆発した。
ＡＰ通信によると、ヌクアロファで数回の地震が観測されたあと、１６日朝、蒸気や灰が噴き出し、高さ数千メートルの上空に舞い上がった。】
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090319/asi0903191936002-n1.htm
【トンガ海底火山噴火・映像】
http://www.youtube.com/watch?v=dCEcCwgBfFE&hl=ja
【トンガ沖でＭ７．９の地震、一時津波注意報 被害報告なし】（ＣＮＮ）
【米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南太平洋のトンガ沖で現地時間の２０日午前６時１７分（日本時間同３時１７分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．９の地震が発生した。ハワイにある米太平洋津波警報センターは津波注意報を出したが、後で解除した。
最大の島トンガタプ島にある首都ヌクアロファのホテル従業員によると、人的、物的被害は出ていない模様。震源はヌクアロファ南南東から約２１３キロ離れたところで、震源の深さは約３４キロ。
この地震の数時間前、トンガタプ島近くで火山が噴火したとの情報もある。】
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200903200006.html
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