教員自殺を公務災害認定＝新任2カ月、支援不十分−東京
3月5日20時10分配信 時事通信

　2006年6月に新任2カ月で自殺した東京都新宿区立小学校の女性教員＝当時（23）＝について、地方公務員災害補償基金東京都支部審査会が公務災害を認めたことが5日、分かった。審査会は、学校側の支援が不十分で強度の精神的ストレスが重なったと判断した。
　審査請求していた両親らが記者会見して明らかにした。代理人の川人博弁護士は「新任教員の自殺が公務災害と認められたのは珍しい。同様の事案の認定に影響するだろう」と評価した。
　父親は「信頼し合える同僚との関係があれば、こんな悲劇は起きなかった。若い先生を支えるシステムをつくってほしい」と訴えた。