【概要】
中国国防法についてあまりにも一般の認知が低いため、添付のチラシを一万枚刷ろうと考えています。
そこで、直接印刷屋近辺に集合し、チラシを小分けし、現地でポスティングを行い、カフェでお茶しながら情報交換が出来ればと思っています。

一万枚といえば、かなりの量となりますので、最低でも10名以上集まらない場合、場所が変更になる又は開催出来ません。カンパ歓迎します。お誘い合わせの上、参加表明頂けると助かります。

今、日本は危機にあります。政府はあてになりません。我々市民が立ち上がらないといけないのです。日本を守るために一緒に頑張りましょう！宜しくお願いします。

【国防法について】
中国の国防動員法　民間資源をフル動員【産経ＭＳＮニュース】
2010.4.27 07:34
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100427/chn1004270738002-n1.htm


以下抜粋

日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が７月１日から施行される。

有事の際、
金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、

これら物的・人的資源を徴用できる内容。

軍機関紙・解放軍報によると、
中国軍は９２年に約１千隻の民用船を編成し、装備を載せて上陸演習を実施。

当時の司令員は
「大部隊の上陸作戦を保証した」と評価。

白少将は
「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、
「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。

抜粋おわり

つまり、中国で何かあった場合‥

・中国人の全財産没収
　　　(世界中の中国人)
・中国にいる外資系企業＆個人
　の全財産没収
・中国人全員に兵役を課す
・海外にいる中国人はその場で
　兵隊として活動

中国共産党が沖縄侵攻や日本人大虐殺を決定すると、
日本国内にいる全中国人が【兵隊】として活動をはじめる。