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6月6日（土）＠東京　派遣法はなぜ、廃止できないのかシンポジウム

派遣法はなぜ、廃止できないのかシンポジウム


―失業しても安心な国へー
―　女性の事務職派遣は、やはり見捨てられた！？―

昨年11月に、「改正派遣法案」が閣議決定されました。
年末には金融危機の影響で、製造業大手企業を中心に派遣切りが相次ぎました。
そして年末年始の「派遣村」へ発展しました。
政府は、目の前に広がったホームレスとなった元派遣社員（男性）の訴えを
無視することができない状況に追い込まれ、緊急雇用対策を打ち出しました。
政府与党も、国会に上程した派遣法の見直しを迫られる状況の中で、
与党案を批判する「日弁連の派遣法抜本改正の意見表明」がなされ、
当初の派遣法案は棚上げされたままになっています。


―高度な専門業務は見直されるのか？−

野党案は、日雇い派遣は禁止、登録型派遣は、高度に専門的業務に
限るべきという意見が主流になろうとしています。
しかし、私たちは「第三号年金等の制度を背景に「女は養ってもらえばいい」が
前提になっている」女性の事務職派遣（専門26業務）に触れぬまま、
法審議がされてしまうのではないかと危惧します。
　女性たちは、1985年の派遣法成立当時から派遣で働かされてきました。
その当時は、母子家庭や親の介護を抱えた女性たちは、
パート労働よりも時給が高く、女性正社員よりも月給の高い派遣労働が
魅力あるものと錯覚させられたのです。
女性のみに「間接雇用」という不条理な雇用のあり方が定着し、
99年以降、性別問わず自由化されてしまったと言っても過言ではありません。
今回の改正では、派遣法の持つこの根本的な矛盾にこそ、
目が向けられるべきです。


−貧困が広がっても、女性の派遣問題は、後回しなの？―　

「派遣法の廃止をしたら、今働いている人が困る」、
それは利潤を追求する企業の論理です。
なぜ派遣法を廃止できないのか？
女性労働者の人権・働く権利を踏みにじる派遣法って、一体何だったのか？
派遣だけでなく、育児休業取得後に解雇されるという「育休切り」も
全国で何千件と起きています。
私たちは女性たちの働かされ方の実態を明らかにし、
討論しながら解決の道を探りたいと思います。



日時：6月6日　午後３時〜５時

会場：日本青年館　50４会議室　
JR　千駄ヶ谷駅下車　徒歩15分　
地下鉄大江戸線　国立競技場前下車10分
地下鉄銀座線　外苑前下車

パネラー:　
弁護士　橋本佳子さん
当事者　派遣で18年
パナソニック派遣切り原告　佐藤昌子さん　　
屋嘉比ふみ子
（ACW2運営委員ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス〔PECO〕代表）



日本青年館までの地図

http://www.nippon-seinenkan.or.jp/hotel/access/map.htm


共催　働く女性の全国センター / 女性と貧困ネットワーク