１月２日
尖閣諸島の領有を主張する香港、台湾等の世界６ヶ国の華人団体が「世界華人保釣（釣魚島防衛）連盟」を設立。「日米の沖縄返還協定」調印の６月17 日を「釣魚島の日」として毎年活動することを表明。今年、調印４０周年の６月17 日に、世界中から1000 隻の漁船団で尖閣に押し寄せようと呼びかけ、尖閣上陸を目指すことをアピール。

３月２日
中国軍機による日本の領空接近件数が、前年度より１.５倍化していることが判明。特に尖閣上空への急接近が顕著となっていると防衛省幹部が指摘。

３月９日
中国の漁業監視船｢漁政202｣が、尖閣諸島周辺の我が国領海接続水域を航行しているのを発見。｢尖閣沖衝突事件｣以後、発見されたのは８回目。

３月19 日
香港で最大の中国語新聞『東方日報』が、｢日本が東日本大震災で混乱している今が、中国にとって(尖閣奪取の)絶好のチャンス。日本が弱っても手を出そうとしないのであれば、釣魚島はいつ取り戻せるのか｣という記事を掲載。

３月26 日
中国海洋局のヘリが、海上自衛隊護衛艦へ異常接近（東シナ海）。

３月31 日
中国政府が、国防白書「2011 年の中国の国防」で従来の「領土、領海、領空」の他に、「海洋権益の保護」の戦略目標を掲げ、海軍力強化の方針を改めて表明。

４月１日
東シナ海中部海域にて、中国小型機が海上自衛隊護衛艦に接近飛行。

４月10 日
世界華人保釣連盟の会長が、「日本が大震災にあったため、華人に対するイメージが悪くなるとの判断から、しばらく活動の手を緩める」との発言。しかし「保釣連盟」としての見解は確認されず、傘下の団体のホームページでは、「新しい抗議船の進水や、海上での示威行動の準備作業が終わった」と大型船の写真を掲載しアピール。香港では、活動資金集めと見られるパーティーが開催される。

５月19 日
下村博文衆院議員の国会質問に対し、松本外務大臣が「台湾、中国、香港、マカオなどの華人保釣団体は、昨年大型客船を予約し、1200 人に声をかけ、６月１７日に香港から出発し、台湾の基隆を経由し魚釣島に行き大規模な海上デモ活動を行う予定であった」という情報を得ていたことを明らかにした。

６月9 日
中国海軍の艦船計１１隻が沖縄本島と宮古島の間を通過。
昨年9 月の中国漁船衝突事件について、那覇検察審査会は、平成23 年４月18 日、「不起訴処分は不当。起訴相当」と議決。その中には次のような証言が記してある。
▼｢みずき｣乗組員の証言によれば「自分たちも乗組員も漁船に衝突して死んでしまう」「まともに船首が乗組員に当たったら、死んでしまう」等と恐怖やあせりを述べた。巡視船の損傷はおろか、人命を危険にさらす行為であった。▼中国人船長は、自分の船の組員に、｢(中国の)漁船が日本に捕まったことはない。撃ってこない｣「巡視船に撃つ勇気なんて絶対にない」と述べた。日本領海の警備を軽視し、追跡されても逃走できると考えていた。


事務局・日本会議