少年の凶悪事件が増えているといいますが、統計上は増えていません。法律を厳しくすれば、犯罪は減ると考えがちですが、実際はそうではありません。日々、虐待やネグレクト、過干渉を受けている子ども達は、精神的に追い詰められて、犯罪を犯してしまいます。
これを読んで「ホントぉ？」と思った方は、下記の日本弁護士連合会の市民集会に参加してみてください。

「少年法『改正』法案」は、本年２月２４日に国会に再上程され、審議入りが間近に迫っております。
　法案の内容は、警察官の調査権限の拡大強化、少年に対する「厳罰化」をすすめ、児童相談所や児童自立支援施設の「育てなおし」機能を大きく後退させるものです。
　日本弁護士連合会は、昨年３月に「少年法等の一部を改正する法律案」に対する意見書をとりまとめ、「少年法『改正』問題Ｑ＆Ａ」を始めとする各種パンフレット等を作成し、昨年５月から本年５月までに市民集会を３回、院内集会を４回それぞれ開催するなど、法案の問題点を強く訴えてまいりました。
　近く衆議院法務委員会で法案審議が本格化される予定ですが、日本弁護士連合会と東京三弁護士会は、引き続き法案の問題点を強く皆様に訴えるために、下記のとおり市民集会を開催することにしました。
　ご多忙とは存じますが、ぜひ、ご参加くださいますようお願い申し上げます。
------------------------------------------------------------------
すでにご案内してきておりますとおり、この「改正」法案は?１４歳未満の
触法少年やぐ犯少年への警察官の調査権限の付与、?少年院送致
年齢の下限（１４歳以上）の撤、?保護観察中の遵守事項違反の場
合の少年への施設収容処分の可能化等を内容としています
------------------------------------------------------------------
１．日時・場所
　(1) 日時　2006年6月6日（火）午後6時〜8時30分
　(2) 場所　弁護士会館クレオＡ

２．内容（予定）
（１）講演
広田照幸（東京大学大学院教授　教育社会学専攻）
「少年非行の実状及び子どもを取り巻く環境から見た少年法『改正』法案の問題点」
（２）ビデオレター
　・武内謙治　九州大学大学院法学研究院助教授（刑事法学）
　・「大阪地裁所長襲撃冤罪事件」の少年と付添人
（３）意見表明
　　?児童相談所関係者
　　?家庭裁判所関係者
　　?学校教育関係者
　　?神奈川で警察と学校の情報連携に取組んでいる方
　　?「フリースペースたまり場」スタッフ　など
（４）日弁連の見解と行動提起
（５）国会議員の発言