開催終了【11/5・東京】〜STOP TPP!!〜 TPP交渉参加に反対する街頭演説会＆デモ行進
詳細
2011年11月03日 01:19 更新
〜STOP TPP!!〜 TPP交渉参加に反対する街頭演説会＆デモ行進
と き １１月５日（土）１３：３０〜１５：００
ところ 有楽町イトシア前
弁 士 中野剛志氏他、国会議員、著名ジャーナリストを予定
１５：３０〜デモ行進。日比谷公園霞門から行進スタート
１７：００ 終了予定
問い合わせ先 TPPを考える国民会議 山本晶三 ０３−３２８８−１１５４
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終了後、お時間の許す方は、官邸から議員会館前を経て、民主党本部までのデモ行進にご参加下さい。
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デモ行進のみ参加の方
日時 １１月５日（土曜日）午後１時４５分集合
場所 清水谷公園（ホテルニューオオタニ前）
デモ行進スタート 午後２時
コース 清水谷公園→外堀通り→溜池三王交差点→官邸下→官邸前→議員会館前→民主党本部
市場原理主義、歯止めなき新自由主義、TPP交渉参加にNOと言いたいすべての市民、国民に連帯を呼びかけます。
民主反対議員、ツイッターでデモ参加呼びかけ
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コメント(12)
2011年11月03日 01:07
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1791732056&owner_id=16182364
【知られていない日本の保険制度】
↑これ、必読日記です。（マイミクの怒りユイさんの日記です）
私たち日本人が「当たり前」と思って享受してきたサービスの一つ、社会保険、国民健康保険の凄さがわかりやすく説明されています。
ＴＰＰ参加となれば、こうした保険サービスも崩壊し、待っているのはアメリカ型の高負担医療制度。
手術も注射も、風邪引いたから医者に行こう・・なんてのも簡単にはできなくなる。
もちろん医療だけではなく、農業・金融・環境・・すべてが弱肉強食のアメリカ型。
こうした実態が国民に伝わらないままの参加表明。
あえて伝えないことが戦略なのでしょう。伝わったら、国民のほとんどが反対に回ること間違いなしの内容だから。
2011年11月03日 01:17
TPP反対のデモが１１月４日にも行われるようです。
【東京都千代田区】 11.4 ＴＰＰ絶対阻止！国会大包囲！国民行動
日時・内容
平成23年11月4日（金）
12時00分 準備 第二議員会館前
13時00分 国会大包囲！国民行動 第二議員会館前
国会周辺・議員会館前・首相官邸前等での抗議行動
（〜15時00分）
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい
主催
頑張れ日本！全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
連絡先
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/
2011年11月03日 21:04
≪情報開示も議論もなき交渉参加表明の強行を阻止するため、
内閣不信任案提出準備の宣言を！ ≫
TPPのISD条項は日本国民の主権を奪うものであり、憲法違反です。
NAFTAに於いてカナダ・メキシコの国民主権が実際に米国企業によって蹂躙された事例が存在することは周知の事実です。
また、韓国ではこのISDなどの毒素条項を巡って国会が紛糾し、批准の目途が立たない状況です。一旦交渉に参加してから離脱すれば、普天間問題以上に日米関係が悪化する事は明白です。
＊更に、もう既に日本はルール策定に加われません。
ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html
日本は断固としてTPP交渉不参加を決断し、別の形で米国経済建て直しに貢献する事を宣言するべきと考えます。
≪TPP交渉参加阻止の方策≫
政府と民主党執行部、関係省庁は、
このまま基本情報を隠蔽し、公正な議論を尽くさないままAPECでの交渉参加を表明する可能性があり（既に開国・増税と議論もなく勝手に国際公約しています）、
その前に先手を打って、
超党派で連携して内閣不信任案提出に動く旨、宣言していただくように、
各政党、政治家の事務所にFAX、メール、電話をしましょう！
ご協力をお願い致します。
2011年11月06日 00:17
●緊急拡散《ＴＰＰ阻止できる究極の裏技》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-558.html
★皆様、野田どじょうが参加表明するにしても、取りあえず閣議決定するであろうから、ＴＰＰに反対している国民新党の亀井静香代表と自見庄三郎金融担当大臣に、FAXとメールで「閣議決定での署名を拒否してください」と、この一週間、お願いして頂ければ、取りあえずAPECでの参加表明は阻止できますので、国内外の覚醒されていらっしゃる皆様、一点集中で突破しましょう。
国民新党 亀井静香代表
ご意見・お問い合わせ
https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/opinion/index.php
自見庄三郎金融担当大臣
お問い合わせ
http://www.jimisun.com/enquiry.php
FAX.03-6551-0901（国会事務所）
FAX.093-531-1115（北九州事務所）
★宮崎未来塾で中山先生が解説してくださったＴＰＰ問題の解説は、中山成彬先生のブログにもアップされてますので御一読をお勧めします。
中山成彬先生のブログ：
ＴＰＰは日本を崩壊させる
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4336.html
★『国家の存亡』(ＰＨＰ新書)を５０万部超えのベストセラーにして、ＴＰＰを阻止しましょう。保守インターネットユーザーは、一も二もなく賛同して頂けると信じております。
国家の存亡 (PHP新書)
※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》
2011年11月06日 23:38
【ニュージランドのTPP締結後】
ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１
米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。
ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警告している。
長文だが、備忘録として記録する。
＜要旨＞
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない
・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ
・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している
・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている
・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない
・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている
・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる
・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している
・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない
・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している
・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている
・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である
・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される
・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる
・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難で
ある
（以下略）
http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/
TPP交渉に参加するには半年程度の手続きが必要です。
今更参加表明しても日本に有利な条項は全く入りません。
そして規則を一旦決めると修正はまず不可能でしょう。
更新期間も無く永久に拘束されます。
TPP参加と消費税増率を決めるよりも早く議会解散して総選挙に持ち込まないと
日本の景気が更に悪化するのは確実ではないでしょうか。
2011年11月07日 01:46
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1791831451&owner_id=16182364
【ＴＰＰとは、一体全体、何なのか？】
アメリカでTPP反対デモが起こっていますね。
不思議でも何でもなく、グローバルとは富の集中、アメリカ国家の仕組みそのもの。
巨大メジャーが国や富みを牛耳り、もはや政治家も誰も逆らえないほどの存在に他国を食い荒らし次々と独占していく。
富の分配がなされないから、アメリカ国内も疲弊するばかりで消費者のπが減る。
国が傾いたら今度は日本から奪う、世界中をさらに食い荒らしにくる。
社会的道義も理念も何もない、あらゆる手を使って独占していく。
これが日本人が「素晴らしい」と信じて疑わないグローバル経済・新自由主義の実態です。
グローバル経済で、何処の国も、そして何処の国の人も幸せになどなれません。
国やその国の人々の富を吸い上げ還元せずに、巨大な国籍を持たない企業とその一部の経営陣と株主が世界に君臨する、その為の「自由」と言う詭弁、それだけの事です。
そして、日本のグローバル企業も全く同じ。
日本の企業だと思っているのがそもそもの間違えです。
既に「人を育てる、人を大事にする」と言う理念も捨て去り、内部留保を貯めこむために設備投資をせずに日本の宝の工業技術も捨て去り、ひたすら人件費を削り安売り合戦で生き延びる。
それでもまだ足りないから日本人労働者じゃなくて移民を入れろと言う。
その一握りのグローバル企業を生かす為に、その他（大事な内需）を犠牲にすると言う。
よく「グローバル経済で日本の活性化を、TPPに賛成」と言う意見を目にしますが、自分の言っている意味が分かっているのだろうか。
１％の人間の為に９９％が居るんじゃない。
２回の円高為替介入で１２兆５千億円。
糞の役にも立たない１２兆５千億円を
誰の為に、誰の金を使っているんだ？
民主党よ、何故９９％に目を向けようとしないのだ。
ＴＰＰの本質とは、一体何なのか？
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11064094632.html
より以下転載
第二次世界大戦終戦後のアメリカ経済は、まさに史上最強でした。最強というのは、国内の生産能力が極端に高まり、企業、特に製造業の競争力が他国をまさに圧倒していたという意味です。
何しろ、戦後から６０年代にかけ、アメリカのＧＤＰが世界に占めるシェアは半分近かったのです。
ところが、やがて日本や西ドイツといった国々の供給能力が回復し、アメリカは慢性的な貿易赤字に陥ります。
しかも、所得インフレ（労働者の賃金が上がり、経営者が価格に転嫁せざるを得なくなり、投資に回るお金が減った）に苦しめられるようになり、次第にアメリカの製造業（代表はGM)は奇妙なことを始めます。
【アメリカの経常収支四項目の推移（単位：十億ドル）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#USCBP
本来、手強い競合が出現したのであれば、技術開発や投資を拡大し、競争力を向上させるのが企業の本質のはずです。「競合の出現」というのは企業にとって「環境」ですから、新たな環境に適応するべく投資を積み重ねなければならないのです。
結果的に製品の品質は向上し、価格が下がり、顧客ニーズが満たされることで市場や経済は「進化」していくことになります。
2011年11月07日 01:47
ところが、日独などとの競争に直面したGMなどのアメリカ自動車メーカは、技術開発や投資ではなくロビイストや献金を使い、政治家に圧力をかけ「社会制度システム」を変更させることで凌ごうとします。すなわち、日米貿易摩擦が始まったのです。
当時からアメリカの自動車メーカーなどは、アメリカ製自動車が日本で売れないことについて、
「日本の社会制度システムが（自分たちにとって）間違っているから、我が社の製品が売れないのだ。アメリカ政府は日本政府に圧力をかけ、社会制度システムを変えさせろ！」
と、理不尽なことを言い始めます。
何が理不尽かといえば、社会制度システムとは「法律」のことだからです。その国の法律を決めることができるのは、主権者である国民に選ばれた国会議員のみです。それを「外圧」により無理やり変更させようとしたわけですから、この時点で主権侵害だと思います。
さらにアメリカは、貿易不均衡を是正するために、１９８９年に日米構造協議を開始します。何しろ、プラザ合意という強烈な打撃（円高）を与えたにも関わらず、日本企業は懸命の合理化や対外直接投資により競争力を維持していたため、アメリカ（の製造業など）は、
「もはや日本に我が社の製品を売り込むには、日本の構造（社会制度システム）を変えるしかない」
と判断したわけです。現在のTPPは、日米包括経済協議（９３年）、年次改革要望書（９４年スタート）、日米経済調和対話（２０１０年スタート）という流れを汲む、日米構造協議の延長線上にあるものなのです。
というわけで、アメリカの企業が「環境に適応する」ではなく、「環境を変えてしまう」ことを自国のみならず、他国にまで押し付け始めたという点が、TPPの本質の一点目です。
二つ目のポイントは、いわゆる新自由主義、特に「トリクルダウン理論」です。
７０年代に所得インフレに陥ったアメリカですが、企業の投資が同時に減ってしまったため、「失業率とインフレ率が同時に上昇する」いわゆるスタグフレーションに陥ります。失業率を押し下げるには、企業投資により実質GDPを成長させる必要があります。
当時のアメリカは労働者の所得が上がりすぎ、投資に回すお金が不足していたのです（さらに、所得上昇を吸収するために経営者が値上げを選択したため、スタグフレーションになったわけです）。
スタグフレーションを沈静化させるため、アメリカやイギリスを中心に「新自由主義」経済学が勃興してきます。その中に、
「富裕層にお金を集中させれば、投資という形でお金が滴り落ち（＝トリクルダウン）、国民全体が潤う」
という理論がありました。トリクルダウン「理論」は、もはや単なる「仮説」であったことが実証されてしまいましたが、この辺の話はこれまでに何度も取り上げたので、今回は省略します。
さて、いきなり話が江戸末期に飛びますが、アメリカは日米修好通商条約という不平等条約により、日本から「関税自主権」を取り上げ、治外法権を獲得しました。（まさに、現在の米韓ＦＴＡやTPPそのままですが） アメリカが日本から関税自主権を取り上げ、何をしたかったのかといえば、もちろん日本に自国製品を売り込みたかったわけです。すなわち、当時のアメリカの輸出の中心は「製品」でした。
製品を生産する工場が建設されれば、アメリカ国民の雇用が増えます。不平等条約を押し付けられた日本側はたまったものではないですが、少なくとも当時のアメリカのやり方が「アメリカ国民のベネフィット」と直結していたのは確かなのです。
現在、アメリカは米韓FTAやTPPにより、他国に「投資の自由化」などを押し付けようとしています。投資の場合、日本（など）から獲得した所得は、アメリカ国民の雇用とはほとんど結びつきません。単に、アメリカの富裕層や投資家の所得を増やすだけなのです。
トリクルダウン理論は、実際のところは「トリクルアップ」であると批判されています。富裕層からお金が滴り落ちるどころか、逆に貧困層、中間層から所得が富裕層に上っていってしまうのです（結果、格差が拡大していきました）。サブプライムローンなど、典型です。
あの住宅ローンは、低信用層の所得が、高い金利として投資家（富裕層）の方に吸い上げられていくという点で、まさにトリクルアップ的な金融商品でした。
2011年11月07日 01:49
例えば、米韓FTAにより投資（や金融やサービスなど）が完全に自由化された場合、韓国国民の所得がアメリカの投資家たちに吸い上げられていきます。特に問題に思えるのは、韓国国民の所得でアメリカの富裕層が潤ったところで、同国の一般国民には何の恩恵もないという点です。
アメリカの現在のFTA戦略、TPP戦略は、同国の富裕層に各国の所得を吸い上げるという面が強く、アメリカ国民の雇用改善には役立ちません。結局のところ、アメリカの現在の戦略は自国内で展開していたトリクルダウン「仮説」を、他国にも展開しようとしているという点が、TPPの本質の二点目というわけです。
まとめますと、
「環境に適応するために投資するのではなく、他国の社会制度システムを変えさせてしまうことで、自国企業の競争力を高める」
と、
「トリクルダウン「仮説」に基づき、他国の所得をアメリカの「富裕層」が吸い上げ、一般のアメリカ国民は恩恵を受けない」
の二点こそが、TPPの本質というわけです。
すなわち、日本を含めたTPPを締結したとしても、オバマ大統領が望む「アメリカの失業率低下」には、あまり貢献しないということになります。アメリカが失業率を押し下げたいのであれば、雇用創出力が高い製造業や建設業に重点を置かなければならないのです。
ところが、オバマ大統領はウォール街の支持（と言うかお金）を受けて当選したため、真っ当な内需拡大策ではなく、
「他国の社会制度システム（法律）を自国企業に都合がいいように変えさせる」
「トリクルアップ理論に基づき、投資をする余裕がある富裕層に外国の所得を吸い上げる」
という、極めて不健全（個人的感想）な路線を歩まざるを得ないというわけです。
これこそが、TPPの本質です。すなわち、現在のアメリカを中心に拡大しつつある反ウォール街、反トリクルダウン運動である「occupy wall street（ウォール街を占拠せよ）」とも、密接に関連しているわけですね。
『山田前農相、ＴＰＰ交渉参加に反対 「参加すれば各分野に影響」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111030/fnc11103011390002-n1.htm
少なくとも民主党議員を含めたTPP反対派には、上記の「TPPの本質」が浸透し始めたように思えます。山田前農相が仰るように、TPPは農業だけの問題ではなく、金融や保険などにも影響が及んできます。
それどころか、公共事業、医療、会計（会計士）、コンサルタント（診断士）、建設、不動産サービス、流通、運送、法務（弁護士）、特許（弁理士）、防衛産業などなど、日本の社会を形作り、わたくしたちの生活を織り成す様々な産業分野において、「ネガティブリスト方式」「内国民待遇」といった過激な非関税障壁の撤廃が求められることになります。
加えて、ISD条項という「主権侵害条項」が含まれており、SPS（衛生植物検疫）では、アメリカ産牛肉に関する「非関税障壁（アメリカ側から見た）」が撤去され、さらにTBT(貿易の技術的障害）では、遺伝子組み換え作物を流通させる際に「遺伝子組み換え商品」といった明示をすることができなくなります（アメリカの遺伝子組み換え作物のメーカーにとって、非関税障壁に当たるため）。
それにも関わらず、推進派の福山哲郎前官房副長官は、
「ＴＰＰか農業か、ではなく、ＴＰＰ参加と農業改革の両方を進めないといけない」
と、反論したわけです。と言うか、全く反論になっていません。
上記を踏まえた上で、「ＴＰＰか農業か、ではなく、ＴＰＰ参加と農業改革の両方を進めないといけない」といった、どうでもいい発言をしたとしたら、福山官房副長官は国民をミスリードしようとする悪人ということになります。踏まえていないというのであれば、単なる無知というわけで、この手の問題に対して発言する資格を持ちません（恐らく後者でしょうが）。
今週は、TPP問題が山場を迎えることになると思います。皆様、交渉参加を既成事実化しようとするマスコミに躍らされず（すでに相当、誤報が飛び交っている模様です）、ご自身でできることをやって頂ければ大変嬉しく存じます。
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