「子育てを応援するってウソ？
〜母子家庭の子どもの貧困率は66％、
それに合わせて下げるってどういうこと？〜」

2002年以来、一貫して抑制されてきた社会保障費。
数々の犠牲の中の一つに、生活保護の母子加算がありました。
理由は「生活保護を受けていない母子はもっと貧しいから」。
2009年4月に全廃されたことで浮いたお金は180億円。
政府は代替措置として
「ひとり親世帯就労促進費（給付実績：平成19年度6億円）」
「子どもの学習支援のための給付の創設（平成21年度予算約42億円）」
などがあるからいいんだと言いますが、
必要なことは「低いほうに合わせる」という根本方針を
改めることでは？　
私たちは問いかけます。


【とき】6月18日（木）17:00〜18:00院内集会／18:00〜19:00記者レク

【ところ】衆議院第一議員会館　第２会議室
　　（メトロ国会議事堂前駅徒歩2分、メトロ永田町駅徒歩5分）

【すすめかた】当事者発言
　　　　　　　 　解説（布川日佐史・静岡大学教授（2003年在り方検討会委員）、
　　　　　　　　　湯澤直美・立教大教授他）
　　　　　　　　　議員発言

【といあわせ先】湯浅誠・赤石千衣子