転載大歓迎****

11の法律家団体呼びかけによる

「緊急大集会
待ったなし、派遣法抜本改正！労働者の使い捨てをやめさせよう」

いよいよ労働者派遣法の改正法案が２０１０ 年初には提出されます。
いま攻防となっているのは、労働者の熱を冷まさせるだけの単なる改正か、
実効性のある抜本改正かであり、また、労働者を見殺しにするような
のんびりした改正か、早期かつ緊急の改正かです。


今まさに緊急事態であり、大阪のすべての運動団体・個人が結集して
大きく世論にアピールすることが必要です。潮流・党派を超え、
派遣法抜本改正を求める一致点での共同行動を呼びかけます。



日時 ２０１０年１月２９ 日(金)１８時３０分〜

会場 いきいきエイジングセンター・エイジングホール
　　　大阪市北区菅原10-25 TEL 06- 63 11-3255
　　　http://start60.jp/annai/index.php

◆講演
　「派遣労働は労働者のためにならない！
　　本当に必要な改正と財界からの俗論批判」
　　　脇田 滋 龍谷大学教授

◆報告
　「法改正をめぐる情勢と運動の状況について」
　　　小川 英郎 弁護士

◆当事者から発言
　登録型派遣禁止、製造業派遣禁止、みなし雇用制度導入、
　派遣先との団交応諾義務の明文化、

　貧困根絶を求める観点から、どうして法改正が必要なのか訴えます。

◆各団体から決意表明

◆アピール採択

＊ 旗・のぼり・横断幕などの宣伝グッズがあればご持参ください。


共催団体
連合大阪法曹団、大阪労働者弁護団、大阪民主法曹協会、
大阪社会文化法律センター、自由法曹団大阪支部、青年法律家協会大阪支部、
民主法律協会、日本労働弁護団大阪支部、全国クレジット・サラ金問題対策協議会、
生活保護問題対策会議、近畿生活保護支援法律家ネットワーク


連絡先：民主法律協会事務局長・弁護士 河村学
　　　　　（TEL　06-6361-8624)
　　　　大阪労働者弁護団事務局長・弁護士 新井邦弘
　　　　　 (TEL　06-6364-8620)