開催終了ＮＢα ５月例会 『 自然エネルギーの活用 』
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2012年05月06日 00:29 更新
ＮＢα ５月例会 予告 『 自然エネルギーの活用 』
日時： ５月１６日（水）１９：００
場所： 名古屋国際センター第４会議室
トーカー： 加藤 勝
日時： ５月１６日（水）１９：００
場所： 名古屋国際センター第４会議室
トーカー： 加藤 勝
コメント(1)
2012年06月03日 17:00
日 時： 5月16日
場 所：名古屋国際センター
参加者：8人
A、社会動向:自然エネルギーの見直し
・地球環境問題による化石燃料問題：京都議定書の温暖化防止CO2削減。 →化石燃料の削減や燃料転換としての必要性。
・東京電力福島第1原子力発電所事故の影響：電力不足・原子力発電の代替エネルギーとしての必要性が高まる。
・北欧諸国は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から大きく転換。特にドイツ、デンマーク、スウェーデン、フィランド等は原発に代わる自然エネルギーへの取組が強い。
B、日本の自然エネルギーの現状
? 再生エネルギーとは太陽光発電、風力発電、バイオエネルギー、小水力発電、その他
これらの共通した一般的課題は低密度（資源が分散）・不安定（安定供給できない）・コスト高（設備等が割高）である。しかし 今後は風力の洋上発電や地域での小水力発電等は未開拓。
?上記の課題対応として分散エネルギーシステムの普及拡大が必要。
今回の東京電力福島第1発電所の事故で原子力発電の見直しで、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の必要性が出てきたが普及のためには分散エネルギーシステムの制度設計が必要になった。
C、今後の日本におけるエネルギー政策他、地方の動向が鍵
?今までの日本のエネルギ−政策は安定供給・環境保全・経済性追及において原子力発電は必要であった（資源エネルギ−庁の見解）
?原子力発電への取組の見直しへ。
東京電力福島第1発電所事故により原子力発電政策，プルサーマル、安全対策の再検討へ：どこまでが安全で事故対応等について国民の理解が求められる。
?日本のエネルギー政策の見直しへ。
原子力発電の依存度を下げながら省エネの推進し自然エネルギー普及のための一つとして、7月から始まる固定価格買取制度の活用で再生可能エネルギーの開発促進し普及推進が期待される。
?電力政策:電力会社の発電・送電部門分離が必要である。
日本では電力会社が電気の供給を独占する体制で守られてきた。再生可能エネルギーの大幅導入の障害になっている。今までは新規電力会社が電力を送電する場合は大手電力会社に代金を高い料金を払って送電網を使っている。高品質の電力供給が要求され、新規電力会社にとって大きな負担になっている。送電網を分離して、自然エネルギーの分散電力の送電が自由になれば自然エネルギーが飛躍的に拡大する。
? 散型エネルギーシステムと従来の大規模集中型発電について。
現在の大規模集中発電の発電効率は高いが発電機が大きくなれば機械損出や放電ロスが大きい。
さらに発電所が地方にあるため送配電設備に投資が大きくコストやロスが多くなる。また発電の為の熱は利用されず、周辺環境負荷になるなど問題点も大きい。
分散型エネルギーシステムは送電コストが少なく、熱利用が可能になりエネルギー効率があがり、投資リスクも分散され発電効率・維持管理等で多くのメリットがある。
? 自然エネルギーの熱利用。
日本の自然エネルギーの熱利用が北欧くらべ大幅に遅れている。政策の違いである。現在自治体で太陽熱利用の補助金制度は東京都がある。熱業界は中小企業が多く、生産販売が少ない。
? 節電所（メガワット）建設の取り組み：新しい「発電所」のアイデアでさまざまな省エネ機器で出来ていて、新しい小型発電所建設並みの省エネが可能な取組である。
? 第4の産業革命（環境エネルギ革命）第1次動力革命、第2次重化学革命、第3次デジタル革命
そして、エネルギーと情報技術統合した第4の産業革命「環境エネルギー革命」が始まった。
?これから期待される地域エネルギマネージメント：地域の再生可能エネルギー開発、地域ESC0等や新エネルギーの地域での導入段階で、行政・公益事業者による実用的導入段階である。
環境保全・地域活性化・地域機能強化・住整備等の目的で地域の適正にあった取組が始まった。
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