尖閣の問題について9月21日に那覇市議会より以下のような意見書が提出されましたが菅内閣は民意を踏みにじり9月24日に犯罪者である中国人船長を釈放いたしました。こういった意見書を、日本の自治体全体で採択し、菅内閣の行動に全く民意は反映されたいないことを証明してやりましょう。以下有志作成の市議会議員への依頼文です。これを議員にFAXやメールや郵送し市議会での意見書の採択をお願いしましょう。市議会議員の連絡先は最寄の市役所の議会事務局で教えてくれます。

有権者意見書

○会議員　□□殿


前略。
近隣住民のための日ごろのご活動、まことにありがとうございます。

さて、このたびの【尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯】事件に際し、○○市議会としての対応をお願いしたく、ご連絡させていただきました。

この件についての中国国内での反応が物語るように理屈が通じないのはもはや世界の常識なのでは、と思えるほどの中国を相手に、民主党政府はいとも簡単に日本の領海を侵し、海上保安庁の再三の呼びかけ無視はおろか、巡視船に体当たりしてきた「犯罪者」を釈放してしまった。
それで即解決などはもちろんなく、船長の帰国後、すぐに中国政府は「日本側は船
長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵犯した」として、日本側に謝罪と賠償を求めてきておりますが、まことに理解しがたい話です。
このことは法治国日本としてあり得ないことで、こんなことで脈々とした歴史の中で御先祖様がたが命をかけてお守り築いてきてくださった祖国日本と、国民の生命と安全と財産がどうして守れましょう？！
国民としてこれ以上ない大きな憤りと不安を抱きます。
海上保安庁の職員の方々の命がけの任務を踏みにじり、それよりも中国の国益の方がよほど大事なことだというのでしょうか？！

那覇市議会ではすでに下記の通りの意見書を9月21日に採択していたとのこと。
ぜひ○○市でも国民・県民を守る立場から、意見書提出していただきたく、なにとぞよろしくお願いしたします。

。



尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書

　去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本領海内において、違法操業をしていた中国漁船が、停戦を命じた第１１管区海上保安本部の巡視船に衝突をさせ、海上保安官の職務を妨害するという由々しき事態が発生した。

　尖閣諸島は、日本政府が明治２８年に沖縄県への所轄決定をして以来、かつお節工場を操業し、漁業や林業を営んだ経緯がある。昭和３５年に中国政府が発行した「外国地名手殺冊」には、明確に日本領と記されている。

　このように、歴史的にも、国際法上も「尖閣諸島」が我が国固有の領土であることは明白である。

　しかしながら、当該周辺海域においては、今年８月中旬に、１日で最大２７０隻の中国漁船が確認され、そのうち日本の領海内に７０隻程度が侵入している。

　本市・本県の漁業者はもとより、我が国の漁業者が安心して操業できないという極めて憂慮すべき看過できない事態となっている。

　よって、本市議会は、国民・県民に利益を守る立場から、下記事項について、特段の措置を講じるよう強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１　日本政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという毅然たる態度を堅持し、中国政府を始め諸外国に示すこと。

　２　中国政府に対し、厳重に抗議するとともに、再発防止策を求めること。

　３　第１１管区海上保安本部の監視・警備体制等の体制強化を図ること。

　４　本市・本県をはじめとする我が国の漁業者が同諸島海域において、安心して操業できるよう適切な措置をとること。


　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　平成２２年　（２０１０年）　９月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那覇市議会

　あて先　　内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、農林水産大臣



抗議決議文も同じ内容で、あて先は　中華人民共和国国家主席、中華人民共和国駐日本国特命全権大使となっているそうです。
どうか、よろしくお取りはからいくださいませ。