「人権侵害救済法案」が今週金曜日に閣議決定される予定だそうです。

http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/120403/plc12040301100001-s.htm

悪名高い戦前の治安維持法と変わらない法律が、今になって通されようとしています。
人権侵害の定義が曖昧で、本人が人権侵害された、不快な思いをさせられた、というだけで警察よりも強大な権限を持った人権委員に身柄を拘束され、パソコンや私物など差し押さえられるという、人権侵害が堂々と行われる事態が起こります。

何度聞いても冗談のような話ですが、人権の美名の下、成立してしまいかねない状況です。

作家の三橋貴明さんのブログで、端的にこれについて触れていますので、一部抜粋。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10974770321.html

　人権侵害救済法案とは、要するに部落解放同盟の糾弾会を合法化しようとする法律に過ぎません。しかも、国家権力を用いて、「人の心の問題」を裁こうとするわけで、まさしく改正後の治安維持法そのままです。１９４１年の治安維持法改正後は、官憲の「個人的判断」で、犯罪か否かを決定することができました。

　人権侵害救済法案における「人権侵害」も、定義が決まっていないため、人権委員の「ノリ」で、人権侵害の有無を決定することができてしまいます。すなわち、恣意的な判断が働きやすいわけです。

　また、人権委員会が公正取引委員会などと同様の「三条委員会」として設置されると、事実上、政府の行政機構から独立しています。人の心の問題を裁く機関を、既存の行政や司法から独立させるというわけで、狂気の沙汰としか表現のしようがありません。

　しかも、なぜか人権侵害救済法案における「人権委員」「人権擁護委員」には国籍条項が設定されていません。普通に、
「人権擁護委員は、日本国籍保有者に限る」
　と書けば済む話を、わざわざ「地方参政権を有するものから選択」などと書くわけですから、在日朝鮮人、在日韓国人に人権擁護委員への道を用意しているとしか思えないわけです。人権侵害救済法は、完全に外国人地方参政権とセットになっています。

（引用以上。

【絶対阻止】こんなにいい加減！人権侵害救済法案


http://www.youtube.com/watch?v=Us8kIVVRZmQ

明日、これに反対する抗議行動が国会周辺で行われます。
国会議員や官僚に直接国民の声を届けるために平日になったそうです。

【人権救済法案阻止！女性宮家創設阻止！緊急行動】

平成24年4月18日（水）

15時00分　衆議院第二議員会館前

（〜17時00分）

※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）

※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい

主催：

頑張れ日本！全国行動委員会

草莽全国地方議員の会

チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1838585248&owner_id=10283843#write